実は私も、戦後の全く公平、平等、開放された司法試験と、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者が一つの器に入って統一、平等の修習を受けるというこの戦後の司法修習制度は大変いい役割を果たしてきたと考えているわけでありますが、五十年を過ぎて、今日まで推移を見ていますと、やはりそれはもう今日の実態は限界に達していると考えているわけであります。 司法制度改革推進本部から出された数字をちょっと見ますと、昭和二十五年から三十五年までは、出願者数は四けたであります。二千五百から八千三百台であります。合格者が約三百。それから、昭和三十六年に出願者が一万人台に乗りました。昭和四十五年に二万人台に乗りました。平成十年には出願者数が三万人台になる。今年
司法制度改革審議会の意見書によりますと、なぜそういうバイパスを残すのかの趣旨が書かれているんです。こういう言い方をしているんですね。「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである。」 だから、法科大学院修了者のみが司法試験受験資格を得るということが基本であり中核だけれども、経済的事情とか実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由でたまたま法科大学院を経由しない者にも司法試験を受ける資格を与え、法曹への道を開いてあげよう、そういうことを意見書は言っているわけです。 そして、問題なのは、意見書はこう述べています。「このため、後述の移行措置
再々午前中からそういう答弁ですが、問題はそうじゃないんですよ。法科大学院を中核として新しい法曹養成制度をつくるんだと。しかし、それだけで全部埋め尽くしたんじゃだめなんで、先ほど言ったような経済的事情等によって法科大学院は出れないけれども、入れないけれども、物すごい能力があって、実力があって、法曹たるにふさわしいと判定できるような人には、予備試験をやって、司法試験受験資格を認めてあげようじゃないかと。しかしそれはあくまでもバイパスであって中核ではないという位置づけでしょう。そういうふうに配慮しろというのが意見書なんですよ。 ところが、この意見書を実行する今の段階において、与党内の論議も私、知っています。自民党の一部の皆さんの中には
現在既にもう、この法律が成立することを前提にして、全国の各大学や弁護士会では法科大学院設立のための準備が進んでおります。 ちょっとどなたでも結構ですが、アンケート調査もしているようですから、現在どのくらいの数の法科大学院がつくられようとし、その定員、一年間何人ぐらいが法科大学院修了者として吐き出されてくるのか。どんな状況なのか、概略でいいですから教えてください。
まことにそれはアンケートのとり方が非常に不十分じゃないですか。 大体四千から五千近い定員がつくられようとしている、あるいはつくりたいという願望も含めて、地方の大学は苦労していますよ。しかし四千ぐらいの、法科大学院の一年間の定員というぐらいで準備が進んでいるとお聞きしているわけです。 そうしますと、それがそのとおり、設置基準が満たされて設立が認められて運営されていきますと、毎年四千人が法科大学院から修了者として出てくる、みんな一生懸命勉強したとして。そして将来、司法試験の合格者は三千にしたいというわけでしょう。大体感じはわかるじゃないですか。一方、法科大学院以外のルートですね、ことしでも四万五千人が出願して、四万一千四百四十九
決して現在の日本の法学部卒が法曹に行くわけではありません、ほんの一部です。それは前提にしても、現在、司法試験を受験しようとする子供たちがこれだけいるという状況ですね。 そうすると、やはり制度設計をどう考えているのか、ロースクールからどのくらい受験者が出てくるのかというのは大体想定できるわけですから、それで割合を聞きたいんですよ。五分五分なんという意見もあるわけですが、三千人の司法試験合格者を想定したときに、想定でいいですよ、ロースクール卒業生を大体何人ぐらいを想定しているのか、ロースクールを通らないバイパスの予備試験受験生がどのくらい出てきて、何人ぐらいが合格するだろうと見ているのか。その大きな制度設計が一番大事なんですよ。
