木島日出夫

日本共産党の木島日出夫です。 　五月二十日以来二カ月ぶりでありますが、有事関連三法案について質問をいたします。 　まず、武力攻撃事態と周辺事態の併存の問題であります。 　質疑でも明らかですが、政府は、ある一定の状況が、武力攻撃事態、恐らくこれは武力攻撃が予測される事態、おそれある事態ということなんでしょうが、武力攻撃事態でもあり、かつ周辺事態でもある、重なり合う、併存する事態が存在することを認めております。 　そこで、お聞きします。このような場合に、政府は、武力攻撃事態法に基づく対処基本方針の策定、国会承認、及び周辺事態法に基づく対応措置基本計画の策定、国会報告、この法的効果の全く異なる二つの方針、計画を同時に持つんでしょう

ある一つの状況が、周辺事態法という眼鏡から見るとこれに該当する。そうしますと、周辺事態法に基づく対応基本計画を策定し、国会報告して、それに基づいて動く。同じ状況が、武力攻撃事態法という眼鏡を通しますとこれが適用になり、対処基本方針を策定し、国会承認を得る。 　では、聞きます。二つの方針と計画、これを同時に政府が持った場合、我が国領域の外で米軍に対する武器弾薬、物資等の輸送活動をしている自衛隊の部隊の近傍で戦闘行為が行われるに至った場合、自衛隊はどうするんでしょうか。

武力攻撃事態法に基づいて、今私が質問したような状況が設定される、そういう場合にどうするかは今後つくられる法制で決まるんだとおっしゃっていますが、この武力攻撃事態法の中に、既に定義の部分の「対処措置」の中にも、あるいは第三条の「武力攻撃事態への対処に関する基本理念」の中でも、特に二項、三項で明確に規定されているじゃないですか。白紙じゃないです。 　今、答弁にもありました。周辺事態法が適用された場合には、その輸送活動をしている自衛隊の部隊の近傍で戦闘行為が行われるに至った場合は、活動を一時休止または中断するということが明白に法律の中に書き込まれております。一方、武力攻撃事態法では、武力攻撃の発生を回避する、武力攻撃が発生した場合はそれ

二つの法律に基づいてそれぞれ実施される、区別して行うことは可能だとおっしゃいます。皆さんのホームページにもそんなことが書かれております。しかし、そんなことは不可能じゃないですか。 　ある局面を設定しますよ。朝鮮半島で有事があった。米軍が相手国と交戦に入った。周辺事態だ。そして、自衛隊が米軍に対して武器弾薬を日本海において輸送している。同じ事態が、これは今度皆さんが出した武力攻撃事態法も適用される、我が国が危ないと認定できる。そうしたら、周辺事態法適用なら、その近傍でもし戦闘行動が起こったら、もっと具体的に私質問しましたが、相手国から輸送中の自衛艦隊に対して攻撃が開始されなんとしたら撤退してくる。やめるんですよ、周辺事態法は。武力攻

可能じゃないんですよ。だから、私が冒頭、五月八日にここで質問したんですよ。周辺事態法で自衛隊が出ていく、戦争中の米軍に武器弾薬の輸送をする、給油をする、その自衛艦船が相手から攻撃されたらどうなるんですか、これは「我が国」ですかと。きょうも民主党さんが質問しておりました。私は五月八日にやりました。排除されないという官房長官の答弁、明確にあるんですね。まさに、日本海でそういう事態が起こってそういう行動をした自衛隊に対して相手国から攻撃が開始されようとしたら武力攻撃事態じゃないですか、定義上。明白じゃないですか。その定義についてきょうは言いませんよ。こんなのは両立できないんです。そんなごまかしの答弁しか今できないということは、いかにこの法

