私の持ち時間これまででございます。 せっかく一歩を進めて、テープヘの録音ではなく、生の対応をなさるわけでありますから、せっかくできたそういうものをやっぱり有効適切に使いながら、それがわれわれの言う強力なる行政指導という形をとってもらわなきゃこういうものは意味ないわけですから、そこのところをひとつ十分にお考えをいただきたいということでございます。 もう時間ございませんので、これだけの要望にとどめておきまずけれど、ひとつ最後に、企画庁長官から、これはもう何としても物価の問題だけは、これはもう生活——私どもの生き死にに関係をすることでありますから、この問題に最大の努力を傾注されていただきたい。決意だけではなく、実行の伴うものでなく
まず、ＫＤＤの料金値下げについてお尋ねをしたいと思います。 きょうからＫＤＤの新営業年度が始まったわけでございますが、その事業計画の内容というものは、この国際電話料金をどう設定するかということと密接不可分の関係にあろうと思います。そこで、去年の十二月に料金の値下げが行われた後の使用状況などの動向ともあわせて御報告をいただきたい。
何分時間が制約をされておりますから、ひとつ簡潔に、いまの要領でお答えをいただきたい。 料金の改定が行われれば、当然収支あるいは資金計画に変更がある、これはもう当然ですね。私はさらに、昨年の十二月の料金改定の認可の際、ＫＤＤに対して郵政省が、料金改定の対象とならなかった地域についても引き続きその引き下げについて検討すべきことを指示しておりますし、また大平総理からもこの料金の引き下げ指示がなされたというふうに聞いています。 私は、ここで申し上げたいことは、その料金の引き下げの対象にならなかった地域だけでなくて、一回十二月に料金を改定したそこももう一回含めて、新しい年度では私はやっぱり検討すべきだと思う。郵政省の指導もそうでしょう
私なりにこう了解をいたしました。そうすると、十二月に値下げしたところを除外するんではなくて、それももう一度包括をして料金改定を検討していくということと、とりあえず新事業年度の内容というものは発足はするけれど、料金改定が行われたときにはそこで修正が行われてしかるべきである、こういうふうにとってよろしゅうございますね。
郵政大臣へのこれは私は要望という形だけにしたいと思いますけれど、今回のＫＤＤの不祥事件について郵政大臣は、ＫＤＤの経営姿勢に問題があったとたびたび繰り返されて発言をされておりますけれど、これは単に私はＫＤＤの経営姿勢の問題にとどまらないで、やっぱり郵政省の姿勢あるいは監督に問題があったというふうに思うわけであります。ですから、こういった情勢の中で、郵政省の監督権をただ強化するだけでは問題の解決にはこれはならないと思います。むしろ、郵政省の天下り人事を徹底して自粛をなさるなり、綱紀の粛正を徹底をされることが先決である、これはもう確認をさしていただきます。御異存はないと思います。 さてそこで、きょうはテーマがたくさんあるんですけれど
少し具体的になりますので、これは電監局長からお答えをいただきたいと思います。 いろんなケースがあると思いますね。そのケース、ケースについて御検討されていると私伺っておりますけれど、実際起こり得るケースについて検討されている実情を伺いたいんであります。
カーターさんのようなああいう強硬態度はおとりにならないでしょうね。これはここで伺う問題ではないかもしれませんけれど、大西郵政大臣、いかがですか。これは質問項目の御通知にはないんですけれど、このくらいはいいでしょう、自由にさしていただいて。
それじゃもう少し具体的に申し上げます。 ＮＨＫは現在、モスクワ五輪中継については、ラジオ放送は実施したい、ただしテレビ放映は未定である、こういう態度をとっているようでございます。で、ＮＨＫとしては火中のクリをあえて拾いたくはないという心境じゃないかと思いますけれど、国民の立場に立ちますと、せっかく選手団を送ることになれば、これも仮定でありますが、当然その実況は見たいということになりましょう。 いやしくも政府が放送事業者を牽制をして放送を行わさせないようにするようなことがあってはならないし、またそういったことを行うとも私は考えておりません。いま大臣がおっしゃった放送事業者の自主判断に任せる、こういうことのようであります。これは
済みません。そのほかの方式ということについて、ちょっと具体的にお話し願えますか。
これも質問通知にはないんですけど、ここまで議論が発展してきたんで。時間帯を分けてということは、ある意味で危険を分散をする、両者が危険度を、テレビ朝日さんがその危険度を分散するということにもつながってくる問題でありまして、その辺の対策というもの、その辺の間に立って電監局長がいわゆる双方のお話し合いのブリッジ、と言っちゃいけませんね、まだそこまでいってないというお話でございますから。そういうことをこれからなさるおつもりはございますか。 その時間帯を分けるということにつきましては、これはやっぱりどうしたって二局放送局が、ここへ放送事業者が当然いるわけですよ。それがＮＨＫなのか民放なのか。しかし民放と言っても、東京、大阪以外では二局、あ
余りイフという仮定の問題で御論議を進めてもどうかと思いますのでこの辺にいたしますけれど、私はやっぱり国際情勢が正常な状態に戻って、オリンピックが世界注視の中で行われることを祈念をする者でございます。しかしこれは国際情勢でありますから、そう希望をするとおりにはいかないかもしれない。そういう中で放送が行われる、あるいは行われたときの方策というものは、監督官庁である、電波行政をつかさどる郵政省としては万遺漏のないようにここでお願いを申し上げたいと思うわけであります。これは要望だけにとどめます。大変大事な問題です。 さて、これはうんと具体的な問題です。電電公社にお伺いをいたします。スーパーホンとかなどの名称で無線送受信機を組み込んだ電話
