今までの審議を通じて、一カ月に三十人以上の労働者が離職を余儀なくされる、そういう事業規模の縮小を行おうとするときに、本法案は、事業者に再就職援助計画の作成を義務づけて、これを公共職業安定所が認定して、そして認定を受けた企業に国の財政支援をするという枠組みであります。 そこでお聞きしますが、先ほど答弁の中に、公共職業安定所が認定するに際しては総合判断をするんだとおっしゃいましたが、では、その総合判断の中に、公共職業安定所は、企業から提出された人減らし、リストラ計画についての是非、善悪、相当性についても判断作業がなされるのでしょうか。
そうしますと、大変なことになるのですね。 そこでお聞きしますが、それでは、今回の法改正によって、事業者の再就職支援の義務づけ、職安所長による認定に対する国の財政支援が行われた場合、しかし個々の労働者が首切り反対だといって頑張って解雇無効だという裁判を起こした場合に、今回のそういう枠組みは、解雇無効が争われる司法の場で、裁判において、裁判所が整理解雇の四要件を判断するに対してどんな影響を及ぼすと厚生労働省は見ておるんでしょうか。この枠組みをつくることが整理解雇四要件にどういう影響を与えると見ておるんでしょうか、厚生労働省の見方を述べてください。
リストラ、人減らしを了知した上で組み立てられる再就職支援計画に対して職安が認定する、職安所長が認定する。その了知した上でというところが大問題なんですね。 答弁を避けましたが、実は、昨年七月二十六日の、行政改革推進本部規制改革委員会が「規制改革に関する論点公開」なる文書を出しております。その中に、「雇用・労働」分野別総論というところがあります。その中の二というところに、「円滑な労働移動の支援」という欄があります。そこで規制改革委員会はこう言っているんですね。解雇規制の立法化は困難であるということを言った上で、円滑な労働移動への企業の支援を要件とした解雇要件の弾力化、これを要求しているんですよ。 わかりやすい言葉に翻訳をいたしま
もう時間のようですから終わりますが、今現に裁判所では、この整理解雇四要件をめぐってすさまじい労使の対決状況になっているんです。一部、東京地裁の労働部なんかでは、この整理解雇四要件が掘り崩されるような状況があるんです。 そういうときに、リストラ、人減らしの方に全く規制を加えないでおいて、そちらの方は棚に上げておいて、人減らしと不可分一体の再就職支援だけを取り上げて、結構だ、金を出しましょうという枠組みをつくったら、今私、規制改革委員会での国の立場あるいは労働省の立場を言いましたが、これはやはり、労働者が解雇無効を訴えて頑張る裁判に大きなマイナス影響を与えるということを指摘しておきたいと思います。 私は最後に、現在我が国は非常に
日本共産党の木島日出夫です。 政府目標である年間総労働時間千八百時間が依然として未達成の現状にある今日、時短促進法を五年間延長することは当然のことと思います。政府は、平成十一年度には年間総労働時間が千八百四十八時間となり、労働時間短縮が着実に進んできていると言っていますが、これは一般労働者にパートタイム労働者を加えて算出した数字であります。一般労働者だけのそれは、平成十二年度で二千二十六時間であります。ぜひ政府は、この実態を直視して、一層、時短促進のための施策を進めることを求めておきたいと思います。 そこで、きょうは、私は、実際の時短促進のためにも大事な課題の一つであり、隠れた労働時間とも表現できる、いわゆるサービス残業の根
それで、厚生労働省としてはその根絶のためにどうするんだという基本的な認識を実はお聞きしたわけでありますが、次の質問に移りましょう。 厚生労働省は、今日、我が国におけるサービス残業の実態をどのように把握しておりましょうか。過去十年間の労働基準法三十七条違反件数について御答弁願います。 委員長のお許しをいただいて、資料を配付させていただきたいと思います。 御答弁願います。
労働基準法第三十七条というのは、割り増し賃金を払うべきものを払わなかったというものですね。一般的に賃金未払いと違いますね。この数字が、お手元に配付しておりますように、平成十一年は一万一千五百二十四件、平成二年は七千百三十四件であった。以後、平成三年から平成十年までの数字をずっと並べてあります。 では、サービス残業という概念も問題ですが、いわゆるサービス残業以外の三十七条違反というのは何があるんですか。
よくわからぬ答弁でありますが、要するに三十七条違反は、割り増し賃金を払うべきものを払っていない。この条文はそれ以外に休日労働とか深夜労働で払うべき賃金を払わないものも入るんでしょうが、基本は、残業、割り増し賃金を払うものを払っていないという数字であろうかと思います。 そこで、では次に聞きますが、平成十一年で一万一千五百二十四件厚生労働省が把握したわけですが、これ自体大変な数字でありますが、これはどんな調査で把握したものなのか、御答弁願います。
その具体的な中身、日本に総事業所数が幾つぐらいあって、幾つぐらいの事業所に対して調査、監督指導したのか、その内訳を答弁してください。
そうすると、この一万一千五百二十四件というのは、定期監督を実施した十四万六千百六十、その事業所から見つけ出された、基本的にそう聞いていいんですか。