本会議での答弁もそうですね、想定できないというわけです。 私は、本当にそれは無責任だと思うんです。そんな無責任な立場でこの戦後五十年続いてきた日本の法曹養成制度の根幹を変えるなんというのは、法律の提案者として無責任だと私は思うんですよ。それは無責任だけじゃなくて、意見書が皆さんに制約を課した、今回の法曹養成制度改革の趣旨を損ねちゃいかぬぞ、配慮しなさいという、その根本に背くことになるんじゃないか。どうですか。
そうなんですよ。ロースクールから来る人にしろ予備試験から来る人にしろ、受験資格を与えられた以上、同じまないたの上で司法試験を受けるわけですから、それに片一方が有利なような点数のつけ方はできないのは、憲法十四条からいって当たり前なんです。 問題はそうじゃないんですよ。要するに、何人ぐらい生み出そうとしているのかということなんですよ。いわゆる予備試験合格者イコール司法試験受験資格を付与される者を年間何人ぐらいつくろう、あるいはつくる気がないのかということなんですね。 逆に、法務大臣、こういう聞き方をしましょう。もし万が一、こういう新しい制度をつくり出してロースクールは立ち上がった、五年、十年進んできた、しかし一方、司法試験を受け
私は、率直に言いまして、本当に皆さんが考えているようなロースクールの理念が生かされ、少人数で非常にいい教育がされた、そして生み出された人の持っている力、法律技術や受験技術は余り高くないかもしらぬけれども、法律の根本、社会の根本に対する物の見方や問題の解決の基本、そういう非常に大事な部分はしっかり身につけた、これは理念型ですけれども、ロースクール出身者と、純粋に法律技術を徹底的に頭に入れる、大事だと思うんですよ、もうほとんど法律は身についちゃったという、受験校を通過してロースクールは出ない、そういう人とは基盤が違うんじゃないかと私は思うんですよ。私はどっちがいいという評価はしません。しかし、基盤が違う。その基盤が違う二種類の受験生を、
だから、私はそれが甘いんじゃないかと思うんですよ。 この予備試験の制度設計を見ると、現行司法試験と余り変わらないですよ。行政法と一般教養科目が入っているだけですよ。憲法、民法、商法、民訴法、刑訴法、刑法、現行司法試験受験生はそれを徹底的に勉強して、四万数千人が受験しているわけですから、それに行政法と一般教養科目が入るだけですよ。だから減らないですよ、これは。 ということで、減らない限り、対等、平等の司法試験に入れたら、二年、三年のロースクール出身の人たちよりは、司法試験のあり方というのは非常に難しいし、わけのわからないものなんですが、自由競争だと最後は点数でつけざるを得ないわけですね、点数でつけていったら、予備試験合格者組の
運用で数を絞っていくというやり方なんでしょうが、非常にそれは受験生にとっては過酷な話じゃないでしょうか。予備試験受験者が四万人もいた、しかし、ことしは政策判断で五百人にしてしまえと。それはできますよ、点数が上からずうっとついてくるわけですから、足切りの点数を上げればいいわけですから。しかし、どういう理念でバイパス、予備試験合格者の数を決めるかがわからないまま、時の司法試験委員会というんですか、その人たちのさじかげんで、ことしは五百にしよう、ことしは千にしよう、ことしは三百ぐらいにしようなんということをやられたら、予備試験の受験生はたまったものじゃないと私は思うんです。 だからこそ私は、この法案審議の中で制度設計をしっかりつくる、
非常に難しいし、わからない。 例えば、今想定されているのは、東大なんかは三百人の定員の法科大学院をつくろう、早稲田も三百人の定員の法科大学院をつくろう、地方のローカルのところでは、五十とか六十とか、そういう定員の法科大学院をつくろう、そういう手がずっと挙がっているわけですね。 今、東大法学部は、たしか六百三十ですよ。そして、この意見書等を読みますと、設置法学部、東大のように法学部があり法科大学院をつくろうとしているのを設置法学部、それと、他大学、他学部卒業生の割合、社会的経験を積んだ者の選抜、一定割合はよそから入れなさいというふうに書いてあるんですね。一定割合というのは何人ぐらいを想定しているんですか。それをしっかり文科省の
