木島則夫

そうしますと、アメリカの守備範囲を縮めるというふうに見るのではなくて、防衛線から下がって——下がるという言葉はよくないかもしれませんが、下がっても戦略上は心配がないんだと、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。

外務省はどうなんですか。こういう情報は、いま防衛庁がおっしゃったような立場で理解をされておりますんですか。

これはたしか十一月二十日のサンケイの紙上であったと思いますけれど、アメリカがかつて中国に対してアメリカ第七艦隊の上海への寄港を求めて、中国が海南島の——これ楡林港というのでしょうかね、楡林港を使用させる可能性を検討したというような台北での英字新聞が伝えた報道ですけれど、こういうものを記事にしているわけでございますけれど、こういった事実関係というものをどういうふうに確認をされておりますか。

確認をしていないということでいいんですけれど、どうなんでしょうか。こういった情報に対する受け取り方の姿勢、やはりこういった情報は、私一つ一つ分析をしていくと、これはやっぱり将来日米中の軍事同盟につながりやしないかという意味で、実は私、素人考えで聞いたわけであります。こういう情報に対するとらまえ方というか、基本姿勢というのはあるんですか。やっぱり私大事だと思うんだね、こういう情報というのは。ですからこれ一つ一つ分析をして、これはこういう、つまり枠組みの中での一つのあらわれであるとかというとらえ方をしていく中で、緊張緩和、あるいは日本の安全保障というものを考えていく、これが必要だと思うんでありますけれど、どんなふうな態度というのかな、こ

外務省は、この種の情報に対してどこまでタッチしてこういうものを分析をしているんですか。余り友好国同士のこういう話は、タッチするとそこに何か問題が起こったり不都合なことがあったりするといけないというようなことも言われておりますけれど、外務省のこの種の情報に対するとらまえ方というのは何か姿勢としてあるんですか。

防衛大綱とＧＮＰ一％に関連をしてお聞きをしたいんでありますが、事前に通告をした質問の仕方と多少違っております。したがって、その辺は自在にお答えをいただきたいんでありますけれど、鈴木総理は十一月の十日の衆議院安保委員会で、防衛大綱を見直す、変える考えがないということを言明されまして、また十二日の参議院の安保沖繩・北方委員会では、五十六年中業においてもＧＮＰ一％以内の方針を堅持すると、こう発言をされております。この二つの枠をはめながら、果たして着実かつ有効な防衛力の整備が可能なんだろうかと、こう素人は思うわけであります。こういう疑問を持つのは私は当然であろうと思います。 　そこで、「日本の防衛」ですね。防衛白書ですか。「第二部　わが国

そうすると、総理の言われるＧＮＰ一％の枠の堅持というものが最優先されるのか、中期業務見積もりが優先されるのか、どういうことになるんですか。

その土台となる大綱とＧＮＰ一％、いずれも閣議決定されたものでございますけれど、どっちが優先されるんですか。こういう質問はおかしいかな。つまりその土台となる大綱とＧＮＰ一％の枠、いずれも閣議決定されておるけれど、どちらが優先されるのかと、それじゃこういうふうに伺いましょう。

これから予算の編成、そしてレーガン新政権ができまして、日本に対する防衛力の分担増強、そういった問題がるる出てくると思うんですよね。アメリカから中業の前倒しの実施要求などがあった場合に、あくまでＧＮＰ一％以内ということで突っ張っていくのかどうか。そういうことを行っていった場合、ただでさえもいまいろんな摩擦がありますね、日米の摩擦。そういったものにこれが転化をしていくおそれがなきにしもあらず、これは防衛庁、外務省両方でひとつ答えていただきたい。

過日、鈴木総理と民社党の佐々木委員長とが会談をいたしました。その党首会談におきまして私どもが御提言を申し上げましたのは、わが国の防衛問題はいまや重大なる選択の時期を迎えているこの厳しい国際情勢のもとで、われわれは自衛力の整備を図ることが必要である、こういうことを大原則として提案をいたしたわけでございます。しかし、その整備の図り方については、国民のコンセンサスを求めながら、まず第一に、最大の安全保障というのは世界平和であるということにかんがみまして、平和戦略を推進をすること。第二には、現行憲法は自衛力の整備を否定するものではないのでありまして、したがって現行憲法の枠でこれを進めること。第三番目には、財政事情を配慮する。この三つの条件の

ですから、われわれはこの厳しい情勢のもとで、いわゆる国を守る整備をしていかなければいけない、自衛力を整備をしていかなければいけない。しかし、それは野放図に行われるものではなくて、いま挙げた三つの条件をきちっとはめた上でこれを検討し、十分に勘案をしながら進めていかなければならないということで鈴木総理と佐々木委員長との間で合意ができて、いま私が申し上げた。これからは三つのこの条件についての具体的な詰めというものを、土俵を設定した中で行っていこうということをさっき私は申し上げたわけであります。 　そこで、少し具体的なことについて伺っていきたいんでありますけれど、私はいままで当内閣委員会での防衛論議を聞かしていただいて、さらにはまた衆参両

