木島日出夫

日本の憲法は司法権の独立を規定しています。その中の根幹の部分が裁判官の独立です。令状を担当する裁判官、令状を出すべきか否かは自分の判断で決める。地裁の所長以下上司から手を出すことはできません。ましてや、捜索・差し押さえ令状が出たときに、その令状を出すかどうかを、人事権を持っている最高裁、福岡高裁がちょっかいを出せるものでは断じてありません。 　その裁判官の独立というのは、憲法上の一番大事な、司法権独立のかぎですね。それを、差し押さえ・捜索令状が出た、自分で判断しなければならぬ、そういう事件について一々、司法行政上、福岡高裁や最高裁まで報告しなければいかぬかどうか。先ほど、大きなルールがあると言いましたね。個別的な通達等はないけれど

先ほど来の答弁で、なぜ地裁から高裁へ令状請求のコピーが上がったか、裁判官の執務に重大な影響があるからだとおっしゃいました。これは裁判所の人事行政にかかわることだからだということだと思うのです。 　私はここに、ことしの二月二十一日の、本件に関する福岡弁護士会会長の声明を持ってきております。その声明の趣旨は、今、日本の最高裁は、全国の裁判官の個人にかかわるいろいろな情報を報告と称して集約しておる。 　　裁判官や職員に関する情報は「報告」として最高裁判所に集約され、事務総局が一手に管理し、人事政策の資料として利用する強固なシステムが完成していることは周知のとおりである。そして職員による捜査書類のコピーは最高裁判所への正確な報告をするた

余り説得力ある答弁とは聞こえません。 　こんな形で最高裁が全国の裁判官の身辺情報の報告を受けていたら、それこそ裁判官の独立など絵にかいたもちになってしまうのじゃないか。さっき、具体的な通達等はないと言いましたが、そんな大きなルールは、そんなものがあってはいかぬわけですから、やめていただきたいと思います。 　次に、検察庁、法務省の問題についてお聞きします。 　十二月二十八日、福岡地検の山下次席が古川高裁判事を呼んで妻の被疑事実を伝えた、弁護士まで紹介したと報道されております。とんでもない捜査情報の漏えいであり、私は、これは国家公務員法違反だけじゃなくて、場合によっては、証拠隠滅の教唆とか幇助にもなりかねない重大問題だと思います。

肝心なところは全く答えようとしない。 　山下次席検事は古川高裁判事の妻の被疑事件についての担当検事じゃありません。全然担当検事じゃないのですね。担当検事でない山下次席が何で高裁判事を呼んで捜査情報を伝えたのか。これはもう山下次席検事の個人プレーとはとても考えられないのですね、担当検事じゃないのだから。担当検事で、自分が扱っている事件の被疑者の夫が高裁の判事だ、これは大変だ、あの判事はよく知っておるということで、個人的な関係から高裁や検事正に話をし、ちょっと捜査を緩めようかというのは、これは情としてはあるかもしらぬ。しかし、担当検事じゃないのですね。しかも、間違いなく、これは新聞報道でもそうですが、古川高裁判事に事実を漏えいしたその

福岡の地裁から捜索・差し押さえ令状のコピーが高裁に上がったのが去年の十二月十三日、そして、朝日新聞がこの問題を報道したのがことしの二月二日。この間全くこの問題は表に出なかった。 　最高裁と法務省にお聞きします。 　何でこんな重大なゆゆしき事件が一カ月以上にわたって表に公開されなかったのでしょうか。簡単で結構ですから、答えてください。

私は、今回起こっている問題は、事実関係を裁判所も法務省も国会へ今ほとんど報告、答弁しませんが、決して福岡地裁の令状部の関係裁判官、書記官などの個人プレーじゃない、検察にとっても、山下次席検事の個人プレーじゃないと思うのです。裁判所全体の組織的な思惑、検察庁全体の組織的な思惑、これが両方合って身内をかばった、そういう事件じゃないかと思わざるを得ません。徹底的に真相を解明して、一定の時期に国会と国民に報告をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。 　私は、こういう問題が起きる背景には、やはり全体としての裁判所と法務省、検察庁との癒着、なれ合いがあるのじゃないかと思います。その一つの典型的な現象が、判事、検事の交流問題ではないか

