木島則夫

日本人妻の安否の調査とかあるいは里帰りが実現できないのは、いま大臣もちょっとお触れになりましたけれど、国交がないからだという理由を挙げる人がおりますけれど、私は必ずしもこれが全部理由にはならないというふうに考えております。なぜならば、わが国と朝鮮民主主義人民共和国との国交がないとはいいながら、年々在日朝鮮人の再入国の許可は増強されておりますことも事実ですし、また人道的なケースとしてはほとんど許可を与えられているという現状もよく承知をいたしております。さらにスポーツ、学術、文化関係、国際会議、こういったものでさえも許可が出ております。そこで、その再入国者数、まあ在日朝鮮人の再入国者数と、北朝鮮からの、朝鮮民主主義人民共和国からの入国者

御報告のように、日本国政府は——以下便宜上北朝鮮というふうに呼ばしていただきますけれど、先方との国交がないとはいいながら、いまの数字からもわかるように、寛大な措置がとられているというわけでありますから、先方がその人道上の問題である日本人妻の里帰りを許可することは、われわれの常識からすればこれはしごく当然であると思うわけでありますけれど、残念ながらいまだに実現をされていない。 　そこで、具体的に少しお尋ねをしてまいりたいのでありますけれど、去る九月の八日から十八日まで、これは自民党の方々でありますけれど、ＡＡ研のグループの方が訪朝をされておりますね。その際に金日成主席との間で日本人妻の里帰り問題が話し合いに出された、これは確かなよう

もう一度確認をいたしますけれど、日本人妻の里帰りと、日本にいるその家族の訪朝を歓迎するという金主席のこの発言は、外務省として公式にこれをお認めになるんだと……。

公的な発言として受けとめておられるというふうに受け取ってよろしいと思います。 　この発言がなされましたのが九月の八日から十日間の間であったということでございます。約二カ月それからたっておりますので、この発言を一つの土台として何らかの具体的な話し合い、まあ政府間交渉というのはございませんから、この辺は私のお尋ねの仕方があるいは短絡的なのかもしれませんけれど、外務省が把握をしているこの金主席の発言以後の接点と申しますか、そういうものが着実に進んでいるのかどうか、その辺はどんなふうに外務省は把握をしておいででありますか。

よくその相互主義というものに問題点があるんだということをおっしゃる方がおいでになる。それは、里帰りは許すけれど、そのかわり要人の入国など、そのほかを相互的にやっぱり条件としてのんでほしい、認めてほしいというような、きっと相互主義が一つ大きな問題点になるんじゃないかと私は思うのであります。 　で、いま局長が触れられましたように、すでに八月末現在で親族訪問をされた人が三千人近くもいるということは、同じ境遇にある人をこれだけ多く、いわゆる北朝鮮に入国を許可しているんだからという意味からすれば、その相互主義というものを同じ境遇にある人同士の問題として受けとめていいんじゃないでしょうか。この辺は外務省はまだ詰めていないというふうにおっしゃっ

それからもう一つ、これは家族の方々の切なる願いでございまして、きょうも傍聴席にはそういう大臣の、あるいは外務省の一言、一言に耳をそばだてていらっしゃる関係者の方もたしかおいでのはずでございます。安否調査というのはいままでも行われてきたとは思いますけれど、外務省としてこの安否調査をきちっとおやりになるという、そういう御意向はございますか。

そうしますと、金主席の発言は事態解決のために一歩前進であり、これを足がかりとして何らかの事態の進展につながる明るい見通しなんだというふうに外務省はこのことをお考えになっていて、まあ政府対政府——相手は対文協というようなお話がありましたけれど、これから具体的に個々ばらばらでこういうものに当たっても仕方がないから、何かしかるべき民間団体を代表窓口にしてこの問題を積極的にお進めになろうという御意向など、構想など、いまもうＡＡ研の方が接触をされて二カ月ぐらいたっているわけでありますから、お考えがあったらひとつ伺わさしていただきたい。これは皆さん非常に関心を持っている問題で、切実なんですね。したがって、私、しつこく伺いますけれど、その辺もよろ

いま外務大臣がおっしゃった、金主席の発言が事態解決のための前進であるという御認識をしていただいて、私は非常に力強いと思いますし、これから当然それに伴っていろんなことが展開されなければならない。しかし、それをいまここでどうやって、ああやってということはこれはおっしゃりにくい問題もあるだろうし、私はあえてここではお伺いをいたしませんけれど、この金主席の意向をこれから実現をしていくとなった場合に、たとえば里帰りの場合、現地で夫がすでに死亡をし、日本人妻が強烈に里帰りを切望をしていて、しかも日本にいる家族が里帰りをした後の身元を保証するというケースですね。さらに、日本の身内ですでに非常に高齢の方がたくさんでして、八十歳、九十歳というような、

いずれにいたしましても、今回の金日成主席の発言は事態打開の一歩前進と受けとめられまして、日本にいる家族の方々のこれにかける気持ちはまことに大きなものがあると同時に、やはりいろんな問題があり、障害はあるにしても、人道上の立場から早期の解決にひとつ努めてほしいというお気持ちを込めて私もここで大臣に申し上げておきたい。 　そして大臣ね、これは私の私見でありますけれど、こういったことが緒につきますと、これを機に朝鮮動乱のときに悲惨な家族の離散、分散、こういうようなことが行われた、そのこと自体の、また何というんでしょうかね、照会とか連絡とか交流ということにも私はつながっていくんではないだろうか。したがって、日朝のこういう人道上の問題の糸口、

