木島日出夫

それはなぜ大事かというと、次の質問に移るのですが、三十二条の四で、検察官の抗告受理の申し立てについてかかわってくるからであります。 　再三提案者は、家庭裁判所の保護処分決定に対して、刑事処分相当を理由としては抗告受理の申し出はできないと、きのうもずっと答弁していました。ところが、この三十二条の四を見ますと、「非行事実の認定に関し、決定に影響を及ぼす法令の違反又は重大な事実の誤認」が抗告受理の申し立ての理由となっているのです。 　ここで「非行事実の認定に関し、」と、「非行事実」という言葉を使われています。この非行事実というのは、罪となるべき事実よりはるかに広い、動機も含む概念です。そして、さらに「重大な事実の誤認」という言葉を使っ

だから、「重大な事実の誤認」の「事実」というのは何かと聞いたのですよ。罪となるべき事実じゃなくて、非行事実と聞いていいんですね。

答弁の中で、与党案は検察官関与も広い、それからまさに抗告受理の申し立ての範囲が限りなく広がるということが明らかになったと思うのです。犯行の動機、犯罪に密接に関連する重要な事実の中には、当然、犯行に至る経過、犯行時の少年の精神状況、犯行後の少年の動向なども含むわけであります。まさにそれらは、要保護性を判断する極めて重要な起訴事実です。刑事処分送りか保護処分か、まさに分岐点にかかわる起訴事実で、結局、そこに検察官が関与し、その認定が不服なら抗告申し立てができるということになっているという点は、まさに私は、少年審判の構造を根幹から覆すような状況が生まれてくるということを懸念いたします。 　その点だけ指摘をして、非常に大事な十六歳以上の少

人命尊重もそのとおりだと思います。犯罪を犯した少年に自覚と自省を求めるのもそのとおりだと思います。問題は、その少年に本当に自覚と自省を求めるのに、刑事処分にして刑務所に送った方がいいのか、あるいは保護処分にして、少年院に送って徹底的に人格矯正をした方が本当の意味で少年の自省と自覚を促すことになるのか、そこが問われているんですよ。そういうことを、現行法は家庭裁判所が非常に厳格に、個別個別に判断しているわけですね。 　ところが、原則逆送となりますと、その判断がほとんど厳密にやられなくなる。この事件は被害者死亡事件だ、じゃ原則逆送だ、じゃ刑事事件にやってもらいましょうということになるんじゃないのでしょうか。それを、私どもは結局厳罰化につ

だから、私の質問は、今答弁者は逆送率が低いとおっしゃいました、何を根拠にそういうことを言っておるのかということなんです。 　私は手元に、最高裁判所から、一九九五年、平成七年から一九九九年、平成十一年までの、いわゆる重大事犯、傷害致死事件、殺人事件、強盗致死事件、この三種の犯罪についての年少少年、年中少年、年長少年の三分野に分けた事件数、そして検察官送致、いわゆる刑事処分相当とする家裁の決定の数字を持ってきております。三種の犯罪を全部五年間ひっくるめますと、十六、十七の年中少年については、件数三百九十八件、検察官送致三十二件、八％です。十八、十九の年長少年については、三種の事件で五年間で三百三十七件、検察官送致九十五件、二八・二％で

この根本的な原則を変えるわけでしょう、原則と例外を変えるわけでしょう、そういう重大な法案をあなた方は提案しているんですから、その提案を裏づけるだけの、こんな逆送率では低過ぎるという客観的な根拠が示されなければ、私は法案審査はまともにできない、見解の相違だなんという答弁でこの審理を終えるわけにいかないと思いますが、どうですか。

とんでもない間違いの答弁でしょう。凶悪犯罪について論じているとおっしゃいましたが、とんでもないでしょう。十六歳以上の原則逆送は、凶悪犯罪についての条文じゃないでしょう。被害者死亡事件についての条文でしょう。凶悪犯罪といったら強盗も入るんですよ。しかし、十六歳以上原則逆送には強盗は入らないでしょう。強盗致死、被害者死亡事件でしょう。そういう基本的なことについてあいまいにして答弁するというのは、本当に私はおかしいと思うんです。

