これは、あなた、今細かな報告なんという言葉を使いましたが、断じて細かい問題じゃないんですよ。 我が党内の問題だと言いましたが、もしそれが真実だとすれば、これは有印私文書偽造の問題、政治資金規正法上の問題、そういう問題にも触れるのです。何よりも自民党支部が丸ごと架空だったかどうか。先ほど、幽霊とかもみ殻とかいうこともありましたが、そういう問題。もう今の姿勢では、到底政治倫理は回復しないと思わざるを得ません。 最後に、私は、昨日、あなたの地元である石川県で発行されている北陸中日新聞の声欄に、ある七十四歳の金沢市民の次のような投書が載っておりますので、披露します。 私は旧満州出身だ。「毎年全国各地で開催される牡丹紅聖林小学校、
この国民の声を率直に受けて、速やかに森内閣は退陣することを求めて、私の質問を終わります。
日本共産党の木島日出夫です。本委員会はＫＳＤ問題の集中質疑ですが、私は、アイム・ジャパン、外国人研修・技能実習問題について質問をしたいと思います。 ＫＳＤが豊明会とともに政治にかかわり出した直接の動機は、外国人労働者問題でありました。ＫＳＤが発行した三十年史、私はここに持ってきておるのですが、そこにその詳細があからさまに書かれております。いろいろ書かれた上で、こう書いてあります。 このままでは、中小企業の存亡にもかかわる。国政に働きかけて、何とか外国人労働者の就労を認めてもらえないか。それが無理なら、せめて外国人研修生の活用を考えてもらえないだろうか——。そうした声が、豊明会内部からほうはいとして湧き上がってきた。
このＫＳＤ三十年史は、そこの決起大会の場面が非常に詳しく出ております。 九四年、平成六年三月二十三日、日比谷公会堂でＫＳＤ、豊明会、アイム・ジャパン三者主催の中小企業総決起大会が開かれ、あなたは労働大臣として出席し、あいさつもしておる。事前にどんな根回しがされたのか、その大会で何が中心的要求だったのか、記憶を喚起してもらえませんか。
二つの請願が中心的な柱になっていたようであります。一つは、中小企業の危機打開、もう一つは、国会に中小企業対策特別委員会を設置してくれと。この問題が、実は今日、参議院に中小企業対策の特別委員会がつくられ、そこで古関前理事長が発言をする、その背後でこの設置に関しても大きなお金の流れがあったということが大問題になっている。その問題、そういう要求が出てきた大会でもありました。 実は、そのときの四カ月ほど前、前年、九三年、平成五年の十二月九日、もちろんあなたが労働大臣ですが、若林労働事務次官がアイム・ジャパンを訪れ、古関理事長と外国人研修生受け入れ事業の現状や今後の問題点などについて話し合っている。それも詳しくこれに書かれているのです。
ＫＳＤ三十年史によると、先ほど私が披露しましたようなことがあるのです。それで、平成五年十二月九日、アイム・ジャパンを来訪した若林事務次官、古関理事長と会談し、外国人研修生受け入れ事業の現状や今後の問題点などについて話し合ったと、わざわざカラー写真まで入れて、握手をした写真が大きく載っています。 私はなぜこれがちょっと普通じゃない、尋常じゃないかというと、実はその直前にＫＳＤは労働省から立入検査を受け、事業のあり方の改善勧告まで受けているんですね。九三年三月三十一日です。村上労働大臣の時期ですよ。そんなことまでされた一公益法人に、事務次官がわざわざのこのこ出ていって、外国人労働問題でやはり突っ込んだ話をしたんでしょう、ちょっと尋常
ありがとうございました。 まことに特異なのが、九九年のアイム・ジャパンからＫＳＤへの八千百万円の協賛金です。これは何ですか。こんなことが公益法人として許されるのでしょうか。
この金がアイム・ジャパンからＫＳＤへ行ったことは確からしいんですが、私はＫＳＤの決算書を全部調べてみましたが、全然見えてこないんですよ、そっちの方の決算書からは。そうすると、こういう金が一体どこへ行ってしまうのか。まことに不明な金じゃないかと思う。そのことだけ指摘しておきたいと思います。 それで、アイム・ジャパンの収支がこういうぐあいになったのは、そうした仕組みがつくられているからであります。端的に厚生労働省に聞きます。外国人研修生、技能実習生が一人入国して技能実習、研修をやると、アイム・ジャパンには幾ら年間入るのか、月間入るのか。そのことだけ答えてください。
そういう数字をおっしゃいますが、私ども、外国人労働問題を深く問題視し、かかわっている人たちからのいろいろな調査報告も受けております。これは、これからおいおい時間を尽くして詰めておきたいと思うのですが、私どもの調査によれば、こういう数字になるんですね。単純に言いますよ。 外国人研修生一人入ってきて、各中小企業に振り当てて、三年間まじめに働いてもらったらどうなるか。 アイム・ジャパンには、大体、三年間で二百二十一万円が入る。全部利益じゃないですよ、管理費として入る。渡航旅費、帰るための旅費もその中に入ることは承知しています。 一方、受け入れ企業、受け入れ中小企業が負担する経費は、大体、三年間で七百万になるというのですよ。七百