最後に局長に。こうした金主席の発言が事態解決の前進のために大変好ましいものであるという外務大臣のお言葉を受けまして、これからいろんなことで政府同士でこれをやることがむずかしいというならば、具体的に問題の処理、事務的な処理をしていかなければならないというふうに思いますが、局長ひとつこれは早期にやっていただきたいということでめどをつけられませんかね。具体的なめどというのはございませんか。

残余いろいろ質問がございますけれど、この問題をいずれフォローして私もやらしていただくことで、とにかく一歩前進に向かって事態が打開をされたという明るい空気の中で、人道問題としてこの日本人妻の里帰りの問題と、いわゆる家族の訪朝が実現されますように、大臣ひとつ最後に決意のほどを語っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。

結構です。どうもありがとうございました。

私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、先ほど趣旨説明のございました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案についてただすことにいたします。 　言うまでもなく、平和と安全を確保することは国家の存立にかかわる重要な政治課題であり、各国ともその確保のために心血を注いでおります。そして、平和と安全を確保する最も重要な柱が防衛政策であることは世界の現実であり、常識でもあるわけであります。われわれ民社党は、平和と安全の確保こそ福祉国家を築く上での大前提であるという立場に立って、これまでも国会における安全保障委員会の設置など防衛問題に対する国民の合意づくりに野党といえども積極的に取り組んでまいりました。しかし、わが国政を見ますと、安全保障、防衛

時間の制約がございますので、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。 　この食糧援助規約によりまして、開発途上国に毎年一千万トン以上の食糧が援助をできる、こういう目標が掲げられて、各国がその確保を約束し合ったことは評価をし得ることである、こういうふうに思っております。しかし各加盟国が援助義務を負うことになる年間最小拠出量の合計が七百五十九万二千トン、はるかに目標値には及んでいないということですね。したがって、今後この目標値はどのような方法によって達成をされるのか、その実現の見通しについてまず伺いたい。

わが国の開発途上国に対する援助は、従来いろんなやっぱり問題があったと思いますね。その質においても御批判があったようですし。こういった状況の中で、わが国が無償援助の一環である食糧援助の量を、従来の二十二万五千トンから三十万トンにふやしたことは、これは私はやはり前向きに評価できるんだろうというふうに考えております。しかしわが国が抱えている六百五十万トンという過剰米処理の観点からも、援助量はもっとふやしてもいいんじゃないだろうか。しかも今回の規約では、米による援助というものが正式に認められたわけであるので、年間最小拠出量三十万トンに固執するんじゃなく、いま局長が言われたように、もっとそれを超える量を飢えに苦しむ諸国に援助してもいいんじゃな

やはり積極的にこれは前向きで取り組んでもらいたいと思いますね。 　さて、その援助を受ける国の中には、どうしても嗜好そのほかいろいろな国情によりまして、米による援助をきらう国もあると思いますがね。わが国の年間最小拠出量三十万トンのうち、米と小麦などそのほかの穀物との比率はどの程度を予定をしているのかということと、また米でも、すべてを日本米でやるんじゃなくて、一部は外国産米によって行っていると聞いておりますけれど、この比率はどの程度なんでしょうか、念のためにちょっと教えていただきたい。

わが国は従来から米そのものの現物を贈与するんじゃなくて、被援助国が米の購入に充てるための現金を贈与するいわゆる現金贈与方式をとっているわけですけれど、これはどうしてなんでしょうか。そのメリットもひとつつけ加えていただきたい。

相当専門的なことになるんで、素人の私にはちょっとむずかしいことでございますので、あるいは質問の趣旨がどうかと思うんですけれど、こういうことはどうなんでしょうか。 　従来からわが国が米そのものの現物を——これはいま私が申し上げた、つまりわが国が現金贈与方式をとっているために、年間最小拠出量三十万トンを小麦の実勢市場価格で評価をして、これを邦価に換算をした九十五億円が昭和五十五年度の予算に計上をされていると、こういうことになっておりますね。この九十五億円で購入できる米の量を逆に計算をしてみると、米の国際価格をトン当たり約九万円として試算をしますと、大体十万トン強にしか過ぎない、計算上はそうなりますね。規約三条におけるわが国の義務量を見

もちろん現物贈与方式には、援助される国の側から言いますと、米に対する嗜好の問題であるとか、国情の問題、環境の問題いろいろあろうと思いますね。また、食管会計に及ぼす莫大な赤字の補てん、こういった問題などが確かにあるんだろうと思います。こういった点もさることながら、わが国は現物贈与をした分に見合う金額を被援助国の通貨で現地に積み立てをさせて、それを利用して被援助国が自国の社会開発などに取り組むことになるならば、米三十万トンが及ぼす効果はさらに大きいものになるんじゃないかと、こういうことになるのです。どうでしょう。

さて、その食糧援助規約とともに、国際小麦協定を構成する小麦貿易規約はいまだ成立のめどが立っていないようでございます。その主な理由は、備蓄の規模であるとか、トリガー価格、開発途上国の備蓄の取り扱い、こういった点にあるように聞いておりますけれど、各国の対立は具体的にどのようなものなのかということと、またわが国がこういったそれぞれの点についてどのような見解を表明をしているのか。 　もう一つ伺いましょう。政府は小麦貿易規約の成立はいつごろになるという見通しを立てているのかどうか。アメリカの政権もかわったことでありますし、この辺の見通しも一括して伺っておきたいと、こういうふうに思います。