木島則夫

結構です。

外務大臣にお尋ねをいたします。 　アメリカ大統領選挙の結果につきましては、まだ新政権の政策が具体的に決まっていない段階で具体的なお答えはできないという状況のもとでの先ほどからのやりとりがございました。で、そのことは承知の上で私も大統領選挙の結果について数項目にわたってお尋ねをしたいと思います。重複があることをひとつお許しをいただきたいと思います。 　レーガン氏が当選をされたわけです。アメリカの大統領の権限というのは、私も非常に大きいものがあるということは疑っておりません。しかし、閣僚がどういう顔ぶれになるか、あるいは補佐官、スタッフ——ホワイトハウスのスタッフがどういう構成を見るか。上院はともかくとして下院における制約、そういっ

通商貿易問題につきましては、電電、たばこの問題は恐らく年内に解決を見るであろうということをおっしゃっておりますね。早い解決というのは私も望むところでございますけれど、通信機本体に関する問題は、日本の通信政策の将来展望ともかかわる、これは非常に大事な問題ですから慎重を期していただきたいということを付言をすると同時に、このたばこと電電の問題は年内に解決をするということは、ある程度レーガン政権に移ったときに経済問題そのほかで、何というんでしょうかね、もっとフリーハンドの立場で新たな問題に臨んだ方がよいという外務大臣の御意向、日本政府の御意向なのか、その辺もひとつ確かめておきたいと思います。

まあこれも確認でございます。防衛力の増強を日本に要求された場合には、当然日本の、日本自体の自主的な判断によって決めるという政府の基本姿勢に変わりはないんだ、それについては事前によく相談をするんだと、こういうお答えでございます。これはこれで結構でございます。 　私は、一つ懸念をしますことは、日本が率先をして行わなきゃならない世界の核軍縮ですね、これについて選挙中とは言いながら、レーガン氏の言動というものはやっぱり相当日本にとって懸念をされるというか、関心を持たざるを得ない発言をされております。ことにＳＡＬＴＩＩの問題について、非常に警戒的であって、これを批判的ですね。いま私がちょっと申し上げたように、日本が核軍縮の問題については世界

これも仮定の問題ですから、もちろんいま確実な具体的なお答えということは無理であろうと思いますが、このＳＡＬＴＩＩを含めた戦略核兵器制限の実現のために、レーガン政権が日本の主張なり理想なりにもし支障を与えるような行動をとったときに、日本が行動をとるというか、結果してそうなったときに日本がやはりこれに対して積極的に取り組んでいかなければいけない、こういう意味での積極的な外務大臣の御発言がこの場でございませんでしょうか。

核軍縮の問題についてはまた日を改めて時間があるときにお話をさしていただきたいと思います。 　これも先ほどの確認を一ついたします。いずれにしてもレーガン政権が一月の二十日に発足をする。しかし日米の懸案というものは通商の面においても、防衛の面においてもいろいろある、軍縮問題一つとってみてもそうですね。ですから、できるだけ新しい政権との間で早い接触がなければならないということで日米首脳会談がいつ開かれるかということが問題になっている。報道によると五月ということ、先ほど外務大臣はこの五月というものについては、いままで五月の連休にこの日米首脳会談が持たれたということで恐らくこの五月ということになったのではないかという意味のお答えをされた。し

最初に外務省にお尋ねをいたしますが、いまイランのアメリカ大使館員人質解放をめぐっていろいろ取りざたが行われております。まず伺いたいことは、外務省がどういう感触を得ているかということと、マスコミの報ずるような明るい見通しがもしあるとするならば、それはイラン議会を山として行われるか、ごく近い将来そのことが実現をされるというような見通しをお立てになっているか。まあいろいろつかんでいらっしゃると思うんですけれど、まずこの辺から伺っておきたいと思います。

この人質事件をめぐりまして、わが国のイランに対する制裁措置というものは、わが国の自主的な判断よりも終始対米協調路線が優先をしたという意味で、確かに私は問題を残した外交であったというふうに思っているんです。 　イランは、確かにわが国の原油輸入の一割を占める重要な石油供給国であったにもかかわらず、ことしの四月、アメリカが対イラン断交を含む新しい制裁措置を発表をした。で、わが国等の友好国に同調を求めてきたことを背景としまして、政府の大来外務大臣は外人記者との会見の席でも、わが国にとって石油の供給というものは死活問題ではあるけれど、それよりも重要な問題があると言って対米関係維持の重要性ということを間接的に強調をした。故大平総理大臣も、これ

人質解放という客観的事実が行われたということになるならば、自主的に制裁措置を解除をするんだというふうにとってよろしゅうございますね。

事の決まったいきさつは、さっき外務大臣がおっしゃったとおりでございまして、ここでも日本は自主的におやりになって判断をしたんだというお答えでございましたけれども、外に出た、外に映った御決定の姿というものは必ずしも私は日本外交の自主性というものをはっきり示したとは思えなかっただけに、日本がすることは日本で決めて、その後アメリカ、ＥＣに通告をするんだといういまの姿勢はひとつきちっとやっていただきたい。これは確認をさしていただきたいと思います。 　これもまた確認でありますけれども、最近カーター大統領とマスキー国務長官がイラン・イラク戦争に関しまして、人質解放の見合いでイランを支援するような姿勢を示しておりますけれど、もちろんわが国としては