今まで法務省は凶悪犯罪という概念として四つ挙げているんですよ。それは、被害者死亡事件だけじゃないんですよ、放火や強盗、強姦なんですよ。放火、強姦、強盗、被害者死亡事件じゃないでしょう。ところが、この十六歳以上原則逆送は、被害者死亡事件についてあなた方は提起してきたし、今私ここで論じているわけですから、きちっと概念を正確にして答弁を願いたいということを触れて、次の質問に移ります。 　検察官が裁判所に送致するときに、本件は逆送相当という意見をつけて送致したのにもかかわらず、家庭裁判所はそれを認めないで保護処分にした、少年院送致にしたということで、それが甘いんだという論拠に使っている論もたくさんお見受けしましたが、私はそれは全然根拠がな

質問に答えていないんですよ。 　重大な犯罪を犯した、確かに重大です、被害者死亡です。何で突如としてああいう重大な事件を起こしたのか、なかなかわからない、少年の心に大きな傷があるんだろうというのが最近の専らの定説ですよ。本当にこれまで十四年、十五年この日本社会に生きてきて、そういう傷を負った少年の傷を取ってやるということのために、刑事裁判に送って懲役刑を付した方がいいのか、少年院で徹底的に二十四時間人格矯正した方がいいのか、どっちがいいと法務大臣は思っているんですか。

大きく見たら二者択一じゃありませんけれども、個々の裁判官がこの少年をどっちに送るかについてはまさに二者択一なんですよ。刑事処分で刑務所へ送るか、保護処分で少年院に送るか、まさにそのぎりぎりの選択を毎日毎日裁判官はやっているんです。調査官はやっているんです。その原則を、どちらにウエートを置くかが今度は法律によって根本から変えられようとしているんでしょう。だから、そこが大事だと言っているんです。 　時間が迫っておりますから、次の質問に変えます。 　原則逆送となってしまいますと、家庭裁判所が事実上トンネル化してしまうんじゃないかと懸念されます。本年の十月十八日、神戸の連続殺傷事件を担当した井垣裁判官が次のような警告を朝日新聞紙上でして

これで原則逆送の制度ができても家庭裁判所のしっかりした審査、審理は変わらないだろうとおっしゃいました。そうあってほしいと思うんです。それなら逆に、変わらないのなら、原則と例外をひっくり返してしまうこんな法案を出す根拠がなくなるじゃありませんか。現在だって、十六歳以上は家庭裁判所の審査によって刑務所送りもできれば少年院送りもできる、その判断をしているんですから。あなたの今の答弁だったら、この法案で原則と例外をひっくり返す理由がなくなると思いますよ。そういう意見は守屋克彦元家庭裁判所の裁判官が参考人としてここでも述べたということを指摘しておきます。 　時間が迫っておりますから次の質問に移りますが、少年法の第一人者である国学院大学の沢登

東条伸一郎元法務省矯正局長、これは矯正の最高責任者ですが、九七年の十二月九日、読売新聞でこう言っています。 　再犯率が昨年、九六年は一九・七％と二割を切った。五人のうち四人が何とか再犯に走らないで生きているということになれば、矯正をやってよかったと言えるのではないか。少年は劇的に変わるものだという可塑性を信じるとすれば、もう少し今の少年法をやらせてほしい。 　この矯正の現場の最高責任者の言葉は重いと思います。提出者はこの現場の、三年前でありますが、最高責任者の意見をどうお聞きしますか。

時間ですから終わりますが、最近の少年犯罪の質が変わった、少年の質が変わったんじゃないかという指摘をされました。そのとおりだと思うのです。そこを私、一番憂えているところです。だからこそ、こういう少年を、刑事裁判じゃなくて少年院送致で徹底的に人格矯正が必要だと考えているわけなんです。 　そこを本当に論じたかったのですが、最後に一つだけ、元法務省矯正局長の坂井一郎さんが「罪と罰」という雑誌、九八年十一月号に「現代の少年非行について」という短文を載せております。そして、そこでその問題について触れています。 　最近の少年の、少年院からのいろいろな経験からして最大の特徴は、「現代の非行少年の特質として指摘されていることを集約すれば、「歪み」

