だから、もう法務省、入管局は、その前の時期に既に、ローカルスタッフとしては公用なんて資格は彼には与えずに、特定活動という在留期間一年の資格しか与えていなかったという前歴があるんですよ。今、どんな口上書が出されたのか、言えないわけでしょう、文書をなくしたんでしょう。推測なんか聞きたくないんです。 私は、幾つか今指摘をいたしましたが、一九九四年の五月十六日のこの公用の在留資格の付与、まことに無責任で異常な行政処分だったと思わざるを得ません。保管記録十年が原則なのに、十年たたず今これを全部廃棄処分にしているというのもまことにおかしな行政行為だと思います。 法務大臣、速やかに、この鈴木議員の関与の有無も含めて、九四年五月十六日の公用
期限を切っていただけませんか。
十日とか十五日とか一カ月とか、詰めておきたいと思います。
次の問題に移ります。 配付資料四の一、二を見てください。 これは、九九年二月十七日、外務省天江中近東アフリカ局長が法務省竹中入管局長を往訪し、ムルアカ氏の活動に関する相談との文書を持参して、ムルアカ氏が公用の在留資格を保持しているのだが、それでは大学等での講義や鈴木副長官の私設秘書としての活動で収入を得ることがなかなか法的に問題がありそうだ、それを認めてほしい、そういう趣旨の相談を持ちかけている。この文書は、そのときに外務省天江局長が法務省竹中局長に渡した文書であります。これは事実ですか。これがそのときの文書でありますか。外務省、法務省、イエス、ノーで答えてください。
これがそのときのメモか。
もう時間が迫っておりますから、法務省に結論だけお聞きします。 こういう相談を受けて、法務省はどういう回答を外務省天江局長にしたのか、答弁ください。
法務省竹中局長から外務省天江局長にそういう回答をした。 それでは外務省に聞きます。恐らくそれは事実なんでしょう。天江局長はそういう法務省竹中局長からの回答をもらって、その旨を鈴木官房副長官に報告しましたか。どうしましたか。
とんでもない答弁じゃないですか。 既に外務省は、衆議院予算委員会に対して、理事会に対して、九九年三月一日、天江局長から鈴木副長官に対して、公用での資格ではいろいろなほかの活動をすることは問題になるんだ、資格外活動の許可をとるかしなければいかぬのだという説明に上がったということを予算委員会理事の皆さんには説明しているじゃないですか。何ですか、今の答弁は。答弁し直してください。
何ですか、それは。それでは衆議院予算委員会に対する報告というのは推測を述べたにすぎないのですか。こんな大事な問題で、公式の衆議院予算委員会理事の皆さんに。事実確認をしたからこそ報告したんじゃないんですか。 もう一回、本当に大事なところですから、正確な答弁を求めます。
予算委員会理事会では日付まで特定しているんですよ。九九年三月一日、天江局長が鈴木副長官に報告したと。こんなもの、推測で答えられる回答じゃないじゃないですか。間違いないんでしょう。
もう時間ですから終わりますが、二つの点を指摘いたしました。九四年の五月十六日の公用での在留許可の付与、そして九九年の時点での天江外務省局長から竹中局長へのこのお願い。そして、それが、一定の法務省からの回答があって、鈴木副長官に報告があった。もうこれ、一見明らかに、ムルアカ氏がいわゆる公用、政治活動に従事している者、公務に従事している者ということは明らかです。しかし、去る三月十一日の鈴木代議士の予算委員会での証言によりますと、民間人であるという認識であった。もう偽証であることは明らかです。 私は、一昨日、偽証で告発をいたしました。東京地検特捜部が受理をいたしました。当然、捜査に入るものと思われますが、刑事局長をお呼びしておりますの
終わりますが、一言説明しておきますと、今訴訟条件と言いました。これは起訴するための条件なんです。捜査のための条件ではないんです。ですから、今適切にやるとおっしゃいましたが、ロッキード事件では、強制捜査が先になって、委員会としての告発はその後になった、そういう前例もあるということは一応指摘しておきまして、時間ですから、質問を終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。昨日、外務省から提出をされました調査結果報告書に関して、質問をいたします。 第一に、北方四島住民支援事業に関し支払われた消費税問題についてであります。 昨日提出されました報告書によりますと、「法律上支払う必要のなかった消費税分については、支援委員会事務局が返還請求を行う可能性も含めて、早急に調査・検討すべきである。」と指摘しております。 そこで、外務省にお聞きをいたします。 消費税名目で支払われた金員で、法律上支払う必要のなかったものの総額は幾らだったのか、御答弁を願います。
何たることですか。この調査報告書には、先ほど私が指摘しましたように、「法律上支払う必要のなかった消費税分については、支援委員会事務局が返還請求を行う可能性も含めて、早急に調査・検討」と書いてあるじゃないですか。幾らそういう金額があるのか答弁できないというのは、まともに調査が行われていなかったということを自白するものだ。 私は、委員長のお許しをいただきまして、外務省からいただいた資料を基礎に、一九九七年度から二〇〇〇年度までの間に支援委員会が発注したすべての請負契約、物品調達契約に関し、件名、契約先名、契約日、契約金額、消費税額、内税か外税か、一覧表にしたためてまいりました。私は、これ以外に工事が行われた場所、物品が調達された場所
私は、委員長……
だから、私は十五分しか時間がないんだよ。
今、皆さんに配付した資料は、すべて外務省が出してきた資料なんですよ。だから、事実かどうかだけを確認したんです。——では、質問を続けます。 私は、契約書もいただいております。大どころは、工事場所は北方四島です。日本の国内ではないことは、私は確認しております。 この金額、消費税が払われた金額、総括いたしますと、九七年度、十二件、一千九十一万六千百九十四円、九八年度、二十三件、二千九百十七万七千三百八十円、九九年度、二十六件、一億二千七十七万三千四百十八円、二〇〇〇年度、二十三件、一億七百五十四万九千五百二円、締めて、九七年度から二〇〇〇年度までの四年間で八十四件、支払われた消費税が二億六千八百四十一万六千四百九十四円であります。
消費税法第四条は、消費税は資産の譲渡や役務の提供が国内で行われたか国外で行われたかで課税対象か否か決めると明記されております。消費税の基本原則であります。 北方四島が国外とされることも含め、これらのことを、北方四島での支援事業を一九九一年からずっと続けている支援委員会や、国の内外で商取引を行っている大商社、三井物産などが知らなかったというのは、常識的に通らない話であります。 特に、資料を見てください。二〇〇〇年四月七日の三井物産との国後島ディーゼル発電施設請負契約は、消費税額だけで九千九百六十一万三千五百円という大変な金額であります。課税対象か否か、無関心でいられる金額ではありません。 外務省は、この消費税課税対象かどう
国税庁にお聞きをいたします。 国税庁は、支援委員会事務局から、北方四島での工事請負契約や物品調達契約が消費税課税対象か否か、照会を受けたことはありませんか。
その照会は文書ですか、電話ですか。それから、照会に対して回答したことが国税庁の内部文書に記録され、保管されていますか。