おびただしい数の人間が裁判所から法務省、法務省から裁判所へ行っています。 　そこで次に、二〇〇一年、本年一月三十一日現在で結構ですが、裁判所から法務省各部門へ異動したのは具体的にどの部門に何人か、法務省以外の官庁へ何人行っているのか、その現在数を教えてください。

ありがとうございました。 　最後に一点。現在裁判官でありながら法務省なり他省庁なりに行っている人たちのふるい分けは聞きました。では、その行った先で、訟務局、地方法務局の訟務部、要するに、法務大臣が被告、国が被告の事件で国の代理人として行動する、そういう訟務関係の仕事をしている人は何人いるのでしょうか。

裁判官、裁判は厳正中立でなきゃなりません。国を当事者とする事件、国家賠償請求事件や行政事件、全部そうです。これは、原告は大体民間、国民です。被告は国です。税務訴訟もそうです。その中立でなきゃならない裁判官が法務省へ出向する、そして法務省の中では訟務部門に五十二人も行っている。国の代理人になるわけです。それがもう一回大体裁判所へ戻ってくるんですよ。そうしたらどうなるでしょうか。行政事件については民間と国との争いについて中立の立場に立たなきゃならぬ裁判官が、実際は法務省の訟務部門で働いてきた、そんな経験をしっかり持って戻ってきたら、やはり気持ちは国の方に傾くのは当たり前じゃないでしょうか。 　だから、今この問題が、国を被告とする行政事

時間が来たから終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　最初に、辛参考人にお伺いをいたします。 　私は、今手元に、一昨年、九八年九月三十日付の民団新聞を持ってきておるのです。ちょうど一昨年の九月二十二日に、辛参考人が民団中央本部の団長として首相官邸に野中広務官房長官を訪ねて、永住韓国人の地方参政権確立への法制化を求めた陳情書を持っていかれたという記事であります。このリード記事の中に、その要請に対して野中官房長官も「「よく理解している。実現へ努力していきたい」と前向きな姿勢を示した。」こうあります。しかし、それから二年たつ今日に至るも、残念ながら、政府も、自民党もこの地方参

それでは、田中参考人にお伺いをいたします。 　参考人は先ほど、今回の二つの議員立法に対して、原則的に賛成、ただし被選挙権の付与の問題と居住五年以上の外国人の問題について、意見を保留されました。 　実は、私ども日本共産党は、永住外国人の地方参政権に対して、選挙権のみならず被選挙権も付与すべきだという立場から、一昨年、九八年十二月八日に当衆議院へその旨の法案を提出しております。今、残念ながら衆議院では法案提出権がなくなってしまいましたので、本年七月二十八日には参議院に、選挙権だけでなくて被選挙権も付与すべきとの法案を提出し、現にその法案は参議院に継続中であります。 　それは前提でありますが、私はここに、田中参考人の、五月書房「外国

それでは、引き続き田中参考人にお伺いしたいのですが、自民党がいまだに党の立場を確立できない、そして党内には大変な反対する議論があるということで、私、いろいろ見ていますと、反対する主な論拠は三つほどあるのじゃないか。 　一つは、参政権を取得したいなら国籍を取得すべきだという論であります。その裏返しとして、外国、母国に対する帰属意識を持つ者、アイデンティティーというのでしょうか、こういう者は日本における参政権を行使すべきでないという論であります。先ほども述べられましたが、これに対してどういうお考えかということをお聞きしたい。 　そして、二つ目の反対論は、先ほども同僚委員からありましたが、地方自治体の参政権を与えてしまうと、地方自治体

