日本共産党の木島日出夫です。 三人の参考人の皆さんには大変重い、貴重な御意見をありがとうございました。 最初に塚本参考人からお聞きしたいのですが、被害者の立場から見て、少年に更生してもらいたい、そのためにも被害者の痛みを少年が真っ正面に受けとめ、本当に更生することが被害者にとっても救いになるのだと、本当に重い、大事な言葉として受けとめます。そのためにも、被害者救済を国がきちんとやることが大事なんだということを国会にある者としてもしっかり受けとめたいと思います。 実は先日、私はこの国会内で、塚本さんのお母さんと同じバスに乗っておられて、あの少年からナイフで刺されて、辛うじて一命を取りとめた山口由美子さんから直接お話を聞きま
ありがとうございました。 次の質問に移るんですが、今回与党から出されている法案は、十四、十五に逆送、刑事処分への道を開く、十六歳以上については、現行は原則教育保護処分、例外として刑事処分、逆送ですが、これを完全にひっくり返して、原則逆送にする、こういうことであります。 この問題についてお聞きしますが、現在の全国の家庭裁判所では、十六以上の大きな凶悪な事件について、家庭裁判官が非常に悩みながら、慎重に、あらゆる分野についての調査を調査官とともに進め、この子を刑事処分送りにした方がいいのか教育保護処分にすべきなのか、慎重なる判断を個別個別にやっていることと私も確信をしておりますが、これが、今度の法案で十六以上原則逆送になったとき
ありがとうございました。 残り時間が少なくなってしまったんですが、葛野参考人にお伺いいたします。 大変実証的なアメリカの厳罰化の失敗についての御意見、我が国でも本当に受けとめなければいかぬと思います。そして、それを前提にして、もし日本で今回の法改正が行われて、十六歳以上について原則逆送、もう大きな事件を起こしたら基本的には刑務所入り、そして十四、十五の子供についても逆送の道を開く。そして今回、法案の中にはさらに、刑期の問題で重罰化、そういう問題があるのです。 そうなったときにどうなるか。犯罪抑止力が生まれてくるのか、それともほとんどそれは生まれてこないだろう。そしてまた、当該本人の個別的な抑止力ですが、再犯の可能性がどう
時間ですから終わります。どうもありがとうございました。
日本共産党の木島日出夫です。 三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 私は、犯罪事実、非行事実の厳正な認定というのは少年審判事件においても基本だと思っています。少年審判手続において事実が正しく認定されなければ、それは少年の立場からいっても冤罪という問題があるわけです。草加事件がそうでした。真実が正しくそこで出てこなければ、岡崎参考人から本当に大変なお話をお聞きいたしましたが、これは被害者の立場に立っても何とも許すことのできないことだと思いますし、少年法の基本理念である、少年が本当に更生する、そして立ち直るという前提として、みずからやったことを真っ正面から受けとめる、大変なことだと思うのですね、み
斎藤参考人にお聞きしたいんですが、少年審判手続で事実が厳正に認定されるというのはやはり少年審判の前提だと思うんですね。そのための大前提として、捜査が適正、厳正に行われるというのが大前提だと思う。 今、加害者の冤罪の問題が叫ばれていますが、最近は被害者側から逆冤罪という言葉も出ているわけなんですね、正しい事実が出ていないじゃないかと。それを防ぐ根本は、まず警察と検察が真実を厳正、適正に捜査を遂げることだ。そのためにも、冤罪も防ぎ、逆冤罪も防ぐためにも、斎藤さんから言われたように、確かに少年の方にも弁護人が捜査の段階でも必要ですし、被害者の側にも弁護人がついて、一定の事実が知らされ、被害者としてのこれが真実じゃないかという申し出、証
そのことを前提として、次に、少年審判事件での厳正な事実の認定の問題について踏み込んで参考人の皆さんにお聞きしたいんです。 警察、検察での捜査を尽くすのは当然ですが、そうはいっても難しい事件はたくさんあろうと思うんです。放火なんかはそうですね、だれが真犯人か。そして、最近いじめなんかの事件を見ますと、共犯が多いです。加害少年はほとんど共犯ですね。一人ではやっていない、四人、五人でやっている。そういうときに、だれが本当に中心的にやったのか、どの子が単に引っ張り出されて、一番の主犯格が怖いので見張っていただけだ、そういう少年なのか、共犯事件は真実の解明が非常に難しいと私も弁護士の経験から痛切に感じています。捜査を尽くしても難しいまま事
時間が来たから終わりますが、少年の側が冤罪を主張している、僕はやっていないと主張し続ける事件については、これは今のようなあり方で事実を認定してしまって、少年院送致だって拘禁するわけですから、それは少年側の権利からいったら許されない。そういう少年側が争っている場合には対審構造できちっとやることだって大事じゃないか、争っているのですから、更生の前提が崩れているわけですから。 しかし、逆に、岡崎さんの事件のように、被害者側の方から真実が出ていないじゃないかという指摘をされている少年審判事件については、対審構造かどうかなんて全然関係ないですよ、そういう問題でしょう。しかし、現行少年法の構造の中には、被害者の方が真実が出ていないじゃないか
日本共産党の木島日出夫でございます。 二日間の審議を通じて、非拘束名簿式比例代表の最大のごまかしが、個人名で投票させ、これを政党の得票と読みかえ、有権者の意思に反して政党が議席を得る、ここにあることが明らかになったと私は思います。 問題の焦点がどこにあるか。個人名投票を政党がとったものと読みかえる、そこに問題の焦点があるんです。個人に投票したのに政党への票と読みかえる、そして投票者の意思をねじ曲げる、こんな異常な選挙のやり方をとっている国は世界のどこにありますか。あったら言ってください。答弁してください。