私は、日本共産党を代表して、与党提出の少年法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 　本法案は、義務教育下にある十四歳、十五歳の少年に刑事処分の道を開くこと、十六歳以上の少年の重大犯罪を原則として検察官送致、刑事処分とすることとしておりますが、これは、非行ある少年の性格の矯正や環境の調整を図りながらその健全育成を達成するという少年法の基本的枠組み、基本理念の重大な後退であり、認めるわけにはいきません。 　厳罰化が少年犯罪の防止に有効でないことは、アメリカの教訓でも明らかであります。我が国では、家庭裁判所や少年院、鑑別所、更生保護あるいは教育、カウンセリングなどの仕事に携わる関係者の努力により、非行少年の再犯率は

日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　福嶋参考人にお伺いをいたします。 　先生が平成九年十月十六日、これは神戸連続殺人事件があった年の十月ですが、読売新聞の「論点」というところに「非行対策　心の変容解明から」、こういう文章をお書きになっております。そこで、近年の少年非行の背景、新人類、新々人類と呼ばれるようなパーソナリティーの変化が背景にある、こういうことをお書きになっております。 　私は、ここに来るに当たりまして、私は弁護士で医学は全く専門外ですので、先生のお書きになった中公新書の「非行心理学入門」また「犯罪心理学入門」というのを読んできているんですけれども

ありがとうございます。 　今回、与党三党から提出されている少年法改正法案の中心は、少年犯罪の中でも万引きとか放置自転車の遺失物横領とか、そういう軽いものに焦点が当たっているんじゃなくて、殺人とか集団リンチ傷害致死とか、そういういわゆる凶悪重大事件と言われる問題に対してどうするかというところに焦点が絞られて改正法案が出されているわけなんです。 　そこで、重ねて福嶋参考人にお聞きしたいんですが、最近の少年による殺人とか集団傷害致死とか、そういういわゆる重大凶悪と言われる事件の背景と、今参考人がお述べになった現在の少年のパーソナリティー、その関連というのは、私は素人なりにはより関連性が強いんじゃないかと感じるんですが、その辺いかがでし

そうしますと、今お述べになったような状況のもとで犯された少年の重大犯罪、重大非行に対してどういう処遇が必要と考えるか。今まさに焦点になっているのは、こういう少年に対しては、刑事処分、刑務所で拘禁的に処遇するのか、少年法のもとでの保護処分で少年院による教育更生が必要なのか、その処遇の方法、二つの大きな方法についての見方の違い、考え方の違いでこういう改正法案が出されてきているんだと思うのですね、被害者の感情とか国民感情も背景にあるんでしょうが。 　精神医学の立場からいいますと、今先生がお述べになったようなパーソナリティーのもとに置かれた少年が犯した重大犯罪に対して、どういう処遇が必要だと考えられるんでしょうか、お述べいただきたい。

私は逆の立場からちょっと質問してみたいのですが、そういう状況のパーソナリティーにある非行犯罪を犯した少年を、拘禁を中心として刑務所に五年、十年と閉じ込めた場合に、発達学の立場から、人間の発達という観点からいうと、どういう人間がつくり出されていくんでしょうか。難しい質問かもしれませんが、非常に大事なところだと思うので、ちょっと先生の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

私も、いろいろな精神医学の先生にお聞きしますと、少年の一番の特質は発達段階が個人個人によって全く違うことだ、人によって、非常に早く精神年齢が発達する子もいれば、おくれる子もいる、その個性が違うというのが特徴なんだとお聞きしているんですが、まさにそのとおりだとは思うのであります。 　しかし、今の少年法制は、一応十六歳未満か十六歳以上かで処遇について明確な区分けをしている、御存じのとおりです。私は、十四、十五の少年には、現行法どおり、刑事処分送りの道は開かない、全部これは少年法で処遇するということが妥当であろう。十六歳以上については、現行法どおり、裁判官が非常に綿密なる調査を加えた上で、どちらの道を選んだ方がいいかを個々に判断する。こ

ありがとうございました。 　佐藤参考人と飯室参考人には、時間の関係上質問できませんでした。お許しいただきまして、終わらせていただきます。