三つの要件についての確認、多少字句の上では私、中期業務と申し上げましたけれど、そうではないという御指摘があって、それはそのとおりであろうと思います。 　そこで、この三つの要件、三つの要素について具体的に伺っていくことにしたいと思うんです。 　国際情勢の変化についてでありますけれど、今回改めて私は昭和五十一年十月二十九日閣議決定の「防衛計画の大綱」について読ましていただきました。素人なりにその大綱策定の前提とされました国際情勢の記述のされ方と今日の情勢、たとえば、今国会十月の二十四日における参議院安全保障特別委員会で述べられた外務大臣並びに防衛庁長官の御発言の内容などを見ておりますと、五十一年当時の状況とはまさに百八十度の差のある

さっき、鈴木総理と私どもの委員長が合憲をして、一応自衛力の整備は必要なんだと。そのための三条件についてこれから詰めていく土俵の設定ができたんだと。だから、その土俵の中に入ってお互いに思い切ってフランクに物を言い合おうではないかというのがこれからの姿勢でなければならないわけです。お答えが大変慎重を要することでございますから、慎重にメモに基づくことは私も御否定は申し上げませんけれど、土俵ができたんですから、その辺はひとつフランクにお答えをいただきたいということでございます。 　外務省の方には私は質問事項を申し上げておりませんけれど、どうでしょうか、サミット一つをとりましても、経済サミットであって、今回はベネチアが軍事あるいは政治色の非

これから私が申し上げることと、いわゆる防衛大綱の見直しと同列に論じることはできないかもしれませんけれど、過去政府が中長期の経済計画については二年か三年を経た時点で五年計画あるいは十年計画を次々に見直してきた経緯と比較をいたしましたときに、なぜ経済計画にそれができて、防衛計画にそれができないのか。この辺は日本の安全保障、防衛問題の宿命だと私も思う、はっきり言って。本当はこういうことを長官と私は土俵の中でとっくりと話したかったんだけれど、なかなか四つに組むことができないものですから、これはいずれ私はこういった問題について具体的にやっていきたいとは思うけれど、なぜ経済計画にそれができて、防衛計画にそれができないのか。これはお答えは私は要り

こういう議論を繰り返していますと、どうしても素人の発想で一言ぐらい伺いたいと思うんですけれど、大綱の水準にいま達していないと、その水準に達することが急務であるということですね。そうすると、こういうたとえはいいのかな、いま思いついたので、こういう表現がいいかどうかわかりませんよ。まだおなかいっぱい食べてないと、腹八分目ぐらいのところにまだあるんだと、全部おなかがいっぱいになってからその次のメニューは考えましょうと、こういうことですか。しかし、その間にもう状況は変わっていて、腹いっぱい食べちゃったら動きがとれなかったり、やらないでもいいところに栄養を補給し過ぎちゃったりということにならないですか。やっぱりメニューがもう一つ先に設定されて

だったら、やったらいいじゃないですか。

これはいずれ詳しく私も話めて、専門家の立場ではございませんので、また私も勉強さしていただきたいと思います。 　そこで、お尋ねをしたいんでありますけれど、防衛庁長官が答弁をされている、防衛計画の大綱は現在変える考えは持っておりませんというこの言明は、政府の言明と了解をしておりますけれど、こういう立場は国防会議なんかで討議されたことでもあるのか、あるいは国防会議の議員懇談会でも開かれて、活発な意見交換でもあった上のことなのかどうかということですね。閣僚の場ではどうだったかということ。少なくともアフガニスタン事件以後、あるいは鈴木内閣成立以後、国防会議並びに同議員懇談会が開かれて討議をされたかどうか。私はやっぱり必要じゃないだろうかと思

これだけ情勢が変化をして、国内状況も成熟をしてきているというふうにわれわれは見ているわけですよ。そういう中で、そういう状況が設定されつつある、醸成されつつある中で、大綱の見面しという、これは非常に重要なことだと思うの、客観的に。そういうことをやはり議論をする上で、国防会議なり同議員懇談会なり閣僚の場では白熱した議論があってしかるべきだったというふうに私は申し上げているわけですよ。長官、もう一回。白熱した議論、なかったですか。

何だか気が抜けちゃったな、これ。 　長官、私もこういう提言、私どもがこういったいわゆる防衛力の整備、自衛力の整備については、現下の情勢、厳しい情勢の中でこれが必要なんだという選択をいまとるべきときであると、こういう大前提に立って、三条件についていろいろお話しをしたわけであります。したがって、もう話し合う土俵というものは設定されたというふうに私ども考えておりますから、これはまあきょうを限度としませんでも、後日いろいろの委員会なり国会なりで御議論を申し上げていきたいと思います。 　したがって、まあ夜も遅くなりましたし、私の質問は一応これできょうは閉じます。結構です。

レーガン政権の誕生を来年に控えまして、これからの日米の問題がどう展開をされていくか、あるいは対ソの修復外交をどう展開をしていくかなど、国際問題というのはまことに複雑にしてむずかしい問題が多々ございます。きょうはこういった問題に触れる時間がございませんので、人道問題にしぼりまして、朝鮮民主主義人民共和国で望郷の念に駆られている日本人妻の里帰りと、家族の訪朝について、しぼって大臣に質問をしたい。まあ質問をしたいという言い方よりも、ここでしばらくお話をさしていただきたいと申し上げた方がよろしかろうと思います。お断りをしておきますけれど、この問題はあくまでも人道上の問題であって、こういった観点に立って質問をすることを前提としたいわけです。