木島則夫

以上で質問を終わります。

私は、民社党を代表いたしまして、先ほど総理から報告されました日米首脳会談等について質問いたします。 　今回の日米首脳会談は、従来の参勤交代的な総理訪米と違いまして、二つの点で大変重要な意味を持っていたと思います。 　その一つは、会談後、総理が、「米国は同盟国の協力をいま一番求めている。それにわが国もこたえないといけない。同盟国とはそういうものである」といみじくも言われたように、わが国はまさに同盟という言葉にふさわしい関係においてアメリカから経済問題だけでなく政治問題においても協力を求められるようになったという点であります。 　他の一つは、総理が、カーター大統領に対し、「イラン、アフガニスタン問題は世界の秩序にかかわる問題である

私は、さきのＮＨＫ予算の審議、質疑の中でＮＨＫ財政の改善策を取り上げて、この関連事項で放送法の抜本改正を提起をいたしました。これに対して大西郵政大臣から、放送法の全面改正は情勢が成熟をしていないという御答弁をちょうだいをいたしましたが、せっかくの御答弁ではありますけれど、私はこれに承服をすることはできません。 　で、きょうは限られた時間でございますが、私は放送政策を根本的に洗い直して、その成果を踏まえた放送法、電波法の抜本改正が必要であるという立場から若干の質問をいたしたいと思います。 　まず、私の考え方を申し上げます。なぜ放送政策の見直しが必要であるかという点でございます。 　まず衛星放送です。放送衛星による放送が間近に迫っ

わかりました。 　放送法の基本について、現在の放送法の基本はこれを変える必要はないと思うけれど、しかし起こっている現象、こういうものについてはやはり整理をする必要があるから、法制の面でもこれに対応しなければならない。こういうニュアンスに受け取ってよろしかろうと思います。 　　　〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕 　次に、郵政省にお尋ねをいたしますが、五十五年度予算を拝見をすると、放送の多様化研究会議の経費が盛り込まれております。この研究会のねらいは何でしょうか、お尋ねをいたします。

研究会を設けるのは、いま電監局長がおっしゃったように、やはり放送を取り巻く情勢が大きく変化をしてきているという認識からと私も素直に受けとめていいと思います。間違いございませんね、この認識は。 　そこで大西郵政大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど来私が手短に申し上げてまいりました客観的状況であるとか、ＮＨＫの会長の御見解などをお聞きになりまして、いますぐに臨放調を設けるとか、放送法の改正に着手をするということでないにいたしましても、基本認識の点で放送政策を見直す時期に来ており、郵政省として取り組みを始めるという考え方に立てないものかどうか。 　せんだっての、ＮＨＫ予算に対する私の質問の中での郵政大臣の御見解はすでに承知をいたしており

重ねてお伺いをいたします。 　政策的に見直すことは必要なんだけれど、現在私が事例を挙げたいろいろのものについては非常に流動的であるので、そういうものが、ある意味で固定化するというか、固まった段階まではというふうにいまとったわけでございますけれど、議論の蒸し返しはいたしません。 　じゃ、そういうものがどんどんどんどん実現をしていく、これも非常に早い速度で実現をしてまいります。衛星放送一つとったってそうですね。打ち上がってしまった、それ、どうしようか。現在の交通整理ではこれができないというような状態で、後追いをして追っかけることはどうであろうかということを私はさんざん申し上げてきたわけでございますけれど、その点でもう一回伺います。

しつこいようで恐縮でございますけれど、その時期については、どのくらいの範囲で見直したいというお考えでございますか。たとえば画三年とか、ここ一年以内とか、いかがでございましょうか。ちょっとむずかしゅうございますか。

結構です。

具体的な質問に入ります前に、私の基本的な立場を申し上げておきたいと思います。 　私は、ＮＨＫが日本の放送文化を支え、発展をさせてきたその努力というものを高く御評価を申し上げているものであります。それだけに、ＮＨＫの現状や将来展望を直観をいたしますと、気がかりな問題がたくさんございまして、勢いこれが深刻な不安につながっていきかねない、こういう実感でございます。不安の中心は、何と申しましても、ＮＨＫの収支のバランスが崩れてからもう数年、相当の年月がたっているのに、いまだに単純に赤字と値上げを繰り返すパターンから抜け切っていないということです。つまり、財政安定の将来展望を示していないという点でございます。ＮＨＫが確かに運営をされていくた

私も制度の面——片やＮＨＫという柱、片や民放という柱、制度の面での必要性、番組の面での競争、補完という面での必要性、私もはっきりとこれは認めております。現在のＮＨＫの番組は、一部不満はあるといたしましても、全体としてはかなり充実したものであるというふうに思います。私は、ＮＨＫがすぐれた番組を放送して国民の要望にこたえていくためには、先ほどから強調をしておりますように、経営基盤が安定をしていかなければならない、こういうふうに考えておりますけれど、再度これは、御質問があった問題でありますけれど、ＮＨＫが置かれている財政的な環境基盤をどう把握をされておりますか、お尋ねをいたします。

