議事録に載って、そう言っているんですよ。 それで、この数字を見てくださいよ。十・三兆円も授権を受けたけれども、二兆数千億円しか執行されていない、こんな現状です。 だから、現行制度で株価対策、十分じゃないですか。何でそれに加えて、先ほど提案者の金子さんからも答弁ありましたが、急激な変化に対応するためだなんと言うんですが、ちゃんと一年間の先を見計らって株主総会で提案をして授権を受けておけばいいじゃないですか。それで株価変動があったらそれを発動すればいいんですから。それに加えて、何でこんな取締役会決議のみで自社株が取得できるなんという制度をつけ加えなきゃならぬのですか。意味が全然わからない。
前回の論議のときも再三議論されましたが、大体、金庫株の取得を原則解禁にしてしまうということ自体は商法の大原則に反する。一つは資本充実の原則、二つは株主平等の原則、三つ目は会社支配の公正の問題、そして四つ目が、これは重大な問題なんでしょうが、インサイダーの取引、株価操縦のおそれ。 こういう、これがあるから百年の商法の中で、金庫株、自己株取得なんというのは断固認めない制度を続けてきたわけでしょう。それを一昨年解禁した。しかしそれは、解禁はしたけれども、株主平等の原則に反する制度を導入するわけだから、少なくとも株主総会の議決を経る、当たり前のことじゃなかったんでしょうか。 今回、それで必要性、全然まだ合理的な答弁されていないですよ
私はその理屈が全然わからないんですよね。 実は、一昨年の法改正のときに金庫株解禁をした。しかもそれは、法定準備金を取り崩すということ、会社経営者は本来やっちゃならぬことですよ、資本充実の原則の基本ですから。その法定準備金まで取り崩してしまって、自社株取得の道を開いたという制度をつくりましたね。立法のミスだと思うんですよ、提案者は失敗したと思うんですが、それをやったけれども、中間配当の限度額の法改正をしなかったためにアサヒビールとか大問題になってしまったということで、今回、慌ててそこは法改正を手直そうというんでしょう。 一昨年のあの法改正で、自社株取得の枠はとる、しかし、それを使わなければ、今回の皆さんの手直しによって、中間配
前段の説明は現行法で十分じゃないですか。現行法は、株主総会で自社株取得の総枠を与えられたら、その日に全部買い取っちゃうわけじゃないんでしょう。いつどういう形で実行するかはまさに取締役会の権限でしょう。やはり株が急落した、そうしたらそれを執行すればいいんじゃないでしょうか。全然理屈にならぬじゃないですか。
今、もうそのとおりだと思うんです。私は恐るべき企業文化の改悪だと思うんですよ。 いいですか。定款で自社株取得の権限を取締役会に付与してしまう。定款というのは会社の憲法ですからね。そのときの株主にしか賛否の権限はないわけですよ。一たん定款を決めたらいじらない限りずっと続く、その後の株主にはさわれないというものでしょう。そして、塩崎提案者は今言いましたが、いや、事後的に報告されるからいいじゃないか、現行制度では、枠を与えたが使わなかったなんというのは取締役会の能力がないんだというので事後的に批判される、いいじゃないかと。それじゃだめなんですよ。 なぜかと言ったら、現行制度は、なぜ株主総会の権限事項にしたか。まさにそのときの株主の
それで議論しているんですよ。 ちょっと角度を変えて、もう時間が迫っていますから。 昨年の三月十一日の読売新聞で、大和総研主任研究員の福田誠さんという人が、「自社株買い 上場企業で相次ぐ背景」という中に、金庫株のメリットをいろいろ挙げております。 その中で、一部言われている、自社株買いを行えば直ちに株価は上がるという説は、理論的ではないと。なぜか。「自社株買いを行うためには現預金などの原資が必要だからである。株数が減少することの見返りとして、株価の裏付けである資産も減少する。つまり、自社株買いは、理論的には株価に影響を与えないということになる。」 なぜそういうことが言われるかというと、「実質的に株価の上昇ないし安定に寄
私は、株主無視ということだけじゃなくて、現行制度に加えて、さらに取締役会のその時々の決議だけで自社株の取得の総数を決めさせたり、そして執行する権限も取締役会ですから、そしてこういう意見もあるわけですから、需給の安定のためだ、株価の急落の防止のためだなんという理屈でこんな制度をつくるということは、まさに最悪の、株式市場に対する取締役会の介入でしょう。もうちょっと悪い言葉で言えば、それは最悪の株価操縦、最悪のインサイダー取引につながっていくんじゃないですか。 一つ一つが、株価操縦かインサイダー取引か、証券取引法違反になるかどうかは、それは厳密な検証が必要でしょう。それを証券等監視委員会はやるでしょう。しかし、大きな理念そのものが、本
終わりますが、そういうことをおっしゃるんなら、今、日本と世界の株式会社制度の根本問題は、いかに会社経営者というのはいいかげんなことをやるか、エンロンの事件を見ても明らかです。コンプライアンスというものが最大の問題になっているのは、だからでしょう。そんなときに、取締役会にこんな無謀な権限を与えることがいかに乱暴な提案かということを指摘して、また来週火曜日、質問したいと思います。
