木島日出夫

今最後に述べられたような実体的な債権が確定しないのだという答弁を、参議院の審議で江田五月議員の質問に対して答えておりますが、私はこれはごまかしだと思うのです。 　なぜかというと、事実上、ちゃんと超過利息を元本充当して、しっかり計算して、金額を小さくして届け出る、そういう立派な債務者だけじゃないのですよ。表面上、高利貸し、金融業者から来ている通知の最後の元本額を書いて提出する、大体そうなんですよ。 　そういうことで、実際はもっと債務は少ないのだけれども、高い債務額を書いて債務者は届け出をする。そうすると、異議申し立ての留保がありませんから、もちろんそういう高い数字が書かれていますから、債権者たる金融業者は黙っておる、知らんぷりして

第三者にはわからないことなんですね。貸金業者と債務者との債権関係がどうなのか、利息制限法に反する超過利息の支払いがあるのか、それが本来、元本充当されて元本が下がるべきなのかどうなのか、第三者に見えません。それが見えるのは、金融業者と実際に借りている債務者と、そして裁判所でしょう。それが見逃されていくおそれがあるのじゃないか。 　現在、破産手続におきましては、破産管財人は、通常、利息制限法を超過する金利を取得している業者に対しては、取引経過の提出を求めて、利息制限法を超える分については異議を出してちゃんと計算をやり直させていると聞いております。私もそういうことをやらせたこともあります。 　本年二月十七日施行の特定調停手続におきまし

だから、私が言っているのは、異議申し立て手続がちゃんと行われなければ超過金利がそのまま合法化されてしまうのじゃなかろうか、ですから、異議がきちっとできるような仕組みが必要だ、それを冒頭やっておかなきゃ異議申し立てする機会が奪われてしまうのですから、そういう無法な高金利を容認することに結果的になってしまうのではないかと指摘したわけですが、まともな答えになっていないかと思います。 　この問題だけをやっていますと時間がなくなりますから、次に、再生計画認可の同意についてお聞きをいたします。 　再生計画案の認可につきましては、給与所得者等再生手続では、債権者の意見聴取だけで議決は不要であります。ところが、小規模個人再生手続では、議決権者の

法案によりますと、小規模個人再生につきましても、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること、これが要件になっているのですね。再生計画におきましても、認可決定から三年、特別の事情がある場合は五年の範囲内で、かつ弁済期が三カ月に一回以上到来する分割払い方法で支払う、そういう条件がついているのです。給与所得者等再生の場合はもっときちっとした条件であろうと思いますが、しかし、小規模個人再生手続にもそういうような条件が前提なんですね。 　そうすると、給与所得者等再生の場合と私は質的な差異はないのじゃないかなと思うのです。現在も、抜け駆け的な債権回収の目的で、十分な理由もなくて破産の免責に対して貸金業者などが異議申し立てを乱

答弁は本質的な差異だとおっしゃいますが、私は余り本質的な差異ではないのじゃないかと思うのですね。 　いずれにしろ、個人の再生手続というのは、多重債務者が立ち直ること、生活再建を立法目的としているわけです。しかも、破産手続と比較して債権者にとって不利とならないために、将来の所得を弁済に回す。程度の違いはあれ、いずれにしろ法定されているわけでありますから、破産に比べてはるかに債権者の利益が図られる仕組みになっているわけなんですから、債権者の同意を要件としなくてもいいのじゃなかろうかと私は思います。 　もう時間ですからこの辺で切って、同僚委員からも再三指摘されておりましたが、三番目に、対象債権額が三千万円以下としていること、これはちょ

日本共産党の木島日出夫です。 　法案提出者にお聞きいたします。 　ただいま瀬古議員から指摘があったように、部落解放同盟が各地で、括弧つきですが、差別発言をとらえて、いわゆる確認・糾弾行動をやっておりますが、これは、この法案第二条の人権教育、人権啓発に当たるんでしょうか。