会長のお話を伺いますと、ＮＨＫが財政の現状に強い危機意識を持っていることがよくわかったわけです。 　本論に入ります。 　まず、よく言われている当面の打開策について、これが財政安定につながるかどうかという角度からお尋ねをしてまいります。で、私の挙げる数字はＮＨＫの御用意をされた数字でございます。数字の問題については、それが絶対的なものであるというふうには私思っておりませんけれど、一応御提示の数字によって算定をいたします。 　私の手元の、いただいた資料では、五十四年九月末で九十六万一千件の滞納、九万九千件の契約拒否があるということでありますけれど、仮にこれを全部収納できたとして、その額は幾らになりますか。

次に、国際放送を全額国庫が賄った場合のＮＨＫの負担の軽減は幾らになりますか、仮にであります。

これも仮にであります。福祉施設などへの受信料免除を撤廃するとして、これは幾らの軽減になるかお答えいただきたい。

これは私の方でいまとっさに計算をすれば済むことでございますけれど、不払いの全額収納、国際放送の全額国庫負担、受信料免除の撤廃、この三つを合計をいたしますと、本当はこちらで計算すればよろしいんですけれど、ちょっと計算をしていただきたいと思います、合計金額。

この分が一〇〇％増収になったといたしまして、いまの収支のアンバランス、先ほど坂本会長がおっしゃいました。増収が年率二％弱、将来はこれが一％台に落ちるやもしれないということであります。支出の増が七％台。増収二％弱、支出増七％台のアンバランスは是正できるでしょうか。

不払いの増加を食いとめることは、単にお金の問題だけではなくて、これは公平負担を貫いて受信料制度の崩壊に歯どめをかけるという意味でも重要なことは私もわかっております。しかし、いま御提示をいただいた三つの増収措置が仮に一〇〇％達成をされたとしても、構造的な赤字体質というものは続いていくんだという御説明を受けたわけでございます。 　それでは、別の観点からお尋ねをしたいと思います。ＮＨＫにとりまして、経営の効率化は絶えざる課題である、これははっきり私も申し上げておきたいと思います。このことは、最優先的に行っていただかなければならない問題でございますが、このＮＨＫの自己努力によりまして収支の均衡を図る見通しがおありになるかどうか、この辺は率

大変率直なお答えをいただいて結構です。 　いろいろ取りざたをされている改善策を積み重ねていきましても財政安定の根本的な政策にはなり得ない。もちろんやってもらわなきゃ困るんですよ、効率化努力というものは。で、いまのお話を極端なところに持ってまいりますと、それじゃＮＨＫを半分に縮小しちまえというのも暴論であります。これは現実的ではもちろんないわけでございます。とすれば何か新しい手段、方法が模索をされなければならないというふうに考えるんです。誤解をしてもらっては困るので、もう一度強調をいたしますけれど、内部の経営効率化と努力の徹底は絶えざる課題である。これはもう徹底的に続けていただきたい、このことは強調をいたします。 　新しい手段、方

大変厳しい財政状況の中で複数台数制というものが選択のオプションに上っているといういまの御提示は、これは大変参考になりました。しかし、それを行うためには法律の担保措置を必要とするのではないかという条件との兼ね合いで大変困難であるという御議論も私はよくわかります。 　で、私はこういう事例を一つ一つこれから挙げてまいります。だからといって私がこれをやれと言っているようにとられては困るんであって、これから将来展望、中期展望を立てる上においていろんなものをたたき台として議論をする一つの材料として伺っていきたい、材料としたいという意味でありますから、これは誤解のないようにお願いをしたいと思います。 　次に、新しいメディア、たとえば放送衛星と

先ほど来私は申し上げますように、ＮＨＫは効率経営を中心にやっていかなければならない、これはもう論をまたないわけでございますし、国民の負担は小さければ小さいほどいいということも当然でございます。と同時に、これからはサービスというものが非常に多様化する、そして科学技術の進歩というものが極度に広がっていく、深まっていく、それが現実の生活の中で実現をされていく時代もそう遠い将来ではないという立場に立ちますと、やはり利益を受けた者が負担をする受益者負担の方向でこれは志向されなければならないだろう、こんなふうにも考えているわけで、複数台数制あるいはいまお話がございましたような新しいサービスヘの付加料金的な考え方というものは、検討をされるべき一つ

いま両者からのお答えでこれは十分でございます。で、私もこの点については知らないわけではございません。ＢＢＣの場合には、イギリスの郵政公社が受信機設置につながる許可料を取りまして、これを坂本会長がおっしゃっるように交付金という形で与えて運営をしている、こういうふうな問題を提示をいたしますと、すぐさま政府の権力が、という問題に短絡をしそうでございますけれど、イギリスの場合にはやはり成熟をした政治環境、政治制度、それからマスコミの伝統というものが大きく物を言ってＢＢＣは世界に冠たる言論の自由、表現、自主性というものを保っている、これはやっぱりうらやましい限りだと私は思います。しかし、日本とすぐさま同一視してこれを論ずることはできないという