木島日出夫

それはそうなんですよ。脱法行為をするためにそういう年月に設立をし、そして毎年毎年形だけの金の受け入れと引き出し、それの報告が出ているのですよ。その報告書からも、活動の実態は何にもないということも一見明白なんですよ。収入金額が一〇〇％、一円も減っていなくて、全額寄附金になっているのですからね。それが、だから実態が同一ではないかと。 　今、政務次官の答弁は、それに対する何らの反論にもなっていないわけですよ。まさに脱法行為として通過させるためにのみこの政治団体は形を整えられたのではないか。そんなもの、ここで政務次官が独立して別個の団体であるかのごとき答弁をするというのは、私は、この法律の所管団体である自治省としてあるまじき態度だと思いま

この種の問題が発生したとき、必ず自治省が答弁するのはそういう態度であります。個別の事案に対して具体的に調査する権限がないんだと。こういう問題を指摘されたわけでしょう。私も指摘しましたよ。具体的な事実を挙げて、これらの政治団体は資金管理団体と同一としてみなしてもいいではないか、みなすべきではないかと、事実を挙げて指摘をいたしました。 　こういう角度から質問します。 　国家公務員には、犯罪がありと思料したときには、それは告発をする義務がある。だから、そういう立場から、こういう我々の指摘に対して真摯に調査しなきゃいかぬわけですよ。今の段階でも犯罪ありと思料する場合には、これは問題じゃないかといって告発する義務もあるし、場合によっては中

もう時間だから終わりますけれども、私のところに自治省のある方から情報が入りました。中川官房長官は、三団体、育秀会、耕道会、未来経済研究会について、いずれも八月二日に、東京都選挙管理委員会を通じて解散の届け出を提出したとのことであります。もうやった本人が法律違反だということを自覚して解散届け出を出しているじゃないですか。それなのに、この期に及んで自治省がそんな態度で弁護しようとするものは、私は、自治省がこの法律をきっちり守るという資格を喪失した、能力も喪失したということを厳しく指摘をして、時間ですから終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　新法務大臣の所信をお聞きいたしました。今回の臨時国会は、さきの総選挙の直後の六月三十日に中尾元建設大臣が受託収賄罪で逮捕、起訴される、そういう重大な状況の中で開かれております。検察当局が、受託収賄事件に関して厳正な捜査を遂げて、いかなる巨悪も許さないと断固たる立場を貫くとともに、政治と国会の場においても、この問題を司法・検察当局任せにしないで、政治に対する国民の信頼を回復させるために、全容の徹底解明と、このような事件の再発を防止するための仕組みの創設、私どもは国会議員の地位利用収賄罪を提案しているんですが、その制定を急がなければならぬと思います。 　しかし、同僚委員からも指摘がありましたが

野党四党は、さきの特別国会におきまして、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案を提出いたしました。私自身、提案者の一人であります。先ほど公明党の同僚委員から、この法案に対して、構成要件があいまいではないかということで、一点、「不当に」という言葉が使われているという問題の指摘がありました。大臣からも、刑事法をつくるときには構成要件のあいまいさはあってはならぬという趣旨の御答弁もありました。この問題で時間を使いたくありませんので一言だけ述べておきますが、全くそれは、それこそ不当な言いがかりだと思わざるを得ません。 　日本の刑法の中には、そういう趣旨の言葉はもう使われております。刑法第百六十六条第一項、第二項、公記号偽造、不正使用

これは個別案件で意見を差し控えるなんという問題じゃないんですよ。イトマン事件という戦後最大規模の経済事犯の被告人、まさに法務省の検察当局が刑事訴追をしている。そして、その裁判中、保釈申請が出て保釈が出た。その保釈中に、まさに許永中は石橋産業、若築建設などを食い物にするために動き、そして、その流れの中で一部の金が中尾元建設大臣にも流れていった。それが今まさに元建設大臣の受託収賄事件として起訴までされるに至っているわけでしょう。保釈中にそういう刑事事件が起きている、まことに重大ではないかという指摘をしたわけでありますが、法務大臣がさきの程度の答弁しかしてくれませんから、次の質問に移ります。 　私の調査によりますと、許被告人は三年十カ月

