木島日出夫

そこで、現行商法による取締役、使用人に対する新株引受権付与、現行法制と比べて今度の新株予約権はどんな点で緩和、拡大されているか、ただいま同僚議員から質問もあり、答弁もありました。 　幾つかあると思うんですが、言われたのは、現行法は付与対象者が取締役と使用人だけだった、これを全部撤廃した、だれに付与しても結構。 　二つ目は、株主総会決議事項の簡素化。要するに、付与対象者の名前を明らかにして、だれがストックオプションを受けるか明らかにして株主総会の特別決議が必要だったのが、今回それが外された。今、法務省は、省令ですか、省令か何かでつける、営業報告書で書かせたい、開示させたいとおっしゃっておりますが、要するに、だれがストックオプション

何かいろいろ読みますと、今回外した結果、想定している付与の相手が親子会社の場合の子会社の役員とか顧問弁護士などだと書かれておりますが、限定を外しましたから、やろうと思えば、今回の法改正によってストックオプションは、監査役とか、取引銀行の幹部とか、政治家とか、公務員とか、マスコミ関係者、要するに理屈さえつけばだれに対しても発行できるという理解でいいんですね。

株主総会の特別決議で必要な理由を開示するからチェックできるんだとおっしゃっておりますが、現行法は正当な理由なんですね。今度の法改正によっては、正当な理由の正当を切っちゃったんですね。 　理由なんというのは幾らでもつく。名前は伏せられるわけですし、後から論議もしますが、株主総会の特別決議が必要な発行と必要でない発行、そこにあやがあるので、今の答弁では、私は、やはりいろいろな取締役の不祥事などを隠ぺいするために、こういう不当な目的に使われるおそれが非常に今回の付与対象の規制撤廃で出てきたんじゃないかと指摘だけして、次に質問を移ります。 　取得者の氏名公表を今回外しました。公表させていた理由は何ですか。今回なぜこれを切ったんですか。

私は、株主総会の特別決議でストックオプションの付与を受ける者の名前まで明らかにさせて決議を受けたというのは、不正にこれが使われないための最大の担保だったと思うので、今回これが削り込まれたというのはその担保が失われたということを指摘だけしておきたいと思うんです。 　次に、新株予約株式数はこれまでの十分の一という制限が撤廃されました。同じく、権利行使期間十年というこの制約も撤廃されました。なぜこういうことをやったんでしょうか。今までこういう制約があったのはなぜだったんでしょうか。

では、聞きますが、現行法で自己株式について極めて厳しい制限がついていたということをおっしゃいました。なぜ自己株式方式に関してこういう極めて厳しい制限をつけていたんでしょうか。その立法目的、趣旨は何なんでしょうか。

そのとおりなんですね。ですから、私、この春の通常国会で自己株取得のいろいろな規制を取っ払った、政治用語としては青天井にされたと。 　これは、根本的に株式会社法制の一番大事な部分、資本充実の原則。株式会社制度というのは有限責任ですから、株主は自分が出資した部分しか責任を負わないわけですから、会社債権者にとっては担保が全然ないんですね。その有限責任の株式会社法制の中で、債権者を守る最大のよりどころは資本です。ですから、資本充実の原則というのは株式会社法制の命の部分ですね。その命の部分である資本充実の原則を、自己株式の取得の、そして保有の、売却の自由化で崩してしまったというのがこの春の通常国会での金庫株の解禁だった。 　ですから、それ

そこで、特に有利なる条件というのは、もっと具体的に、株価なんかの問題に絡ませますとどういうことですか。

非常に具体的な話になってきました。 　要するに、発行価額と権利行使価額を合わせたものがいわゆる価格だと。これは公正な価格という概念がありますね。公正な価格でなければいけないと。それの価格は、それよりより安ければ有利なる条件となるわけなんですが、では、発行価額と権利行使価額をプラスした、いわゆる通常公正な価格という言葉を使われているようなんですが、それはだれが決めるんですか。どういう算定基準によってその数字が出てくるんですか。

すごい話ですよね。株価の平均値を割り出すと。基準があるんだと。過去のその会社の株価の変動なんかを見て、いろいろな要素を加味して、そして、ストックオプションですから、これから権利行使期間中の平均値を統計的な手法で割り出すんだというんです。 　先ほど私も指摘しました。今回の法で、せめて十年以内だったのが青天井になるわけですね、十五年以内でもいいと。これから先、十五年先の株価がどう動くかを見積もるというんですよ。そして、その中で一つの数字を割り出していくというんでしょう。こんなこと、科学的に、経済学的に、公正な株価なんというのは出てくるんですか。例えばこの十年の日本経済を見ても、十年前と現在の株価、どうですか。物すごい暴落しちゃったんで

それで、先ほど、発行価額と権利行使価額を合算したものがいわゆる取締役会でまず決められる価格だと。そうすると、発行価額をゼロにしないで、ゼロにするとこの法律にひっかかって、特別に有利な条件になるから株主総会の特別決議が必要、それではいかぬからゼロにはしない、発行価額を十円にする、百円にする、幾らでもいいんですね。その場合には、十円でも特に有利なる条件での発行にはならないわけですね。

