一番肝心なところなんですよ。これがいいかげんで、土地再評価して含み益を表に吐き出した、しかし、何を使ったかわからない、こんなことで日本の金融機関と企業の会計に対して国際社会から信頼ができるんでしょうか。 私は、大蔵委員会での議事録も読んできました。今の答弁は全く不誠実だと思います。実は、平成十一年三月二十三日の大蔵委員会でも当時の時点での質問をされまして、乾当時の金融監督庁監督部長がきっちりと答えているんですよ。 十七の主要銀行のうち十一行がその当時では土地再評価を実施しております。実施の仕方によりますと、有価証券報告書によって調べたところを申し上げますと、公示価格によったところが四行、路線価格によったところが五行、それから
全然大蔵委員会での質疑から前進していませんね。こういう日本の場当たり的な会計のやり方、やらせ方ですね、法律を使って。そしてまた、それをつまみ食い的に、都合のいいやり方で各金融機関などが使っている。こんなことでは、それで実態は変わらないわけですから、私は、日本の金融機関や企業に対する国際社会の信頼というのは回復できない、むしろ、ますます日本の企業会計は信用できないということにつながるのじゃないかということだけを指摘しておきたいと思います。 提案者は、提案理由の中で、本改正法の理由を、法人の財務内容の健全化、企業体質の強化につながるものと期待されると述べておりますが、逆ではないのでしょうか。資本充実は見かけだけではないのでしょうか。
では、もう一つだけ指摘しておきましょう。 これは、この法が施行されて動き出した後の論評です。二〇〇〇年六月二十四日の週刊東洋経済です。「百三十社余りの企業が土地再評価により資本の積み増しを実施。が、帳簿上のカサ上げにすぎず、企業の正念場は続く。」見出しが「限界企業がすがる一度だけのモルヒネ」、こういう強烈な論評であります。先ほども答弁の中から出てきましたが、要するにこの制度を利用している企業で目立つのは、「債務超過を回避するために利用した企業群だ。」ということなんですね。そういう指摘もございます。 まともに答弁がございませんから、次の質問に移りますが、それじゃ、現に我が国の地価はどうなっているのか。委員長のお許しをいただきま
ありがとうございました。大変な地価の下落であります。 この法律は、土地の再評価を認めるけれども、事業用地だけだというのですね。事業用の土地というのは、原則としては転売しない、その事業がきっちりと営業を続ける限り保有している土地ですね。その部分だけ再評価を認める。そして、事業用の土地ではないその他の土地、転売していつでも売りに出せるような土地、それは再評価は認めないわけですね。ところが、実際には、商業地が一番下落が激しいということで、問題がさらに深刻になるのじゃないかと思います。 そこで、法務省にお聞きしたいのですが、ごらんのように、二〇〇一年は九〇年や九一年に比べて商業地の地価は半分以下に下落しております。この法律は、再評価
そうしますと、そういう事態が生じたときには当期の損失として損益計算書をいじる、要するに税金を返してもらうということだと思うのですね。まことにこれも御都合主義じゃないでしょうか。 含み益を表に出して、再評価差額金を表に打ち出した。自分のところの企業、銀行の経営体はいい、健全状態なんですよというのを見せたときは損益計算書はいじらないわけですよ。貸借対照表だけがいじられるのですね。それで税金がかからないのだそうですから、利益を表に出したときだけは税金を全然取られないで、そして、思いのほか土地が下落してしまって資本の欠損が生じたというような場合には、今度は損益計算書の方がいじられて、差額金を取り崩して、払った税金も返してもらう。まことに
そうじゃないのですよ。この土地評価法というのは、企業、銀行が取得した土地で、ずっと会計上載っている、しかし、その後土地が上がってきた、上がってきたのなら上がったところの再評価をして、貸借対照表に載せて、企業がいかに健全かということを表に見せましょう、しかし、そのときには損益計算書はいじらないで貸借対照表だけいじってやりましょう、だから税金は課税されません。 もっと専門的な皆さんが言うのは、未実現利益だから税金はかけないと言うのですよ。まだ実現されていない利益だから税金かけませんと言っておきながら、実際また地価が下がって、阪神大震災の話じゃないですよ、また地価が下がって、現に今下がっているのですよ、下がってきたときには商法がまた発