では、ちょっと具体的に数字だけ確認しておきましょうか。 　韓国には二十一回でしょうか。マレーシアには三回、マレーシア、フランス、イギリス込みで一回、マカオ、香港込みで一回、ベトナム一回、中国一回。もちろん、その中には実行したものと実行しないものがあるのは承知しております。そんな数字でしょうか。

保釈中の三日を超える移動については裁判所の許可というのが条件だったようですが、旅行許可は、被告人から裁判所に対して行き先を明示した許可申請が出され、これに対して裁判所によって判断がされるものと承知をしております。その際、検察官に対する意見を求める、いわゆる求意見が出される場合とそれを出さない場合とが実務上あるとお聞きしております。 　三十四回の許可決定のうち求意見が出されたのは何件だったのでしょうか。それに対して検察の意見、しかるべく、相当あるいは不相当、そういう意見がつくのだと思うのですが、それぞれ何件だったのか、回数について法務当局から御答弁願います。

そうすると、一件一件聞いているわけじゃないんで、包括的に聞いているんで、今の答弁ですと、基本的には検察としては不相当の意見をつけていたというふうにうかがえるわけでありますが、学者やその他から、住居制限つきの保釈中の刑事被告人に対しては、一般論として、海外への旅行については認めるべきではないんではないかという意見も厳しく出されております。特に、韓国のように、現在はどうでしょうか、犯罪人引き渡し協定を結んでいない国への渡航については、万一の場合、逃亡したときには犯罪人引き渡しを請求する権利が日本国としてはないわけでありますから、これは原則的にそういう国への渡航は許すべきではないという意見とか、もっと厳しい意見もあります。 　これらの意

より重大な問題は、保釈が大阪地裁によって取り消された九七年十月二十一日から東京都内で収監された九九年十一月五日まで、丸二年以上もの長期間に及んで許永中の身柄を勾引できなかったことであります。 　刑事訴訟法九十八条によれば、収監は検察官の指揮によって行うとされております。保釈が取り消された刑事被告人の収監は検察官が行わなければならない、検察の責任であります。なぜこんなに長期間にわたって許被告人を収監できなかったのか、厳しい反省の弁も含めて、法務当局の見解をお聞きしたいと思うんです。

許永中が保釈を取り消され収監されるまでの間、保釈逃亡中の被告人、これはいわゆるイトマン事件での刑事事件の犯人なわけであります。この被告人たる許永中をかくまったり逃亡を手助けしたりした者は、これは刑法百三条の犯人蔵匿・隠避罪に該当し、二年以下の懲役になるものと思います。 　許永中被告人の保釈取り消し後の逃亡に関与した者でこの罪で起訴された者は現在まで何人いるのでしょうか。その結果はどんな状況になっておるんでしょうか。どんな方法で逃亡に関与したのか、起訴事実となった事件の中から類型的に挙げていただければ幸いであります。

十二名の者が逃亡に関与したということで、犯人蔵匿、隠避の罪で起訴されている、一部判決まで至っているということでありますが、その関与の方法の中で、逃亡中の生活資金の援助あるいはいろいろ活動資金の援助、要するに、金の援助で犯人の蔵匿、隠避に協力、加担した、そういう趣旨の類型の事件というのは摘発されておりますか。

検察当局は、その貸与されたクレジットカードでどのくらいの金が現に許永中によって引き出されたのか、そんなところまで具体的につかんだ上で公判請求している、そう聞いてよろしいのですか。