熊代提案者にお聞きしたいと思います。 　あなたが総務庁長官官房地域改善対策室長として手がけられました、八六年、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申、翌八七年、昭和六十二年三月の地域改善対策啓発推進指針では、解放同盟のこのような確認・糾弾行動に対してどういう評価をしておりましたか。 　私に与えられた時間はわずか十分だけでありますから、簡潔に答弁願いたい。

指針はこのように述べております。抜粋だけでありますが、「民間運動団体の行う啓発の問題点」「民間運動団体の行う意識的、無意識的啓発活動の中には同和問題解決に逆行する結果をもたらしているものがある。また、一部の民間運動団体が自他への教育と位置付けている確認・糾弾行為も、被糾弾者を大衆の面前に引き出すことによって、被糾弾者のみならず、一般国民に、こわいという意識とともに、接触を避けた方が賢明という意識を助長している傾向が見られる。」また、指針は次のようにも述べております。「自由な意見交換のできる環境づくり」「また、言論に対して、言論による批判に徹しないで集団による圧力に安易に訴えるならば、世論の有形無形の批判を受け、前述の新たな差別意識を

あなたは、解放同盟の糾弾・確認行動によって人権が侵害されているものを差別者という言葉を使っております。私は非常にそこは不満でありますが、時間がありませんから、その問題についてきょう深入りいたしません。 　答弁がありました。それでは一体、あなた方が提案しているこの法案の中に、こういう新たな人権侵害ともいうべき確認・糾弾活動を認めない歯どめの措置は入っておりますか。

何の歯どめもないんですよ。法務省は事実関係について完全に答弁を拒否しましたが、私は、松阪事件の全部を知っておりますよ。なぜ松阪商業高校の校長が自殺したのか、Ｙ先生がどんな迫害を受けたのか、私は全部知っていますよ。現に目の前で起きているんです。この法案は、そういう歯どめは何にもありません。歯どめの担保もありません。自由党の質問者から質問がなされたとおりであります。 　私は、ああいう団体にそういう無法な糾弾・確認行動をとらせないための最大の歯どめは、それに法的根拠を与えるこのような法案をつくらないこと、つくらないことこそが最大の歯どめではないかと思うんです。 　人権擁護推進審議会の会長は、昨年七月二十九日、教育及び啓発に関する答申を

昨年、推進審議会がわざわざ、いろいろ要求はあったけれども法案はつくらないんだと言ったのはなぜか。私はここに答申を持っておりますが、これを読み込んでいくとその答えが見えてきます。 　答申はどう言っているでしょうか。「人権教育・啓発の基本的在り方」というところでこう述べております。「人権教育・啓発は、国民一人一人の心の在り方に密接にかかわる問題であることから、その性質上、押し付けにならないように留意する必要がある。」また、「この観点からすると、人権教育・啓発は、その内容・方法等において、国民からあまねく受け入れられるものであることが望まれ、また、これを担当する行政は、主体性を確保することが重要である。」中略をいたしますが、「人権上問題

確かに、この法案は人権一般に関する法律の形になっております。しかし、この法律がつくられてくる過程、これは議員立法でありますが、過程の中は明らかに同和問題から発生してきていることはもう明々白々であります。時間がありませんから、その経過については私は触れません。角度を変えます。 　現在、日本社会の中にはさまざまな人権問題があります。実態としての人権差別もあり、人権問題があります。この法案は、これらの人権問題、実態として存在しているこうした差別を取り除くんじゃなくて、国民の中にある差別意識、この問題に焦点を絞ってきて、そしてこの差別意識を人権教育と啓発の名によって除去することを国と地方自治体の責務としております。国や地方自治体や民間団体

終わります。

私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 　本法案は、人権教育・啓発に関する一般法の形をとっており、法文の中に同和の文言を一切使用しておりませんが、本法案が人権教育・啓発に名をかりた確認・糾弾活動の合法化をねらう部落解放同盟の要求による議員立法であることは、立法の経過を見れば明らかであります。 　部落差別解消のための政府の施策は、一九六五年の同和対策審議会の答申以来、同和対策事業特別措置法等による同和対策事業が実施されてきました。九七年三月末、特別措置法による特別対策はほぼ目的を達成したとして基本的に終結し、残務処理として一部事業、施策が現在行われています