では、その限界は何ですか。パーセントが出てくるんですか、この法律から。

大変な問題ですよね。株価が二千円が相当だったと。では、最初に十円で買ってもらったら特に有利なる条件になる、二十円出してもらったらそうじゃないというんなら、その基準が今答弁できませんでした。 　なぜこれを言うかというと、株主総会の特別決議が必要か、取締役会決議だけで簡単に発行できるか、これがかかっている物すごい大事な問題なんですよ。これが、こういう非常にあいまいで、どうにでもなる、数字のさじかげんでどうにでもなるような仕組みでこの法律体系が組み立てられているというところに、私は危うさを感じます。 　時間とのことでありますが、厚生労働省と国税当局を呼んでおりますので、一言だけ質問させてください。 　従業員がストックオプションを受け

終わりますが、これは閣法です。政府が一致して出してきた法律ですが、従業員のストックオプションを、権利行使があって利益を得た場合に、国税庁は給与所得だと認定をして、そして一時所得よりも高い税金を取っているんです。労働省の方は、給与所得じゃない、労働基準法の適用はない。こういう根本問題で、概念について一致してないんですよ。ちょっといいかげんじゃないかということを指摘して、時間ですから終わります。

私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案外一案に対して、反対の討論をいたします。 　反対の理由は、本法案が、現行のストックオプション制度につけられていた制約をほぼ全面的に撤廃することによって、ストックオプション制度の持つさまざまな弊害を限りなく拡大することとなるからであります。 　ストックオプションとは、あらかじめ決められた権利行使価額で一定期間後に自社株を購入できる権利を言うのでありますが、それゆえに、それは、特定の者に対し、株価の上昇に伴う利益を付与するという性質を持ちます。 　したがって、現行商法では、ストックオプションは、自社の取締役と使用人に対してのみ認められ、しかも、その氏名を明らかにし、株主総会で

日本共産党の木島日出夫です。四人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　時間の制約もありますので、まず、育児休業、介護休業法案に関して、中嶋参考人と荒川参考人にお聞きしたいと思います。 　私どもは、今回の育児休業、介護休業法は一歩前進である、しかし今、日本社会の現実の中で、本当に働く皆さんが、雇用、職場と家庭を両立するためには、まだまだ不十分ではないかというスタンスであります。 　現実から出発しなければならないと思います。そこで、平成十一年度、労働省女性局の女性雇用管理基本調査、育児・介護休業制度等実施状況調査結果報告書があります。それによりますと、育児休業の取得の状況でありますが、出産者に占める育児休

荒川参考人にお聞きしたいのですが、実は今の問題で私、先日、当委員会で厚生労働大臣や局長に質問したのです。厚生労働大臣は、やはり一番大事なのは働く者の考え方だとおっしゃるのですね。それでまた局長も、職場の雰囲気なんだとおっしゃいます。先ほど荒川参考人は、この問題で、職場の意識改革が先決だとおっしゃいました。また、職場の人々の理解、やはり意識改革が基本的に必要なことだとおっしゃいました。私は、ちょっと違うのじゃないか。 　もう時間がありませんから長話しませんが、やはり、今の日本の企業の中では、働く皆さんがこういう休暇をとろうと思ってもとれないような、大企業においては生産計画がきちっと組み立てられてしまっている。年次有給休暇もそうです、

時間がもうほとんど迫っておりますので、では、児童福祉法の改正法について一問だけ、中嶋参考人にお伺いします。 　参考人は先ほど、本法案は公設民営の促進をうたっておる、そして、その対象を営利企業にまで拡大し、保育分野に市場原理を導入すべきではないという陳述をされました。 　実は昨日、東京地方裁判所で、ちびっこ園の業務上過失致死事件の初公判が行われました。御案内のように、これは生後三カ月の乳児が同じベッドで寝かされていた別の児童の下敷きになって圧死した、そういう痛ましい事件であります。私は、保育分野に市場原理が導入され営利本位になりますと、このような事件がますますふえるのではないかと心配をしております。 　しかし、政府は、十月二十六

ありがとうございました。 　ほかの二人の参考人の皆さんには質問できませんでした。御容赦いただきまして、終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　本改正法案は、働く皆さんが仕事と家庭を両立させることをより容易にする、そのために、育児休業の取得や職場復帰をしやすい環境を整備するものでありますから、基本的には賛成であります。しかし、現在、出産した女性の育児休業の取得が五六・四％、男性についてはわずかに〇・四二％にすぎない。しかも今日、電機、通信など大企業の職場においてリストラ人減らしの合理化のあらしが吹きすさんで、完全失業率が五％を超え、史上最悪になっている。こういう背景、状況があるもとでは、私は、労働者が真に仕事と家庭を両立させるためには、率直に言って政府案、本改正の程度ではまだまだ不十分ではないかと考えております。 　以下、育児休業、介護休

そうおっしゃいましたが、それでは、ヨーロッパ、アメリカの状況を聞かせてください。Ｇ５の諸国、米英独仏の同じような年次有給休暇制度があるはずでありますから、その取得状況、どうでしょうか。