電波監理局長のお話を聞いておりますと、いろんな方法はあるにしても、現在の受信料制度というものがいままで行われてきたＮＨＫの放送を支え、そして国民のものとしてきた広場的存在を強固ならしめるために、現在まで続いてきたこの受信料制度というものがやはり一番いいんだというふうにお考えになるか。それとも価値の多様化、そして通信技術の多様化の中で、それはそれとして基本にしながら、基幹にしながら、何か私がきょうここで非常に模索も模索もいいところですね、いま御提示を申し上げたようなことをプラスアルファしながら、それでは何かの補完をしていく、補足をしていくというような御議論はあったんでしょうか、これは坂本会長にも伺います。
私が提起をした議論、これは必ずしも私の意見を反映をしたものではないというお断りをしてあるとおりでございまして、幾つかのたたき台としてこういうものをお示しをしたことは、困った困ったと言いながら、そこに何らと言っては失礼です、内部ではいろいろ御検討が行われているであろうと思いますけれど、中期ビジョン、将来展望に絡まる具体的な、ではどうしたらいいのかという御議論の展開がないものですから、あえてこういう模索中も模索の、生煮えの問題提起をさしていただいて、それに対するＮＨＫ、郵政省のお考えを伺いたかったからであります。 本来だったらむしろそちらの方から、こういう考えがあるんだけれどこれはどうでしょうかと、本当は御提示をしてくださるのが現在
ドイツやイギリスももちろん結構です。私はイギリスのＢＢＣの例を出しましたから、とやかく申し上げたくはございませんけれど、ドイツ流とかイギリス流というような考え方ではなく、現に世界が、日本がそういう立場に置かれているという現状から、やはり抜本的な見直しというものが必要だというふうに申し上げたわけでございます。 ＮＨＫの坂本会長にもう一点伺います。 長期ビジョンをお出しになる、ある時期をというふうにおっしゃいましたけれど、もうこの次の料金改定というのはそうすんなりいかないと私は思うし、それがすんなりいくようなＮＨＫを取り囲む環境、状況ではないという意味で、これはある意味で次の料金改定までの問のできるだけ近い時点においてそういうも
結構です。
宇宙開発問題についてお伺いをしたいと思います。 「あやめ２号」の失敗は、世界に先駆けて衛星によりミリ波の通信実験や電波伝搬実験を実施をするという試みが不可能になってしまったわけでありまして、こういう事態を迎えて郵政省ではどのような対応を考えているのか。宇宙開発委員会に対しまして、「あやめ２号」にかわるＥＣＳ−ｃの打ち上げを要請していると聞きまずけれど、これはどうでしょうか。
いま申し上げた「あやめ２号」にかわる、たとえばＥＣＳ−ｃの打ち上げを要請をしていると、こういうことでございますが、これもいま検討中ということですね。こういうものによってミリ波の通信実験であるとか、あるいは電波伝搬実験のおくれを果たして取り戻すことができるかどうかということ、先走って恐縮ですけれど、こういうものが不可能の場合はどうなるのか。さらにそれが不可能になった場合に、衛星では「あやめ１号」、「２号」で約二百五十億が灰になった、こういうことでありますけれど、ただそれだけではなくて地上施設、ざっと見積もっても四十三億、こういうものが宙に浮いた感じになってしまう。 まことに先走って恐縮でありますけれど、私はやっぱりこの宇宙開発問題
宇宙開発は非常に高度な技術を必要としますから、危険があることはこれはもう私もある意味でわかっているわけでありますけれど、先ほどからいろいろＫＤＤとの絡みとか、いろんな問題が出ている郵政省ですから、せっかくその地上施設四十数億も予定をする、そういうものが宙に浮いて、これまたむだ遣いになってしまったということのないように、その辺はしかとひとつお聞き届けをいただきたい、聞いておいていただきたいということであります。 時間がありませんから、これは宇宙委員会の「あやめ２号」の打ち上げの——「１号」、「２号」の失敗の原因究明などがはっきりする四月の末、したがって当委員会でも当然こういった問題が議論をされると思いますが、その段階でももう少し詳
いまお話がありましたＢＳ−２も、これ難視解消という大きな期待がかけられているだけに、今回の「あやめ」の失敗の原因究明を徹底的におやりになって、しかも宇宙開発が後退をしないように私大きく希望を申し上げておきたいと思います。 わずかな時間ですが、あとどのくらいございますか。
それじゃちょっと無理ですね。私、受信料の義務化の問題も基本的に伺っておきたかったんでありますが、これはＮＨＫ予算の中でそれではやらしていただきたいというふうに思います。
総理は、しばしば六月を目途に物価を安定すると発言をされておいででございます。で、願望として総理の気持ちはよくわかります。七月が参議院選挙でありますから、こういう御発言もよくわかるわけであります。しかし、世間一般には四月ないし六月、つまり今年度前半くらいが物価情勢としては最も険悪な、最も悪化する時期ではないかというのがごくごく常識的な一般的な見方でございます。つまり、政府と世論との見方の違いの原因は、一体何なんだろうかということです。時間がございませんので、ひとつずばりお答えをいただきたい。
