木島日出夫

そうすると、さっきの答弁は、六号イの（１）の「武力攻撃を排除するために」という「武力攻撃を排除」にはおそれは入っていないんだ、こうおっしゃったじゃないですか。それとどう整合性のある答弁できるんですか。（発言する者あり） 　ちょっと時計をとめてください。だって、こんなの基礎的な質問だもの。非常に大事なことです。ちょっとこれ、とめないとだめですよ。こんなのは、私は質問すると通告しているんだから。こんなの基本じゃないですか。こんな基本的なところが答弁できなかったら、こんな大事な法律で審議できないよ。ちょっととめてくださいよ。こんなの基本的なことだもの。

実は、昨日の質疑で、我が党の志位和夫委員もこの件を質問したんです。そうしたら、明確に答弁では、この六号イの（１）の「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、」のこの「武力攻撃を排除するために」という場合は、武力攻撃のおそれの場合も、武力攻撃の予測の場合も入らないという答弁を、総理以下、しているんですよ。先ほどもそういう答弁だったんです。しかし、それで私が聞いたら、「武力の行使」「部隊等の展開」「その他の行動」、全部にここの修飾語がかかるという答弁をして、それでさらに聞いたら、答えられなくなってしまったわけでしょう。 　おそれが入ると言ったでしょう。だから、答弁を撤回して答弁を変えるんなら——これは大事なことで、こ

そんなことは私、きのう聞いているんですよ、さんざん答弁は。自衛隊法八十八条があるのも知っておる。そして、自衛隊法八十八条では武力行使の三要件を書いているんだということも、きのう答弁を私は聞いていますよ。 　そんなことを前提にして、ただきのう、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力行使の、その武力攻撃の排除の中にはおそれは入らないという答弁をしたから、政府の方は。きょう、今の私の質問を聞いたら、その修飾句は「武力の行使」だけじゃなくて、「部隊等の展開」や「その他の行動」まで全部かかっているんだと、その形容句が。というんだったら、おそれの場合や予測の場合は、全然この対処措置としてのイの（１）、自衛隊の動きですよ、これは。こ

だから、そうなると、さっきの最初の官房長官の答弁はおかしくなってくるんですよ。「武力攻撃を排除するために必要な」というこの修飾句が、部隊の展開やその他の行動までひっかかっているんだなんという答弁が出たんでしょう。そうしたら、おそれの場合はこの条文は動かないんじゃないかと私は質問したんでしょう。それに対してまだ明確な答弁になっていないですよ。 　時間の関係がありますから、次に進みます。 　もとへ戻ります。武力攻撃の概念に戻ります。「我が国に対する外部からの武力攻撃」という概念ですが、これは攻撃する主体は何ですか。国だけですか。それとも、大規模なテロ集団その他、入るんですか。

準ずるものだけではわかりません。どんなものが入るんですか。これは非常に大事な部分ですよ。テロ攻撃に対してこの法律が動くのか動かないのかの分かれ道になるから、準ずるものなんという答弁では私は納得できません。

これは、この法律というのは、日本の実力部隊である自衛隊が、どういう場合に動けるのか動けないのか、どういう動きができるのか、また、そのときに国民の権利、人権がどう制限されるのかがかかっている法律なんですよ。ですから、どういう場合にこの法律が動き出すのか動けないのかは、まさに日本の国にとっても国民にとっても決定的なんですよ。 　ですから、私は、概念は政府がかわったら変わってしまうなんという答弁では、とてもじゃないけれども、この法律を認めるわけにはいかぬでしょう。だれが考えても解釈が分かれないような、まず明確な解釈が示されて、それで賛成だ反対だができるんじゃないですか。今の答弁では、この武力攻撃、私は一つしか聞いていないですよ。定義、第

そんなあいまいな定義づけでこの法律がつくられたら、政府の勝手な恣意的な解釈によってどうにでもこの法律は動き出すということを指摘して、断じて認められないということを主張して終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　議題になっております公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案について質問いたします。 　大変難しい名前の法律案でありますが、略称いたしますと、テロ防止のための資金提供処罰法といってもいいのではないかと思います。 　私ども日本共産党は、昨年九月十一日のアメリカでの同時多発テロに関して、直後の九月十七日、世界の首脳にあてた書簡を通じまして、三つの点を指摘いたしました。 　一つは、このようなテロは絶対に許されない卑劣な犯罪行為であること、二つは、いかなる宗教的信条や政治的見解によっても正当化できるものではないこと、そして三つには、このような野蛮なテロを根絶することは、

署名国数それから批准国数、数字は示されました。しかし今日においても、この国際条約について百三十二カ国が署名しておりながら、いまだに三十一カ国しか批准をしていない。そこにはどういう背景があるんでしょうか。余りにも少な過ぎると思わざるを得ないんです。とりわけ今、先進諸国、Ｇ８諸国での状況をお話しになりましたが、この時点でまだアメリカ、ドイツ、イタリア、ロシア、日本もようやく今この段階に来ているんですが、批准していないわけですね。それはなぜおくれているんでしょうか。 　そもそもこのテロに対する資金供与防止条約の出発点は、一九九六年七月のパリにおけるＧ７、Ｐ８の閣僚会議における先進国の合意、これから世界でテロ対策が大事だ、だから資金供与な

今、なぜいまだに三十一カ国なのかという問いに対して、手続が大変なんだとおっしゃられましたが、そういう問題じゃなくて、この条約締結がなかなか進まない背景には、やはりテロというものの定義に対して国際社会の中で大きな意見の相違がある。 　もっと簡単に言いましょう。民族自決を求める闘いなどは除外すべきだというアラブ諸国の意見、それと、これに対する先進国の反対。もう一つ、テロを行う国家もあるではないか、イスラエルが名指しされているわけですが、テロ国家に対してもきちっと規制をすべきではないかというアラブ諸国の意見に対して、先進諸国はそういう立場に立っていない。この基本である、テロとは何か、こういう概念について国際社会の中で大きな意見の食い違い