へ理屈と言うんですよ、そういうのを。三要件が該当する場合なんて当然の前提で私は質問しているんですよ。あなた方の法案、周辺事態法をつくった当事者が、憲法上できない、周辺事態法は一線を画したんだと。今度の法案はそれを乗り越えてしまっている。私は、もう明白に、あなた方の論理からいっても違憲立法だ、こんなものは廃案以外にないということをまず一つ主張しておきます。 　時間が迫っておりますが、短い時間で次に、武力攻撃事態における国民の自由と権利の制限の問題についてお聞きします。 　自衛隊法百二十五条が今度新設される。そうしますと、百三条一項、二項の取扱物資の保管命令に違反して、物資の生産、集荷、販売、配給、保管、輸送を業とする者がこれを隠匿

憲法何条なのかという根拠を言えないんですか。高度の公共の福祉という言葉だけが憲法上の言葉ですな。公共の福祉、恐らく十三条を言うんでしょう。 　では、聞きますよ。今回の自衛隊法改正では、物資保管命令のみ罰則で強制しております。しかし、今度の自衛隊法改正では、都道府県知事が公用令書で強制できる行為は物資保管命令だけではありません。私が調べたら主に五つある。今罰則で強制しようとする物資保管命令がその一つ。それから施設の管理もそうです。土地等の使用もそうです。物資の収用もそうです。業務従事命令もそうです。 　では、ここを聞きますよ。よく聞いてください。 　今回の自衛隊法改正で、これらの幾つかの国民に対する強制、国民の権利の剥奪、制限の

時間のようですから、もう結論だけにします。 　要するに、答弁になっていませんね。今言った答弁は、要するに憲法上制限される権利の性質が何で違うか、答弁できていないんです。たまたま物資の保管命令と業務従事命令を、片や罰則で強制した、片や罰則で強制しない、それは罰則の現実的効果の違いを言っただけなんですよ。 　しかし、きょう皆さんから出され、先ほど官房長官が説明した「武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利の制限について」、あなた方はこう言っているじゃないですか。「制限される権利の内容、性質、制限の程度等と権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合的に勘案して」定めるんだ、ここに分水嶺を設

片や罰則で強制できないのか、憲法上の根拠は全然答弁できないんですね。しかも、私が最初の質問で明らかにしたように、この強制というのは、決して本土有事じゃない、そういう場合だけじゃない、海外有事ですよ。

海外有事で自衛隊行動中にこういう法案が出てくる。私は、そんな場合に発せられる民間業者に対する物資保管命令だけを特別に罰則で強制する憲法上の根拠は、全くあなた方は説明できていない。こういう場合、こういう強制をする公共の福祉など、我が国憲法は全く認めていない、そもそも、こんな戦争協力のための権利制限など認められていないということを申し上げまして、もうこの法案は……

その側面からも廃案しかないということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　六月二十八日に続きまして、政府提出法案に関して質問をいたします。 　最初に、通院治療についてお聞きをいたします。法案でいきますと、第四章「地域社会における処遇」の問題であります。 　地域社会にありまして、通院を確保して適切な治療を中断なく継続する、そして社会復帰を促進することは、今日の精神医療の大きな方向でもありますし、現行精神保健福祉法にはない大変大事な新しい試みが法案の中には盛り込まれていると思います。問題は、その中身であり、とりわけ、その中心的な役割を担う主体をどうするかという問題であると私は思います。 　既に、現行法として我が国に定着しております精神保健福祉法には、地域精神医療の任務を

坂口厚生労働大臣は、まさにコーディネーターの役割を担うんだとおっしゃいました。まさにそうだと思うのですね。そうしますと、現行精神保健福祉法第二章「精神保健福祉センター」第六条によりますと、その二項で、「精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者の福祉に関し、知識の普及を図り、調査研究を行い、並びに相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行う施設とする。」明確に位置づいているわけですね。いろいろ問題があるんでしょうが、現行精神保健福祉法のいわゆる措置入院、全体の措置入院の中から、いわゆる触法精神障害者、心神喪失等によって重大な他害行為を行い、そして厳格な審判手続を経て入通院措置が必要だと認定された者は、この現行精神保健福祉法のまさに