そうしますと、事業所総数が四百五十万ある、それで大体十四万六千事業所を調査した、その結果、一万一千五百二十四件の労働基準法三十七条の違反が見つかった、そして監督指導したと。事業所総数は実際三十倍ですね。そうすると、これから、数字の上で逆推測いたしますと、三十倍、大体三十四万数千件、三十万以上の労働基準法第三十七条違反事業場があるのかもしらぬ、そういうすさまじい数字になるんですね。驚くべき労働基準法三十七条の遵守状況だと私は思うんです。 さて次に、それでは、この三十七条違反事業場数のうち、労働基準法第百十九条違反として司法処分に付された件数は幾つか、資料も配付しておりますが、厚生労働省から御答弁を願います。
しかし、定期監督という言葉を先ほどあなたは答弁しましたね。ですから、全く無作為に抽出じゃないのは理解はしても、実際に定期監督で入ったらこれだけの数字をつかまえたというわけですから、まあ単純に三十倍というのはともかくとして、これ以外に莫大な法三十七条違反の案件があるということは否定できないことだと思うんです。まあ局長も首を立てていますから答弁は求めませんが。 これだけの数の労基法三十七条違反がある。これは百十九条違反として刑事罰が付せられるべき違反だ。しかし、実際に厚生労働省が、労働基準監督署が司法処分に付した件数が、平成十一年で九件、一覧表に書かれておりますように、平成二年八件以後、三件、六件、十一件、六件、六件、九件、九件、六
今の答弁の姿勢こそが、私は問題ですね。賃金未払い事件の送検率三四・一％。一方、三十七条、残業ですよ。そうでしょう。決められた労働時間を超えて残業をする、その残業に対して賃金が払われない、割り増し賃金が払われない。それに対する送検率が〇・〇七。理由にならぬと思うんですね。 今局長は、繰り返しやったもの、それから悪質なものと二つだけ言いましたが、基準、もっときちっと言ってください。どんな基準があるんですか。そういうマニュアルはあるんでしょう。
もう時間が迫っていますから、質問、これでこの問題は打ち切りますが、ぜひ、そういうマニュアルがあるはずですから、当厚生労働委員会に提出されんことを求めておきます。後で、委員会で取り計らっていただきたい。いいですか。
昨年十一月三十日、中央労働基準審議会は、労働時間短縮のための対策について建議を労働大臣に提出しました。サービス残業の解消については、「始業、終業時刻の把握に関して、事業主が講ずべき措置を明らかにした上で適切な指導を行うなど、現行法の履行を確保する観点から所要の措置を講ずることが適当である。」と指摘されております。厚生労働大臣は、三月十五日の衆議院本会議での私の質問に答えて、近々通達を出すと答弁をいたしました。いつどんな通達を出すのか、明確なる答弁を求めます。
その本会議で、私は、サービス残業の解消を本当に実現できるか否かのかぎは、企業による就業時間管理、始業、終業、就業時間管理が正確に行われるかどうか、行われたかどうかを労働者がチェックできる仕組みをつくることだ、こういう質問をして、厚生労働大臣の答弁を求めたんですが、残念ながら、さきの本会議ではその部分についての答弁はありませんでした。企業の時間管理に対して労働者がチェックする仕組みをつくること、それがかぎなんだということを私は主張したんですが、改めてここで答弁を求めたいと思うのです。
もう時間だから終わります。しかし、今の答弁のように、使用者の責務だけを主張していたって事態は前進しない、改善されないというところに問題がある。 最後に私は、では、サービス残業根絶のために次の五つを緊急にやるべき課題として提唱します。もう答弁は求めずに終わりたいと思います。 一つ、労働者の事業場への入退室を正確に把握するために、今答弁ありましたが、タイムカードの設置を義務づけること。二つ、タイムカードが労働の実態を正しく反映するように事業者への指導を徹底すること。三つ、労働者による事業者の労基法三十七条違反に対する労働基準監督署への申告を勧奨するために、奨励するために、監督署にサービス残業一一〇番をぜひ設置すること、設置してほ
日本共産党の木島日出夫です。 最初に、土地再評価法についてお伺いしたいと思います。 本法案は、三年前の九八年三月に、二年間の時限立法として制定されたわけです。さらに、二年前の九九年三月に、再評価差額金を自己株消却の資金として使用できるということに改正の上、期限を本年三月三十日までとしていた。これを、さらに本改正で来年三月三十一日までに延長するものであります。 最初、この法案が立法化されたときは、当法務委員会で審議をいたしました。私も提案者の大原委員と大分論議をしたわけであります。ところが、前回の改正法は大蔵委員会に付託される。今回また法務委員会に付託されてくる。私は、この法案の本質が、まことに場当たり的、御都合主義的な法
この法律で最大の問題は、時価をどう評価するかがばらばらだ。五つの基準が設けられて、何を採用するかはその企業の勝手。もともと再評価するかどうかもその企業の勝手ということであります。 肝心なところは、私聞いたんですが答弁がありません。これを利用して再評価をした企業、金融機関は、トータルで結構でありますから、どの基準で評価したのか。公示価格でやったのが何社、地価税でやったのは何社、固定資産評価額でやったのは何社、あるいは鑑定というしっかりしたものでやったものは何社、その数字だけでも、これは大事なところですから把握していると思うんですが、提案者あるいは金融庁、答弁願います。
業種別はいいです。数だけ。評価の仕方、公示価格を使ったのは何社、固定資産評価を使ったのは何社、鑑定させた評価額を使ったのは何社と、その数だけでいいです。