この問題はそのぐらいにいたしまして、もう一つの側面であるこの国内法が、刑事法制であります、これは政治活動の自由に関する問題ですから、乱用されて国民の人権が侵害されることがあってはこれまたいかぬわけでありますから、今度はそういう立場から法案に即してお聞きしたいと思います。 　この法案の第二条が、資金提供罪という新しい犯罪の構成要件が書かれております。「情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、資金を提供した者は、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。」 　私がこの条文を読みましてちょっと奇異に感じたのは、「資金を提供した者は、」というのが犯罪の構成要件ですが、資金提供の相手方が条文には明記されておりません

そうすると、この二条が成立する資金提供の相手方は、公衆等脅迫目的の犯罪行為を意図している者だという答弁でありました。この法律の第一条、まさに定義にかかわる部分ですが、この犯罪行為を意図している者ということですね。わかりました。個人も集団も含むということですね。 　それでは、第一条の公衆等脅迫目的の犯罪行為の定義に関してお聞きをいたします。 　この定義の仕方を見ますと、犯罪行為者は定義されていないんです。今、答弁は、第二条の資金提供の相手方はおのずと第一条の犯罪行為を意図している者だとおっしゃいました。しかし、この第一条の定義の仕方を見ますと、テロ行為の定義はしているが、テロリストの定義はしておりません。 　アメリカでは、九・一

私は、こういう法律のつくり方というのは、もう一つの側面、逆に解釈が恣意に流れて乱用されるということにもつながってしまうんじゃないかと。要するに、資金提供の相手方が特定されないで、行為だけが特定されていますから、そういう行為を意図している者というのが犯罪構成要件ですから、逆に政府の恣意に任されてしまうんじゃないかということを危惧するわけでありますが、法務省は、そういう危惧はお持ちになりませんか。

それでは、行為の具体的中身について立ち入ってお伺いいたします。 　先ほどもちょっと触れましたが、昨年十月の国連総会第六委員会のテロ作業部会による包括テロ防止条約案の審議におきましては、テロの定義をめぐって意見が対立して、結果的に包括テロ防止条約は成立しませんでした。 　焦点は二つありました。一つは、外国の占領、侵略、植民地主義、覇権に対する自由と民族自決の闘争はテロ行為ではないとするイスラム諸国の主張をめぐる先進諸国との対立であります。もう一つは、イスラエルなどの国家によるテロも対象にせよというイスラム諸国の主張と同じく反対する先進諸国の対立だったわけでございます。 　そこで、ずばり聞きます。民族自決のための闘争としてのこの第

民族解放のための闘争にもいろいろなケースがある、一概に申し上げられないという答弁でした。 　実は、日本弁護士連合会が、この法案に反対の態度を表明しております。その一つの理由がこの問題なんです。日弁連の声明にはこのような指摘があります。南アフリカのアパルトヘイトに反対する活動や、東ティモールの独立などを支援する国内の団体に資金カンパをするような行為すらが犯罪行為として処罰の対象とされる可能性がある、それは非常に人権保障上問題だという指摘をいたしまして、この法案に反対の立場に立っているのですね。 　お聞きいたしますが、例えば、東ティモールの独立を目指す闘いがある、組織もある、いろいろな多様な行動をやっているでしょう、その行動の一つに

それでは、もうちょっと立ち入って法案の条文に即してお聞きします。 　そうおっしゃいましたが、第一条の三つの類型、第一は、人を殺害、その他傷害、略取、誘拐、人質であります。第二は、航空機あるいは船舶に対する危険を生じさせる諸類型です。第三は、爆発物に関する諸類型でありますが、明確な概念もあるのですが、非常に法律家から見て不明確な概念もありますので、ただしておきたいと思います。 　第一条第一号の中に、凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法により人質にする行為というのがあるのですね。凶器の使用はわかります、私。しかし、その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法による人質にする行為、こういうのが構成要件なんですね。いかようにも解釈

そうですか。そうすると、もう人質にする行為だけでこの法律は動き出してしまうということになるわけですね。

もう一つ、じゃ、第二号の方のいろいろな類型の構成要件の中で、航行に危険を生じさせる行為、ほしいままにその運航を支配する行為というのがあるのですね。これも非常に漠とした概念でありまして、こういう言葉をみだりに刑事法制に持ち込んでくるというのは、私はちょっといかがかなと思うのですが、具体的にどんな行為なんでしょうか。これで乱用のおそれはないんでしょうか。

具体的に、航行に危険を生じさせる行為をやって逮捕されて罪に問うという場面とか、ほしいままに運航を支配して危ない状況をつくり出す、そういうことが行われて、それで逮捕して投獄するなら私はわかるのです。しかし、この法律はそうじゃないんでしょう。そういうことを意図する者に対して資金を提供したことに対して、それが可罰的違法性があるというので逮捕できるんでしょう。ですから、まだ行われてないんですね、この犯罪行為が。これは、犯罪行為をやろうとする、意図する者に対して、それを知って資金を提供した、そういう場面でも既遂になるわけで、まだ行為が行われてない段階で発動される法律なので、見えないわけですね。ですから、非常にあいまいな構成要件というのはどうか

もう一つの問題について聞きます。 　先ほど、国連では、国家によるテロ、そういう行為を防止するための枠組みをつくるかどうかについても意見の対立があると指摘をいたしました。では、この法案では、国家によるテロとしての行為は、この法案第一条の「公衆等脅迫目的の犯罪行為」に含まれるんでしょうか、法務省。