いまお話にもございましたように、スーパーホンと称する電話機は、昭和五十一年に自営機器として公社に認定申請が出されたけれど、結局認定されなかったですね、これは。また電話転送装置については認定申請すら出されていない。しかしいずれの機器も、法を無視してと言うとちょっと言葉が強くなるかもしれませんけれど、結果論としては法を無視して、長期間にわたってその販売が続けられているわけでございます。 公社ではこれまでこういうような状況に対してどんな対応措置をとってきたのであるかということ、またこれらの機器による電話の故障であるとか回線障害、こういう機器を使うとなぜ困るかというようなことについては、その回線の質を低からしめたり、故障を生じしめたり、
その前に。障害については後で報告してください。 本当にやっているんですかと言うと失礼ですけどね、ずいぶん手ぬるいみたいですね。私もたまたま逓信委員をやっていますんでね、タクシーなんかに乗りますと、目の前にそういう広告があるわけですよ。へえ、これは便利だなと、事務所にあなたがいないときにはちゃんとあなたのいらっしゃるところへ転送してくれるんですと、こういうんで、国会議員なんかにとっちゃ、これはもう願ってもない機械ですわね。たまたま私は逓信委員にいて、これは法律違反になるんだということを知っているから買わないまでであって、ビジネスに忙しい人、仕事に忙しい人なら、多少高くてもこういうものをどんどん使っちゃうと思うんですね。あなた方もタ
いや、おしかりじゃないんですよ、おしかりじゃないんだ。
何かこうＮＨＫの受信料不払いで幾ら説得しても払ってくれないのと同じような感じをいま受けたんですけれど、これによる障害は出ていますか。報告してください。
いま伺って、相当多いですね、これは。 ですから、こういうものがどんどん出回っていけば、いわゆる回線の質を低からしめるとか、低下をさせたり故障であるとかいうことはもっともっと広がりかねないということのようでございます。どうなんでしょうか、こういった機械は相当高額なものでして、販売業者が利用できないことを承知の上で販売を続けているとするならば、これは詐欺にも等しいものではないかという議論も成り立つわけでございますね。しかもそのスーパーホンについては、電波法上の免許を要するものであるとするならば、これを放置することにも私は問題があろうと思います。政府も電電公社も、加入者保護の立場から、販売業者に対する指導に積極的に取り組むべきではない
いろいろな障害が起こっていることもよく郵政省とお話しをなさるということも私は必要だろうと思います。もう少し細かくやりたいんですけれど、何せ時間がないもんだから先へ行きますけれど、私はいままでこういうものを無法で使ってもらっては、法律を越えたところでこういうものを使ってもらっては困るんだという論を展開をしてきたんですけれど、逆に相手の、今度使用者の立場に立ちますと、こういった技術革新に伴って今後こういう付属機器が市場に出回ってくると思うんですね。 その対策として、公社は自営機器として認定したものについては、その機器に公社の認定機器である旨の表示を義務づけるなどして加入者の保護を図るべきではないかということが一つ。それから今度、利用
そうですね、使う人も何か、ははあ結果的には法律を犯して使っているのかなという感覚でなしに、これが堂々と使えるようなそういう技術導入と申しますか、技術開発を導入をしてしかるべきだ、早急にこういうものはやはりやっていただきたいと思いますね。そうでないと、法律だけが存在をして、どんどん技術革新が先に進む。技術革新はどこから起こってくるかと言えば、これはやはり使用者、消費者のニーズであるという点を考えますと、その辺はきめの細かいサービスを公社はしていかなければいかぬと私は思います。 もう一つ大事な問題について伺います。 一昨年の宮城県沖の地震を引き合いに出すまでもなく、地震、台風などの災害時に放送の果たすべき役割りはきわめて大きいも
そこで、具体的な事例について伺います。 ＮＨＫや日本テレビでは、深夜など受信者側の受信機のスイッチが入っていない場合に、放送の受信を容易にするための緊急警報放送システムを開発をしてその実験に着手をしておりますね。また、郵政省がこのシステムの導入についての検討に乗り出したと伝えられております。 これはまことに時宜にかなったことであるというふうに評価を申し上げたいし、こういうものがやはりどんどんどんどん開発をされていってほしいと思うわけでございますけれど、同時に、その運用いかんによっては問題を起こしかねない。たとえば特定の放送事業者のこれが独占となった場合には、事業者間のあつれきが生じないとも限りませんし、また開放をした場合でも
その方針で私は間違いないと思いますけれど、何せ災害というものは電波技術審議会の答申を待っててくれないわけであります。いつ起こるとも限らないわけでありますから、これはひとつ慎重に、しかも早急に実用化をお願いをしたいということなんです。 もうちょっと具体的に伺いたいんですけれど、実用化はいつごろで、それからその受信装置の価格はどの程度を郵政省は適当とお考えになるのか。やっぱりこれは非常に関心があるんですね、この辺どうですか、御検討になっておりますか。
