時間ですからもう終わりますが、今、一般論として答弁されました。しかし、既にこれは一般論では済まない状況になっているんです。それは、民主共和国政府から日本の外務省に対してこれは偽造であるという通告があり、外務省はその旨法務省に伝えているはずです。相手国政府、発給権限を持った政府が偽造だと言っているんですから、具体的などういう形態での偽造だったのかは調査する必要があるでしょう、しかし、相手国政府のその通告には拘束されるはずです、日本の外務省も法務省も。 ですから、少なくとも彼の今の在留資格、再入国許可手続に関して、法務省入管当局としては、彼から事情聴取をし、そして、違法であれば法的措置をきちっととるべきだと私は思いますが、答弁を求め