日本共産党の木島日出夫です。 私は、きょうは、イラク特別措置法の中でも、イラク国内に派遣された自衛隊が行う安全確保支援活動に絞って、法案に即して質問をしたいと思います。 何しろ、我が国の自衛隊が、アメリカが戦争をやり、それに引き続いて軍事占領を続けている外国、具体的にはイラクですが、そこまで武装して出ていく、そして占領軍に対して支援をする、そういう法律、まことに初めてのことであります。もちろん我々は、憲法違反ではないかという指摘をしております。国際問題でもあります。 この法案は、一言で言ったら、政府や防衛庁・自衛隊に対する権限付与法です。四年間どれだけの権限が生まれるかの権限付与法ですから、法の枠組み法と先ほど石破長官は
まず、概括的に聞くと答えにくいんでしょうから、それでは、言葉の一つ一つ、大事な概念を摘出して、具体的に聞きます。 この概念の中核概念は、自衛隊が支援をする被支援活動の中身を「安全及び安定を回復する活動」という文言で表現しております。 そこで、聞きます。自衛隊が支援をする相手の活動、安全、安定を回復する活動とはどういうことでしょうか。戦闘行動、治安維持活動を指すんでしょうか。もうちょっと抽象的に言うと、軍事行動、警察活動、これらを全部含む概念でしょうか。
今官房長官が行った答弁は、犯罪の防止、社会秩序を維持回復する活動と。概念としては、それは警察活動ですね。 そうすると、警察活動だけですか、この条文の「安全及び安定を回復する活動」というのは。米軍や英軍やその他の国がやっている活動ですよ。自衛隊が支援する対象たる活動です。警察活動だけに限ると聞いていいんですか。戦闘行動を含む軍事行動は支援対象から外れると、はっきり答弁していただけるんですか。大事なところ、根本問題。
では、端的に聞きましょう。 自衛隊が支援をする対象たる被支援活動、「安全及び安定を回復する活動」という法律の言葉でありますが、この中には軍事行動も含むと聞いてよろしいですね。
そんなのだめですよ。大体、力を行使する活動として、大きく、警察活動と軍事活動とあるんでしょう、概念上。警察活動をやるのは警察。軍事活動をやるのは軍隊、日本でいえば防衛庁・自衛隊でしょう。そこを聞いているんですよ。根本問題ですよ。自衛隊がイラクに行ってどういう支援をするのか、支援される相手はだれかという問題と、支援される相手はどういう活動をしている相手なのかというのは、この法律の基礎じゃないですか。そんなのすぐ答えられなかったら、こんな法案、撤回してください。
では、もうずばり聞きますよ。 きのう、我が党の赤嶺議員が、現在、イラクでは米軍が中心になって旧フセイン政権の残党掃討作戦をやっていると言いましたよ、現状を見に行って。では、自衛隊が支援する活動、被支援活動ですね、この「安全及び安定を回復する活動」の中には、現に行われている米軍によるフセイン政権残党掃討作戦は含むのか、イエスかノーか、答えてください。
イエスかノーか答えてください。全然こんなのだめですよ、委員長。 日本共産党は、これ、事前にレクをやりました。防衛庁、外務省の職員からレクを受けました。そのレクで、私は、安全、安定を回復する活動の中に相手国の軍事行動を含むのかと聞きましたよ。即座に、含みますと答えましたよ。 含むと言えないんですか。イエスかノーか、質問に答えてくれればいいんですよ。こんなところで突っかかるつもりはないんだから、私も。
では、国連決議一四八三にかなえば軍事行動も含むという答弁だということで、ここで切り上げましょう。 では次に、この活動を行う主体を、法案は国連加盟国という表現をしております。もちろん、その主なものはアメリカ、イギリスだと思うんです。それでいいですか。
質問をよく聞いていてください。その主なものはアメリカ、イギリスかと聞いているんです。だから、主なものを聞いているんですよ。
そう答えてくれればいいんですよ。 それで、占領国はアメリカとイギリスです、国際法上。占領軍はアメリカ軍とイギリス軍です。ところが、この法案では、アメリカ、イギリスに限定しないで、国連加盟国と、もっと概念を広げたのは何でですか。
国連安保理決議一四八三号前文十四パラグラフには、こういう文章があります。 その前に、十三パラグラフ、「アメリカ合衆国及びグレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国の常駐代表発安全保障理事会議長宛二〇〇三年五月八日付け書簡に留意するとともに、統合された司令部（「当局」）の下にある占領国としてのこれらの諸国の関係国際法の下での特定の権限、責任及び義務を認識し、」そして十四パラグラフですが、「さらに、占領国でないその他の諸国が当局の下で現在活動している、又は将来活動しうることに留意し、」こういう文言を記述しております。 これによりますと、国連安保理決議一四八三は、当然、アメリカ、イギリスが行動するんですが、それだけでないというこ
そんな先回りして答えないでください。私は、国連決議一四八三の解釈を聞いているんです。 パラグラフ十四は、「占領国でないその他の諸国が当局の下で現在活動している、又は将来活動しうることに留意」する。「当局の下で」というのは、英文はアンダー・ザ・オーソリティーであります。アンダーというのは、英語の辞書を引きますと、支配、影響、保護、監督、指導などのもとにというふうに日本の辞書では訳されています。アンダー・ザ・オーソリティー、当局のもとで、これは、今官房長官が先走って答弁したような、とても緊密な連携なんという概念じゃ全然ないでしょう。国際文書ですからね。勝手な、いいかげんな解釈を日本政府、できないんですから、きちっと答えてください。