いえ、物価を安定すると。
六月をめどに物価安定、六月とにかく全力投球、これ結構なんですけれど、高値安定というようなことで安定してもらっちゃ困るわけであります。 さて総理は、一月、二月の消費者物価上昇の一つの原因が野菜の大幅値上がりと生鮮魚介などの値上がりにあったことから、春野菜の出回りによって野菜が下がることを期待されていると思う。政府の出荷奨励金支出等の効果もありまして、野菜の出回りは多分よくなると思います。しかし、最近の消費者物価の動向は、冬の端境期の野菜不足即値上がりといった一過性のものではないように思うわけですね。したがって、野菜への過大期待というものはこれは危険じゃないだろうか、この辺はどういうふうに判断をされておりますか。
消費者物価の推移を見ますと、対前年同月比上昇率を見ても、五十四年八、九月の三％台というものが十月、十一月には四％台、それから十二月が五％台、一月が六％台、これは以上全国ですね。で、二月が七％台、これ東京都区部と月を追いまして着実に上昇をしている。こういうことから見ても、たとえその野菜の問題が解決をしても、こういった趨勢が根本的に変わるとはとうてい私どもは思えないわけでございます。 そこで、具体的な物価対策についてお伺いをしてまいりたいと思うんですけれど、電気、ガスの大幅値上げによって、いわば米代が上がったことによりまして、諸々の物資の値上げが解禁といった条件が出てきて、四月から六月ぐらいに玉突き値上げ、同調値上げ、便乗値上げ等々
五十五年の三月の十九日に政府が決定をされました「当面の物価対策について」の文書で、個別物資に関する対策として「最近の商品市況にかんがみ、業種別、品目別に需給価格動向をきめ細かく調査、監視し、値上がりの著しい物資について、実態の把握に努め、」と、こうあります。今日までのところこの調査はどの程度行われて、どういう業種、品目で著しい値上がりが生じているのか、調査、監視の状況と結果を、簡潔で結構です、御報告をいただきたいと思います。
それに対する監視は。
これから私が申し上げようとしたことを、物価局長先取りしておっしゃっていただいたんですけれど、さらに同項の後段では、「必要に応じ、供給の確保のための備蓄の放出、原材料の出荷要請等、機動的な対策を実施する。」と、こうありまして、いま対策の一部をおっしゃっていただいた。こういうものは私は積極的にやはり進めていただきたいと思うわけでございます。で、政府の考え方としてはさっき私が触れた生活二法に基づく対策は回避をしたいけれど、類似の行為を行政指導ないしは通常の行政ベースの仕事の範囲内でやりたいということのように思われますけれど、もう一度伺いますが、それはどうしてかということ、さらにその生活二法を発動するよりも効果が上がると政府が考えているとし
時間の制約がございますので、一つ一つ突っ込んだ議論はいまいたしませんけれど、たとえば政府部内できめ細かな調査監視がされまして、値上がりの著しい物資の実態などを承知されたとしまして、その報告とかＰＲですね、どうもこれまで十分なされてこなかったように思いますね。このごろ物価の問題が政治の最重要課題としてクローズアップされてまいりまして、経企庁長官もマスコミの媒体を通してずいぶんそういった面についてのＰＲ、御説明はされているようでございますけれど、どうもいままで私は少な過ぎたというふうに思いますね。インフレマインドの高まりとともに、ほんのささいなことがパニック状態をもたらすわけでして、かつてのトイレットペーパーのように個々の消費者にとって
野党のわれわれとしても、問題のありかというものをはっきりと指摘をして、政府にその対策を迫っているわけでありますから、ひとつ政府も前向きに積極的に、この種の問題を前進をさしていただきたいと思うわけです。 そこで、より具体的に伺いたいと思うわけであります。国民への情報提供に関連しまして物価一一〇番でありますけれど、この物価問題の相談電話を、これまでのテープヘの記録から担当者の配置に改められたことは、これは私は一歩前進だと思いますね、結構だと思います。そこでいま長官に申し上げた議論をさらに一歩進めまして、重要な生活関連物資について、これは上限、下限に値幅はあって当然でありますけれど、これらの物資のいわば何というんでしょうかね、ガイドラ
ちょっともう一回電話番号おっしゃってください。
藤井物価局長にもう少し具体的に伺いたいんでございますけれど、いずれにしましてもその生活二法はまだ発動する時期ではないし、それほど差し迫ったものではないというこの認識には、私どもと政府との認識の間には違いがございます。しかし、それはそれとしまして、やっぱり強力なる行政指導をしていくからには、いまこの情報化社会の中で、せっかくその一一〇番、いまおっしゃった〇三−五〇二−七六一一、これ覚えますよ、私も。まだ一般知らないですよ、これ、本当に。手帳だけにとどめておかずに、やっぱりこういうのどんどんおっしゃっていただきたい。 それで、そこで常時出ろとは言いませんけれども、ときどきやっぱり大臣がちょこっとお出になって、わかりましたよと——これ