まことにおかしな答弁だと思うのですね。 再評価差額金というのは未実現利益だと。それはあくまでも、事業用土地について、帳簿の上だけで低い取得価格から現在の高い価格に書きかえるというだけのことですよ。それで企業、銀行は一銭も金が入ってくるわけじゃないのです。しかし、帳簿上そういう形を認めてやって、差額金が出たのだからといってその三分の二を自己株消却に使う。自己株消却に使うということは、現に企業、銀行が持っているお金を使って自分の株を買い集めてそれを消し去るということでしょう。実際企業の金は出ていっているわけですよ。 ですから、先ほどの答弁によりますと、今のところわずか三社、十一億円ぐらいしか自己株消却のために使われていないという
その根抵当権を受ける方、受け皿の方の機関であるＲＣＣ、これが受けた根抵当権つきの債権のうち、債務者の状況がどんな状況のものであるかということについての実態、それについてわかりましたら答弁願えますでしょうか。わかりますか。
そうですか。いや、実は私の方は報告を受けているのです。「ＲＣＣ譲受債務者のうち本法を利用した債務者の状況について」というペーパーを預金保険機構から私いただいておりますので御披露しておきます。 債務者の規模別状況、大企業が一％、中小企業が五七％、個人が四二％だというのです。 二つ目に債務金額別の状況を言いますと、十億円以上の債務が四％、一億円以上が三一％、五千万円以上が一五％、一千万円以上が三七％、一千万円以下が一三％だというのです。 三番目、これが大問題のところですが、債務者の分類区分別の状況。要注意先の債務者が六％、破綻懸念先の債務者が二九％、実質破綻先の債務者が五二％、破綻先が一三％というのですね。 これは金融検
では、民法の基本原則について聞きます。また、不動産登記法の基本原則について聞きます。 本法は、根抵当権の元本確定について民法の特例を定めるものであります。民法とは何か。民法三百九十八条ノ二十第一項であります。その元本確定事由の中にどんなものがありますか。なぜそういう立法を民法は原則としてしているのでしょうか。簡潔に法務省に答弁願います。
企業にとって、銀行取引を停止させられるかどうかはまさに死活に直結する大問題なんです。民法三百九十八条ノ二十第一項第一号の解釈で、今法務省が有力説の立場に立たれたというのは、私は大問題だと思うのです。 銀行の方が一方的に取引の終了を主張したら、それで取引が終了するのだなどというふうに、確かに有力説があることは私知っていますよ、しかし、まさにそこが今日の日本の中小企業と金融との関係をめぐる大問題なのです。そして現行民法は、銀行はもうあんたとの取引を中止しますよと通知してきた、しかし、企業の方は、金融取引を切られたら破産するのですから、自分の従業員を全部首切らなければいかぬことになるわけですから、命がけでそれは銀行取引を要求するわけで
杉浦提案者からお話がありましたが、今日の日本の法体制は、健全な金融機関が貸出先に対する債権を債権回収機構やサービサーなどにどんどんと債権譲渡してもいいんだということになってしまっているのですよ。そして、まさにそこが問題なんですね。そこのところだけは指摘しておきたいと思います。 最後に、民事局長から、不動産登記手続の債権者、債務者の理屈がありました。法律上の理屈はそうです。しかし、現実には、銀行が債務者、中小企業に対する貸し出しを通知だけで打ち切ってしまう、それで元本を確定してしまう、そして債権譲渡をする、それが登記までされてしまう、そして債権回収機構に譲り渡されてしまう。そうすると、債権回収機構は抵当権競売をどんどんやれるのです