そこに最大のごまかしがあるんです。世界の投票のやり方、資料、配付したのを見てください。どこにそんな選挙制度がありますか。 昨日、片山提出者は我が党の児玉委員の質問に対し、横流し横流しと言われますけれども、個人名と政党名を合算して鏡のように議席配分をスライドするのは、これはベルギーだってオランダだってフィンランドだってみんなやっています、よく調べてくださいよと答弁したんですよ。とんでもないごまかし答弁ですよ。これを見てくださいよ。ベルギーでもオランダでもフィンランドでも、全部、どこの国だって、有権者が投票しているのは個人じゃありません。政党が提出した候補者名簿こそ投票している対象じゃないですか。今度のあなた方の出してきた法案のよう
八次審はここにありますけれども、投票の具体的なやり方なんて書いていないですよ。そんなことは書いていないですよ。いいですか、よく見てください。 政党がとった票を合算して政党に比例配分する、当たり前ですよ。そんなこと比例代表選挙の本質ですよ。そんなところに問題の私は焦点を絞っているんじゃないんですよ。個人名を書かせているのに、それを政党がとったものと読みかえるというところ、片山提案者の言葉によると、この投票の第一義は政党への投票なんだと言いましたね、それがインチキだと言っているんですよ。 いいですか、ベルギーだってオランダだってデンマークだってオーストリアだって、みんな政党が全員の候補者を並べたのを投票用紙の中に書き込んでいるん
しかし、フィンランドは有権者幾らですか。四百十五万人ですよ。しかも、全国一区じゃないですよ。全国十五の選挙区ですよ。一選挙区当たり何人ですか。二十八万ですよ、たったの。それで何人選ぶんですか。有権者二十八万の中で定数十三から十四ですよ。片山提出者は岡山県です。倉敷市ぐらいでしょう。倉敷市で十三人を選ぶ選挙で、だからこういうやり方がよく見えるんですよ。日本は一億人の有権者でしょう。それに、投票用紙に真っ白で個人名だけ書かせる。 何でこれが政党への投票が第一義と言えるんですか。片山さん、答弁してください。何でこんなことが政党が第一義と言えるんですか。
全然質問に答えていないんですよ。 合算のことなんて認めているんですよ、私は。ただ、合算する前提として、その投票が政党に投票されたものとみなされなければ、そのみなし方が正しくなければ、正当性がなければ、それは合算できやしませんよと言っているんですよ。この投票用紙、よく見てください。（発言する者あり）
だから、私が言っているのは、掲示したぐらいじゃだめだと言っているんですよ。なぜヨーロッパの非拘束名簿式をとっている国々がこういう大きな投票用紙をつくっているか、その本質をあなた方は知っていますか。これは単に投票用紙の問題、記入の方法のあり方の問題じゃないんです。政党が選ばれているというのがまさに比例代表制の本質です。その本質を非拘束名簿式においても厳守する。そういう制度の根幹にかかわることだから、ヨーロッパのこれらの国々では、まず政党がきちんと選択されている。そして政党が選択された基礎の上に立って、優先して当選してほしい候補者を選べる仕組みを編み出したんですよ。そういうことなんです。そういう比例代表の本質を守り抜かんがためにヨーロッ
まことに異例で例外的で、日本と全く質の違うそんなものを見つけ出してきて、個人名を書かせる理由にフィンランドの制度を持ち込むなんというのは、とんでもないまやかしだと私は思うんです。 一言言います。唯一の例外はフィンランドですよ。しかしここは全候補者の通し番号をつけた候補者名簿が所属政党名とともに掲示されるんですよ。だから有権者は投票用紙に個人名でなく番号をつける。非常に政党名簿をよく点検し、吟味しなければ投票できない仕組みすらつくられているんですよ。全然違うんですよ。 それで、提出者は、先ほど来、きのうも聞いておりました、日本は個人名単記投票が慣習だとか、投票用紙が大きくなり過ぎるとか、日本人は識字率が高いとか、こんなの全部私
あなたの、選挙の運動が個人と政党と公営なんというのは、そんな分担なんというのはインチキですよ。 いいですか。あなた方は、衆議院の中選挙区制を廃止して小選挙区比例代表並立制にしたとき、何と言いました。中選挙区では自民党が一つの選挙区に三人、四人、五人立つ、自民党同士の激烈な選挙をやるから汚職、腐敗、金権選挙になるのだと言ったじゃありませんか。 今度のあなた方の選挙制度というのは、この中選挙区の自民党員同士を戦わせる、そして買収選挙になるのでしょう、それを全国に広げるだけの選挙になるのじゃないですか。どうですか。中選挙区の時代の、自民党員同士を激突させて、それが政策抜きの金ばらまきの選挙になった、それを今度は全国に広げるだけの選
選挙制度というのは全党が合意して進めなきゃいかぬものなんですよ。しかし、今度は、全野党が合意していないのにあなた方は突っ走ってきたじゃないですか。 選挙制度は、議員の身分にかかわる問題だけじゃないのです。まさに根本は国民の参政権の問題なんですよ。我が国の議会制民主主義の根幹にかかわる問題なんですよ。こんな重大な法案が、参議院で全く審議もされない。当委員会でもわずか十時間半ですよ、参考人二時間だけですよ。こんなことで審議が打ち切られようとしている。私はとんでもないことだと思います。 今度のこの個人名投票制度は……
どんな角度から見ても理がないということを主張し、最後に、一言。
一昨日、我が党の佐々木憲昭議員が提起したＫＳＤ疑惑での証人喚問要求、本改正法案について有権者から望まれている中央公聴会、こういう要求を顧慮することなく、与党が数の力で一方的に……
審議を打ち切ることは断じて許せないということを強く主張して、終わります。