答弁する前に、先ほど質問者からは、法律上の性格について与党案と野党案は違うのだ、野党案は刑法のわいろ罪の延長線上にあるのだ、与党案は行政罰として政治資金規正法の延長線上にあるのだ、そういう趣旨でしょうか。行政罰とおっしゃいましたが。 　それはもう全然そうじゃない、与党案と野党案全部精査しても、与党案も行政罰じゃないです、これは。あっせんしたことにつき、「その報酬として財産上の利益を収受したとき」と、明らかに与党案も刑法のわいろ罪の延長線上にある。少なくとも、あっせん収賄罪によって広がったわいろ罪の概念の延長線上にあることは刑事法学上明々白々だということをまず冒頭述べておいた上で、特定の者に利益を得させる目的があいまいじゃないかと再

この法案審査にどういう関係があるのかよくわかりませんが、御質問ですからお答えいたします。 　私どもは、あの事件は組織的な犯罪だと考えておりますし、そのように認定をした裁判所の判決もございます。

私と同じ法律家である山本委員が、通信傍受法とこの政治公務員のあっせん利得収賄罪をどのような形でつくり出すかの問題をごちゃごちゃにして論じるという余りの論理の飛躍に、私は驚き入るばかりでございます。 　私どもは、私個人も、通信傍受法につきましては、国民個人のプライバシーを警察が盗み聞いていいのか、通信の秘密の問題、憲法上の問題として問題点を指摘して反対をし、今も廃止を願っております。しかし、通信傍受法については、その問題で四野党、同じではありません。私は今、このあっせん利得収賄罪の四野党の共同提案者の一人として答弁しているわけでありますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。 　警察、検察をどう見るか、あるいは刑事法の運

質問者が、野党案の「特定の者に利益を得させる目的で」という目的犯にしたことが立証が難しいからという御指摘で、もっと緩めたのがいいんじゃないかという立場で御質問されているのか、逆に、一般政治資金規正法上の届け出からいろいろ探られて、野党案が非常に広過ぎるから心配じゃないか、もっと絞れという立場から御質問されているのか、質問者の基本的なスタンスが見えてこないので答弁もしにくいわけでありますが、まず一つ、目的犯にしたことについて、構成要件は明確だと考えております。 　そして、先日当委員会に野党からお呼びをいたしました日本大学教授の板倉宏参考人、これは日本の刑法学界の重鎮の方でありますが、この方が我が野党案に対してどういう論評をされたかと

日本共産党の木島日出夫です。 　十五分しかありませんので、簡潔に質問いたします。 　私は野党案の提案者でありますので、与党案の提案者にお聞きします。議論の整理をしたいと思うのです。与党案と野党案の両案について、共通する部分、そして違っている部分、整理をして確認をしておきたいと思います。 　まず、与野党案の共通する土台でありますが、よく聞いてください、これが共通していると思うのです。政治公務員が一般公務員に対してその職務に関する行為についてあっせんをすること、そして特定の者に対して利益を図ること、それに対する報酬を得る行為を処罰する、そういう基本的な土台では共通しているのではないか。 　保護法益についても、答弁の中にはいろいろ

そうすると、私は、これはいずれも、今共通する二つの土台を言いましたが、刑事法上は、これは明らかに現行刑法の百九十七条の四、あっせん収賄罪の特別規定、その延長線上にあるという性格を持つものだという点でも共通しているのではないかと思うのです。よく聞いてください。二つの点であっせん収賄罪の特別規定という性格を持つという点があるのではないかと思います。 　一つは、あっせん収賄罪は犯罪の主体を一般公務員にしています。その一般公務員全部に網をかけるのじゃなくて、その中から特別に選挙で選ばれた政治公務員だけをえり出していること、これが共通する土台ではないかと思います。 　たった一つの違いは、その中から、野党案には与党案にない私設秘書を入れてい