それはちょっといかぬですね。やはりそこはしっかり枠をあけておかないと、とてもじゃないけれども、東大、早稲田、京大、中央、自分のところは法学部たくさん抱えているわけですから、その卒業生を全部自分のところの大学院に入れるような状況になってしまいますよ。ましてや、他学部の学生たちを入れたい、よその地域の出身者を入れたいなんというふうにはならぬわけですから、そんな答弁では私納得できぬですね。 では、次。審議会意見書には、法科大学院の全国的な配置、展開の問題ですが、「関係者の自発的創意を基本にしつつ、全国的な適正配置となるよう配慮すること」とあります。先ほど全般的な設置準備の状況を聞きましたが、私が一番心配しているのは、地方になかなかでき
適正配置の問題や、夜間大学院、通信制大学院、昼夜大学院と言うんですか、そういうものを本当にきちっと確保しようと思ったら、これは、私はやはり自由競争に任せたのではできない部分だと思うんですね。東京一極集中になりますよ。そうはいっても地方は苦しいわけですから、先生方を確保することだけできゅうきゅうとしているわけですから、そういう点で、この適正配置の問題ではかなり思い切った行政主導にせざるを得ない。しないと、本当に東京だけに集中してしまうということを懸念するんですが、そういう行政主導にするつもりはあるのかないのか、答弁ください。
これは、地方に本当に必要な法科大学院を設置するのは大変な作業です。それだけに、私は、裁判所にしろ法務省にしろ、教員の面で本当に万全の協力をするということをやらないと、気持ちがあってもできませんからね。全力を尽くして支援していただきたいという要望だけは申し上げておきたいと思います。 それから次に、法科大学院に対する第三者評価制度、認証評価制度についてお聞きいたします。 文科大臣は、さきの十月二十九日の衆議院本会議で、複数の評価機関が設立されることがあり得ると答弁をいたしました。きょうも質問に答えておりますが、法科大学院について、具体的にどのような評価機関を複数想定しているのか。数とか構成とか、それからまた、法科大学院評価基準、
学校教育法の改正法案六十九条の三第三項によりますと、定期的に認証評価を受けるものとすると規定されております。 この法科大学院に関する認証評価、定期的とはどのくらいの期間にするつもりですか。もう固まっておりますか。
一番関係者が心配をしているのは、この第三者評価で自分の大学院修了者の司法試験合格率が低いということが評価の対象にされたらかなわぬなということなんですが、その心配はどうなんでしょうか。
いろいろ問題がありますが、きょうは財務省も呼んでおりますので、最後に一点だけお聞きします。 今回の法科大学院構想の現行司法試験制度との根本的な違いは、資力がないといかぬ。今の司法試験制度は、自分の生まれ育った家が全然金がなくても一生懸命勉強すれば合格する、それがいいところなんですね。そこで、資力のない者にも門戸を閉ざさない、そういうシステムを本当につくれるかどうか、これが大事だと同僚委員からも再三質問がありましたから、繰り返しはいたしません。 そこで、財務当局に具体的にお聞きをいたします。 法科大学院について、特別の貸与制度というのをつくることを認めますか。 二つ目。国民生活金融公庫の貸出上限が二百万じゃないか。さっ
今、財務当局からの答弁、お聞きのとおりです。 審議会意見書には、こういう言葉があります。奨学金、教育ローン、授業料免除制度等の各種援助制度の整備、活用をしなくちゃいかぬ。これはよっぽど法務大臣が、司法制度改革のための副本部長ですか、現在の内閣の財務当局の姿勢を変えさせなければ、意見書の趣旨に反することになりますよ。現にああいう答弁をしているんですから、大事な質問に対しても答弁しないんですから。政府保証ローンをつくってくれというのに答弁もしないわけですから。 法務大臣の決意をちょっとお聞きします。
もう時間ですから終わります。ただ私は、明治以来の百三十年の日本の歴史を見ますと、いろいろあるけれども、いい点は、金がない者でも一生懸命まじめに頑張って勉強すれば社会的にいい活動をできるということだったと思うんです。戦後の司法試験だってそうですよ。全然、破産してもう一銭もない家庭でも、だからこそ、一生懸命法律を勉強して司法試験を突破して、社会のために貢献するという人材が生まれてきたんですね。 今回、ロースクールでしょう、それが中核になるんでしょう。そうすると、一年間で三百万かかると三年で一千万ですわな。だから、私は、今の日本の奨学金制度自体にも不満なんですが、本当に根本的に奨学金制度を改めるぐらいにロースクールの大学院生に対して財