ありがとうございました。 　私はここに、平成十一年、昨年八月二十二日の読売新聞の「論陣」という欄、田中参考人がお書きになっているところを持ってきているのですが、その中で、今の論議にも関係するのですが、「「排除の論理」ではなく、「いかに共生するか」を考え、未来志向的に取り組む必要がある。」と、非常に大事な指摘だと共感をしております。 　先ほどの田中参考人のお話の中にもそういう言葉がありましたが、外国人排外主義になってはいかぬ、永住外国人の地方参政権の付与の問題を共生の社会にいかにマッチさせて考えるかということがやはり大事であろうと思うわけです。 　最後に、鄭参考人に一言お伺いをします。 　参考人の書いた本の中に、外国人であると

時間ですから終わります。ありがとうございました。

日本共産党の木島日出夫です。 　民事再生法等の一部を改正する法律案、そして外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案、いずれも我が党は賛成であります。しかし、これはいずれも参議院先議でありまして、参議院で大分論議がされておりますから、それを踏まえて、幾つかの点について要望的な質問をしたいと思います。 　最初に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律でありますが、私も、我が国の倒産法制の属地主義を改めることは必要だと考えております。国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬモデルとこの法案との大きく異なるところは、承認がなされますと、モデル法によりますと自動的に強制執行手続や訴訟手続が停止される、それから債務者の財産処分権も当然停止と

続いて、現在の我が国内外の多国籍企業の状況を見ますと、ほとんどの場合、我が国企業が海外へ資本投下して事業を展開しているについては、現地法人を設立してやっているのじゃないか。また、外国の企業が我が国内で事業活動をする場合も、我が国の法制に従って、子会社としての法人を設立して事業活動を展開しているのではないかと思うのです。 　ところが、この法案では、こうした海外子会社が倒産手続に入った場合適用されるのか、別法人になってしまった場合適用されるのか、また、我が国にある外国法人について、本国の親法人について倒産手続が行われた場合にも承認という行為手続が適用されるのか、まずお伺いしておきたいと思います。

そうなんですね。適用されないと思うんです。 　そうしますと、適用される場合が非常に狭くなりやしないか。せっかくこういういい法律をつくって、属地主義の原則を根本的に転換するんですから、それは広く適用された方がいいと思うんですが、ほとんどの場合、さっき言ったように、子会社には適用されないということになってしまいますと、法の目的が達成できないんじゃないか。 　ちょっとお伺いしたいんですが、我が国の企業が海外事業活動を行っている場合、何割ぐらいが子会社なるものをつくらずに、直接日本の法人の名前と法的形態で事業しているのか。その逆に、外国法人の何割ぐらいが我が国内で子会社という形をつくらずに、その外国法人の名前そのもので事業活動を展開して

国際的にも今後の検討課題だということのようですが、私は、国内の倒産法制で、親子会社があったときに、それは確かに現行法制も別です。別なんですが、目の前に親会社があり、子会社があればわかりますからね。法人格の否認の法理とかいろいろな法理を尽くして財産の持ち逃げ等を封じ込めることはできると思うんですが、これが国際間で親子会社になりますと、子会社が見えない。ですから、適正な倒産処理として非常に困難を来すんじゃないかというふうに思うんです。そしてまた、特に私先ほど言いましたように、私の知る限り、海外事業展開している企業はほとんど現地法人をつくりますから、ほとんどが別法人ですから、せっかくの法律が動かなくなっちゃうんじゃないかというふうに懸念を

禁反言の法理という立場からですか。 　多くの多重債務者の場合、どういう状況にあるかといいますと、利息制限法第一条の最高限度を超える超過利息払いを大体続けているものなんです。しかし、多くの貸金業者の方は、御案内かと思いますが、貸金業規制法第四十三条、任意に支払われた場合のみなし弁済のあの規定の要件を大体満たしていないんですね。ちゃんと書類上の手続をきっちりやっていない、そして超過利息を取得している業者が多いわけなんですね。 　そういう場合に、支払い済みの超過利息は元本充当されて、そして債務残高は実際表に見える債務額よりはるかに少ないことが通例だと思うんです。実際、貸金業者は、超過利息は利息として計算して債務者に通知しますから。しか