そんな答弁ですが、そんなこと信じられますかね。相手はインドネシアの政府の労働省ですよ。こちらは労働省所管の公益法人ですよ。しかも、受け入れることができるかどうかは入国管理法の改正が必要、入国管理法の実施が必要。その中心的な所管は労働省と法務省でしょう、入管法は法務省ですが。その基本を決める枠組みに当時労働省は関与しなかったなんという、とてもじゃないけれども私は信用できません。 特に、修正合意書というのは、締結が九三年十月十三日であります。坂口さんが労働大臣のときであります。知らないはずはないと私は思うのです。物すごいエネルギーを費やして、社会的に大問題になってつくられた外国人の技能実習制度の導入、それを実現するための仕組みなんで
ここに、インドネシア共和国労働省日本研修実施規則があります。 この規則の第一条には、この実施規則は、インドネシア共和国労働省労働者育成・労働生産性総局と中小企業人材育成事業財団、アイム・ジャパンとの間の取り決めに基づいて、インドネシア共和国からの研修参加者に対する技能実習研修プログラムが円滑に実施され、研修生が実りある研修成果を上げることを目的として作成されたと書かれております。しかし、この規則にとんでもない人権侵害の条項が入っているんですね。 第三条「全ての研修生は、」いろいろ中略しますが、「研修規則を誠意を持って遵守しなければならない。」そのａ「投票や集会への出席、政党への献金、日本のマスメディアや公けの場での発言など政
私は、九〇年に国会に初めて来て、法務委員にずっと所属しておりました。この間、法務省は、外国人労働者の受け入れ、単純労働はいろいろ問題があるから認めないという態度をとり続けてきたんですね。日本の政府としてもそういう態度をとってきたんです。しかし、それがこじあけられた。そのこじあけられた背景には、今回明らかになったんですが、物すごい不法な金が流されていたという。それが今度の事件でしょう。 こじあけられ、拡大をされ、研修から技能実習になり、技能実習が二年から三年になる。その背景には、こういうすさまじい、事実上、実習や研修の名による単純労働ですよ。そこで労働者に対する搾取もある。それだけじゃなくて、中小企業だって十八万も取られているとい
もう終わりますが、どうもそんな態度では、本当に日本の政治を正すことはできないということを感じたということを述べまして、時間ですから質問を終わらせていただきます。
日本共産党の木島日出夫です。 福岡地検の次席検事が福岡高裁判事に捜査情報を漏えいした問題についてお聞きをいたします。 この問題は、検察・法務の、そして裁判、司法の厳正、公正な執行と、それに加えて裁判の独立という日本の国家機構の根本が問われているゆゆしい事件だと私は思います。国民はこの事件をどう見ているか。やはり裁判所と法務省、検察庁がなれ合っているんじゃないか、かばい合いをしているんではないかと見ているんではないでしょうか。司法に対する国民の信頼が根底から問われる問題だと思います。 まず、事実関係について最高裁にお尋ねをいたします。先ほどの答弁で、福岡地裁から捜索令状と添付の書類のコピーが高裁に報告されて上がったと答弁さ
報告された日は、警察、福岡西署から福岡地裁に捜索・差し押さえ令状が提出された日即日でしょうか、それとも一定の時期が置かれていたんでしょうか。
こんな基本的な事実、答弁差し控える事案じゃないでしょう。ゆゆしい問題じゃないですか。 では、聞きましょう。即日か否かだけ答えてください。
そんなの関係ないじゃないですか。即日であろうと後日であろうと、国家公務員法違反に直接の関係ないじゃないですか。 では、こういう聞き方をいたしましょう。福岡地裁から捜索・差し押さえ令状そして添付書類のコピーが福岡高裁に上がったのは、裁判所の中にある内部ルールに沿って上がったんでしょうか。それとも、裁判所にある内部ルールに反して勝手に福岡地裁のだれかが上げたんでしょうか。
よくわからぬですね。大きなルールはある、しかし具体的なそういう規則はないと。 そうすると、福岡地裁から福岡高裁に捜索・差し押さえ令状のコピーが上がったことは、ではだれがやったのですか。令状部の裁判官ですか、書記官ですか、事務官ですか、それとも福岡地裁の所長以下管理職ですか。
捜査と関係ないのですよ、司法行政のあり方について聞いているのです。これは裁判官の妻の被疑事件です。古川判事は何の罪もないのですね。なかったわけでしょう、令状が出たときには。妻に対する、脅迫ですか、差し押さえ・捜索令状でしょう。 そういう令状請求が警察から地裁の令状部に出た。さっきの答弁は、これは裁判所としての大きなルールの中での高裁への報告なんだと。そうすると、裁判所としては、裁判所の令状部におる裁判官や書記官や事務官としては、裁判官にかかわる、裁判官の妻や身内の犯罪にかかわる令状請求が出たときには、大きなルールの中でその事実を高裁、最高裁に報告しなきゃならぬ、そういう訓練を日ごろ受けているということなんですか。
それでは、これが裁判官の妻ではなくて、別居している実の子供の犯罪だったら報告しなければいかぬのですか、あるいは同居している父親だったらどうなんですか、あるいは兄弟だったらどうなんですか。そういう判断を、司法行政上の観点から、この場合は報告しろ、この場合は報告しなくていいんだ、そういうルールは現場の令状部の裁判官や書記官や事務官は知っておるのですか。知らなければ判断できないですね。