せんだってイラクから来日をしたカラフ特使が十月の十七日に伊東外務大臣と、また二十日には鈴木総理大臣とお会いになったわけであります。会談をされたわけなんですが、どのようなことをここで話し合ったのか。またフセイン大統領から鈴木総理あて親書が手渡されたということでありますけれども、この内容はどういうものであったか。報道によりますと、特使は総理と会われた際に、この親書を手渡すとともに日本が平和のために政治的役割りを果たすように要請をしたということでございますが、これに対して日本側は、中立、不介入の立場を説明をして一刻も早く戦争が終わることを願っていると願望を表明をするのみで、平和のために何らかの役割りを果たすというような積極的な姿勢は示さな

外務大臣、二時から外交日程がおありになるということですから、私はもうここでやめますけれど、いまのお話を聞いていても、広い意味で世界の平和の動きがあった場合には、日本にひとつ積極的に調停役を買ってほしいという要請があったわけですね。まあここまで私は、これから先が大事なんでしょうけど、もう時間がございませんので、やはりそういうものにこたえるような国連外交、日本外交でなければならないと私は思いますが、ここのところだけちょっともう一回触れて、それで大臣の外交日程のお邪魔をしたくございません。いかがでしょうか。

外交日程がおありになるそうでございます。もうちょっと詰めたかったのでありますが、ここで失礼いたします。ありがとうございました。

物価の先行きに私も大きな危惧を持つ一人でございます。したがって、長官が確約をされました六・四％の物価抑制というものはこれはもうぜひなし遂げていただきたいと強く要望を私も表明いたします。 　さて、消費のかげりが心配でございます。確かにことしの冷夏が消費を停滞さしていることはわかるんですけれど、だからといって冷たい夏だから住宅を建てるのを見合わせておこうとか、車を買うのをやめておこうということには直接つながってまいりません。何といっても賃金生活者の実質賃金というものが減っている、目減りをしている。そこに大きな原因があるわけでございますから、公定歩合の引き下げも大いに結構でありますけれど、政府の最優先課題は何といっても物価抑制である、こ

この土地の上昇、土地問題が日本経済の大きながんとなっているという厳しい御認識は、私もそのとおりであろうというふうに思います。細かい数字をここで挙げたり、いま大蔵省の内部で論議されているようなそういう議論をここでしょうとは私も思っておりません。したがって、きょうはこの土地問題、特に長官が指摘されました地価上昇の最大原因が土地の供給不足にあるという御指摘、私もそのとおりであろうというふうに思います。これは政府がその土地政策をいままで野放しにしてきた——一生懸命おやりになってはおりますけれど、適宜適切な対策というものがなされてこなかった、野放しにしてきたことが、土地は必ず値上がりするんだという土地神話をつくり出してしまって、土地を手放さな

長官、きょうは、土地の供給を容易ならしめるために税制面でどうしたらいいかとか、細かいことは私は質問いたしません。ここでは時間もございません。 　で、長官にお伺いをしたいんですけれど、地価を抑制する、そのことにつなげて土地の供給を容易ならしめる上で一番大きながんになっている、障害になっている、ここに問題点があるということを長官がずばり御指摘をされればどういうことになるか。もちろんいろいろな問題が総合的に深く絡み合っているということは私もよくわかっておりますけれど、土地問題の一番のむずかしさ、これはどの辺にあるというふうに御指摘をされ、それに対する対応をどうしていったらいいか、この辺のひとつポイントのしぼり方を長官に聞かしていただきた

東京都知事が推進をしようとしておりますマイタウン構想ともそれはつながってくるというふうに私は思います。きょうはそのこととの関連づけについてはお話はいたしません。 　この企画庁の対策の五番目で地価の抑制について土地の適正有効利用の仕方についてお触れになっております。発想の転換が必要じゃないかと思います。いま長官がおっしゃったような構想は、これは非常にいいと思うんだけれど、なかなかそこまで思い切った踏み切り方ができない。たとえば国鉄の操車場であるとか電車区ですか、こういった空間利用あるいは地上利用を工夫するとか、当然こういうことがいまのお話の中に入ってくるんだろうと思います。たとえば都営住宅等の平家、二階建て、こういったものの高層化を

物価に非常に敏感な影響を与える季節野菜の問題など大いにここで論ずることも必要なんだけれど、物価の根幹、経済の根幹になるこの土地問題、こういうものも具体的にこれから私も取り上げていきたいと思います。 　で、季節野菜の値上がり、高騰が台所を直撃する、あるいは物価に非常に敏感な影響を与えるという議論についてはもう先ほどからさんざんやられております。したがって一つだけ、長官、中間マージンというのは非常に大きいんですね、いろいろの統計を見ておりましても。たとえば生産者価格、それから卸売価格、また小売価格に至るその段階というものの中で占める中間マージン、中間経費というんですか、こういうものが非常に大きい。したがって経企庁としては、物価監視とい

ありがとうございました。

イランで港湾建設に携わっている日本人建設者が出国を希望したのに対してイランが難色を示したことに対して、外務大臣がこれは人道上許しがたいことであるとイラン政府に厳しい姿勢をおとりになったことは、これは私も当然であろうと思います。恐らく、この大臣の御発言は現地で不安を抱いているいわゆる在留日本人に対しても大きな勇気づけを行ったんだろうとこう思うわけでございます。人命第一を尊重すればこれは当然でございます。しかしこれはあくまでうわさでありますけれど、きのうの外務大臣の発言が相当に厳しいものであったということで、イラン側が神経をとがらしているといううわさも耳に入っておりますし、またそれが現地でのリアクションとしての投影があるとすればまたこれ