起訴した部分については私の方で調べることが可能でありますから、調べましたところ、犯人蔵匿、隠避の件で立件されたものの内容、時期的なものを調べ上げてみますと、保釈取り消し後収監されるまで、先ほど丸二年と私言いましたが、その二年のうち、九八年十一月から九九年十一月収監されるまでの足取りにかかわる犯人蔵匿、隠避というのはずっと出てきているんですが、その前、逃げ出してしまった九七年十月二十一日から九八年十一月上旬までといいますか、最初の一年間については、全く犯人蔵匿、隠避の方から追及することができない状況になっているのです。許永中の足取りが全くつかめないのですね。見えないのです。そこはどうなっていますか、検察、法務省は。

許永中の逃亡資金に関して、二〇〇〇年、本年三月十六日付週刊新潮が重大な記事を掲載しております。 　亀井静香代議士の高橋志郎秘書が、昨年上映されました「あの、夏の日」、この映画の作成に関与していた。そして、その映画の作成のためのスポンサー料の一部が許永中の逃亡資金になっていたのではないかという疑惑がこの週刊誌によって指摘されているわけであります。その具体的な中身として、警視庁が押収した書類の中に、この映画作成のスポンサーとして振り出されたはずの、福岡の化粧品会社が振り出した一億八千万円分の約束手形のコピーがあった。この約束手形の本物分が映画を作成した担当者に渡っていなかったということも明らかに指摘されているのですね。 　これはまこ

一点聞いておきますが、この週刊新潮の記事にかかわって、名前を出された政治家あるいはその秘書から、名誉毀損等の罪で、誣告の容疑で、告訴が検察当局に出ておりますか。あるいは警察に出ているか、お聞きしておりますか。その点だけはきちっと伺っておきたいと思います。

時間ですから終わりますが、許永中が保釈中に重大な刑事事犯を犯した。その事犯の中には、一国の建設大臣、現職の建設大臣の収賄事件にもかかわる事件を起こした。そして保釈が取り消された後も、検察の責任でありながら二年間も収監できずに放置されていた。先ほど大臣は、所信の中で、法秩序の維持を基本的に重要な使命として述べられました。まさにそのとおりなんです。だからこの問題はゆゆしいんです。軍資金がどうなったのか、逃亡中の生活資金がだれからどのように調達されたのか、決定的な問題です。 　法務・検察当局におかれましては、その辺のところを徹底的に捜査して全容を解明されることを期待します。仮に、その先に重大な人物がいたとしても、いささかも揺るぐことなく

日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには大変御足労をかけましたが、時間の関係で、私は、長銀売却の売り手である安齋参考人と買い手である八城参考人に一問だけ、端的に聞いておきたいと思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　今、長銀の売却問題、特にそごう問題が出てきまして、何で一デパートの破綻に国民の税金をつぎ込むんだ、ここに国民の怒りは集中しています。その一番のポイントであるのが、売買契約の中に瑕疵担保特約があったということであります。 　そこで、その問題について聞きます。既に昨日の当委員会の質疑でも我が党の志位委員から明らかにしたんですが、このような瑕疵担保特約というのは、いわゆるアメリカでプ

八城参考人がそんなことを知らなかったというのは、私にとっては大変な驚きでありますが、聞いておいて、もう時間の関係で参考人に対する質疑は終わります。お三方には退席していただいて結構であります。ありがとうございました。 　金融再生委員会の問題について、相沢委員長にお尋ねをいたします。 　相沢委員長のホームページを開いてみましたら、こういうことが出ておりました。「活動報告」の中に、これはホームページの間違いだと思うのですが、「昭和五十九年の初当選以来、」これは昭和五十一年だと思うんです。昭和五十一年の初当選以来、「議員有志諸君ときさらぎ会、新政経フォーラムなどの政策研究会や、数多くの議員連盟を作り、活動いたしております。」こうあります

ありがとうございました。 　実は、大臣が責任者といいますか会長をしております新政経フォーラムの方なんですが、現在もありますね。