全く説得力ないんですよね。 　もう既にこれまでの審議でも明々白々ですが、現在、法務省所管の保護観察所は、全体で約一千名ちょっとの体制であります。そのうち、現実に、犯罪を犯して執行猶予等で出てきている者、仮釈放で出てきている者、少年事件で出てきている者、そういう者に対する保護観察を行う実動部隊は六百名であります。しかし、その者には、今回の法案での精神障害者に対する地域での処遇を行う能力は全くない。答弁、もう既に出ていますね。きょうも答弁出ましたが、保護観察所が委託をしている全国六万を超える保護司の皆さんは、この法の対象ではない。使えない、使わない、明確な答弁が出ました。 　今の保護観察所は、この法案で担うと想定されております種々の

簡単に答弁すればいいじゃないですか。精神保健福祉士、看護師、保健師、ほかにあったら言ってくださいよ、これらの資格、職種は、すべて現行法体制では厚生労働大臣が資格試験の責任者であり、直接都道府県に委任しているかもしれませんが、全部厚生労働大臣、厚生労働省の所管の筋の資格じゃないんでしょうか。イエスかノーで答弁してください。

そうなんですよね。厚生労働大臣の所管のもとに試験が行われ、資格が付与される。まさにそういうものの中から精神保健観察官が任命され、地域精神保健の大事な中核を担う、本当に大事な中核だと思うんです。 　それなら、何でそういうものを、その能力と資格、経験がない法務大臣の所管の保護観察所の配下に置くんでしょうか。不思議でならない。理由になっていないんです。 　何人ぐらい置くのかということをお聞きしたいと思う。先ほど同僚委員からの質問に答えて、一人の精神保健観察官は大体五人から十名の対象者を持つことになるだろう、そこまでの答弁がありましたが、もっと具体的に答えてください。

大事な部分は答えようとしませんが、先ほどの答弁を聞いておりますと、全体の対象者が数年後には千数百人になるとおっしゃいました。一人の精神保健観察官が五人ないし十人持つということになりますと、百数十名から数百名の精神保健観察官を配置しなければならない、配置することが必要だ、そう想定している、そう聞いていいですか。

まともに答えられませんが、逆算しますとそういうことになります。法務省の想定ですと、百数十名から数百名、本当に幅があって、こんな法案を審議しているときにそれすら答えられないというのは無責任だと私は思うんですね。 　そこで、聞きたい。 　調べによりますと、この皆さん方は、全部法務省の所管に入り、保護観察所の所管に入ります。我が国では今、政府は、定員法によって人員削減をどんどんとやっております。法務省からいただいた資料によりますと、保護観察所の総定員は平成九年度千百五名、そして九年、十年、十一年、十二年、十三年、十四年と毎年十四人から十三人が削り込まれてきまして、平成十四年度の保護観察職の職員は千八十一人にまで減ってしまいました。その

まだ取りつけていないようです。 　法務大臣、そんなので大丈夫ですか。私は、前回、現在の保護観察官がどんな大変な仕事になっているか、数字を挙げましたよ。保護観察事件、一人平均百十六件、環境調整事件といいまして、仮釈放、仮出獄をしてきた人たち、犯罪を犯した者ですよ、精神障害者ではありません、そういう人を一人当たり八十九件しょっているというんですよ、現行保護観察官の実動部隊が。二百五件ですよ。そこで毎年十三人ぐらい人が減らされているんですよ、皆さんがおやりになっている行革の名において、総定員法の名において。どうなるんですか、法務大臣。

私は、根本的に、精神保健観察官を現行法務省所管の保護観察所の中に置くというのは大反対なので、厚生労働省がしょうべき部分だと確信しているわけですが、人数すら今の法務大臣の答弁では確保することがままならない状況になっているんじゃないかということだけきょうは指摘しておきまして、次に、もう一つの大事な柱である入院治療についてお聞きをいたします。 　前回もちょっと聞いて、高原部長が答弁されているのですが、もっと端的に、現行の精神保健福祉法による措置入院のもとで行われている治療に比較して、本法の入院治療によって行われる治療は、どの部分がどのようにプラスされてくるのか、法務大臣の言う、手厚くなるのか。具体的な、どこがプラスされてくるのか、基準を