私は、日本共産党を代表して、土地再評価法改正案並びに根抵当権つき債権譲渡円滑化臨時措置法改正案に対する反対討論を行います。 我が党が二法案に反対する理由は、バブル期に金融機関等が生み出した不良債権の処理を、民法や商法などの諸原則を崩して、安易に、かつ効果もほとんどないのに、まじめな債務者や株主の利益を損なう方法で行うという法律を、きちんとした検証もなしに、さらに適用を拡大し、延長しようとしているからであります。 第一に、土地再評価法についてであります。 この法律は、法人所有の事業用土地の評価を、固定資産については取得価額を会計帳簿に記載するという商法の資産評価の原則に反して、時価で計上できるものとして、その再評価差益を資
私は、日本共産党を代表し、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に関し、総理並びに厚生労働大臣に質問します。（拍手） まず、今日の雇用失業情勢についてです。 本年一月の完全失業率は、五カ月連続で増加し、四・九％、三百十七万人となり、昨年の年間失業率四・七％、三百万人を超えています。さらに、今後五％を超えるとの懸念も出されており、まさに、日本の歴史上かつてない、極めて深刻な事態となっています。 総理、あなたは、このような深刻な雇用失業状況を生み出した政府の責任についてどう考えているのですか。答弁を求めます。（拍手） 今、我が国の大企業、大銀行では、企業の合併、分割等を
日本共産党の木島日出夫です。 長野県営国庫補助浅川ダム建設事業についてお聞きをいたします。 昨年十月に、長野県知事選挙におきまして田中康夫知事が誕生いたしました。田中知事は、選挙公約に沿いまして、十一月二十二日、浅川ダム本体工事を一時中止し、新たな検討機関を設置する方針を示しました。 浅川ダム建設計画は、ダムの安全性の問題、治水の効果の問題、費用対効果の問題など、多くの問題点が指摘をされております。私も指摘をしてきました。地元住民からは、ダム建設差しとめ訴訟も現に提起されております。 田中知事のこの決断は、これまでのダムに頼った治水事業を根本的に見直すものとして大きな意義を持つものと私は考えておりますが、国土交通大臣
手法について疑問をお持ちになっていること、承りました。その手法についてはいろいろあるでしょう。しかし、長野県の政治は変わったのです。県政は変わったのです。田中康夫知事が選挙でも公約していたことなのです。公約実現の一環として、今、浅川ダムの建設の中止が進められてきているんですね。そのことだけ申し上げておきたいと思います。 もちろん、田中知事のこの決断に対して、私も長野県民の一人です、長野県内には賛否両論あることは当然であります。ダム建設の推進派からの厳しい批判もあります。三十年にわたって、国と一緒になって、あるいはゼネコンと一緒になってこのダムの建設を推進してきた推進派、特に旧吉村県政の、日本共産党以外オール与党の県議会の中には、
質問時間が短いので、短く端的に答弁してほしい。 では、現在、国土交通省としては、ダム本体工事を中止したら、既執行分のループ橋、つけかえ道路につぎ込んだ国の補助金を返還せよと態度決定しているわけではないと聞いていいですか。イエスかノーか。
そこで、実は、きょうはそこの問題を詰めたいんですよ。 補助金適正化法というのがあります。財務省を呼んでおりますのでお聞きします。既に補助金として交付決定がなされ、そして執行も終え、確定も終わっている国庫補助金について、国が返還命令を出せるのはいかなる場合か、その法的根拠は何か、わかりやすく説明してください。
明快であります。 そこでお聞きします。適正化法第十七条の義務違反というのは、どういう場合を指すんでしょうか。
法律条文どおりの答弁であります。 そこで、国土交通大臣にお聞きします。 浅川ダム建設事業にかかわる既執行分のつけかえ道路、ループ橋の建設に関して、この適正化法第十七条、また今、令第四条のお話も答弁されましたが、それに違反する事態、吉村前県政の時代のことを指すんでしょうけれども、それはあるんでしょうか。国土交通省としては、そういう事態に該当しているという認識なんでしょうか、どうなんでしょうか。
