私のところに、前回の総選挙、九六年十月ですか、その直後に、相沢大臣の名前で新政経フォーラムあるいはきさらぎ会の加入の呼びかけの文書を私持っているのですが、それを見ますと、新政経フォーラムの会員名簿、財界のところを見ますと、いろいろあるのですが、これは九六年ですから平成八年十一月五日付になっておるのですが、二十六社あります。この中に金融機関は三社なんですが、その中の一つに大阪に本社を置く株式会社幸福銀行、社長は頴川徳助さんというのですか、これも会員の一員として名を連ねているのですが、それは間違いないでしょうか。
ですから、いつ退会したのですか。九六年十一月五日付の文書は前回の総選挙の直後なんですが、そのときはまだ正式な会員だったのか。現在退会されているということですか。それと、いつ入会されたか、もう古い話で恐縮ですが、御記憶があったら御答弁願います。
新政経フォーラムは、毎月一回、赤坂プリンスホテルですか、借りて、朝、勉強会をやっていたようですが、幸福銀行の会長さん、頴川さんの出席状況というのはどんなものだったか、御記憶ありますか。
九六年の十一月の名簿を見ましたら、財界名簿はそうそうたるところ、新日鉄、旭化成、ソニー、東京電力、トヨタ、戸田建設、野村証券、松下電器、関西電力、アラビア石油、こういうそうそうたる企業なんですが、金融機関は三つで、一つは第一勧銀、そして一つは株式会社福岡シティ銀行、地銀ですね、そしてもう一つが株式会社幸福銀行。そうそうたる財界の幹部が名を連ねている中にあっては、恐縮ながら、失礼ながら、株式会社幸福銀行というのは規模がちょっと違うな。何かこの銀行が新政経フォーラムに入っている特別の理由というのはあるのでしょうか。
なるほど、よくわかりました。 実は、幸福銀行というのは、御存じのように、昨年破綻をしたわけであります。そして、金融再生法に基づいて、これは管理人が派遣されているわけですね。金融整理管財人という正式名称ですが、金融整理管財人が派遣されたわけです。大臣、御承知ですね。
実は、その前に幸福銀行というのは、一九九七年十月、事実上経営が破綻していた京都共栄銀行の営業譲渡を受けております。その受け皿銀行となったわけです。京都共栄銀行も、事実上、幸福銀行と同じように、代表者である頴川さんたちの一族経営。こういうことは当時御存じでしたでしょうか。
よく御存じでなかったと。しかし、大問題になって、新聞に大変大きな問題として連日のように大見出しで記事は出ているのです。あなたが近畿財務局長のとき以来のおつき合い、そして、あなたの主宰する勉強会にも入っておられる。そうすると、会費は、財界の方は二万円とのことですね。政治家は会費一万のようです。官僚は会費免除という規約のようですね。知らなかったというのは信じられませんが、本当ですか。ある程度は知っていたんじゃないですか。
とても信じられませんね。 実は、幸福銀行が、事実上破綻した京都共栄銀行の営業譲渡を受けて受け皿銀行になった。そのために、幸福銀行というのは、そのとき預金保険機構から四百五十六億円の公金投入を受けているのです。有名な話ですよ。本当に知らなかったのですか。
とても信じられません。 一つ、資料だけ示しておきます。 これは、九九年五月二十七日の読売新聞の記事であります。とうとう幸福銀行も破綻をいたしました。そのときの解説記事であります。「「場当たり行政」検証を」と書かれております。要点だけ述べてみます。 金融監督庁の検査で、幸福銀行は九八年九月末時点で四百六十四億円という巨額の債務超過だった。ワンマン経営によって、行内の経営監視が働かなかった結果といえる。 しかし、そのわずか三か月前の九八年六月に、大蔵省は幸福銀行を「適格」な健全銀行と認定している。やはり頴川一族が経営し、九七年十月に破たんした京都共栄銀行の受け皿銀行に、幸福銀行がなることに伴うもので、その後、預金保険
その後、幸福銀行が破綻をいたしました。昨年、九九年五月二十二日に金融再生法八条に基づいて、さっき述べましたが、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分がなされて、今、金融整理管財人が選任されて、公的管理下に入っているわけであります。こうなったので、幸福銀行はあなたの研究会から去っていったのでしょう。 そして、今どうなっているか。幸福銀行あるいは京都共栄銀行の事実上のオーナーだった頴川一族など幸福銀行の旧経営陣は今、商法違反、特別背任罪、強制執行妨害、財産隠しです、これらの罪で逮捕、起訴され、刑事被告人としての立場にあります。御存じですか。 〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
既にもうその事件の第一回公判を終わり、検察から冒頭陳述もなされております。ここに冒頭陳述を全部持ってきております。読売新聞の、先ほど私が読み上げた記事がほぼ全面的に論証されています。冒頭陳述ですから、証拠に基づく陳述であります。 それをかいつまんで御披露いたしますと、幸福銀行というのは、平成四年、一九九二年八月十八日を基準日とする大蔵検査では、分類債権は貸出金の一五％を占めていた、大変な状況にあった。平成七年、一九九五年八月十八日を基準日とする大蔵検査では、分類債権は貸出金の三〇％を占め、異常な事態であったということが記されております。平成五年、一九九三年、既に赤字、実質破綻と指摘されたと書かれております。 そしてさらに、驚
特別背任と、事実上の財産隠しですね、強制執行妨害が具体的にどんなにひどいものであったか、私はきょうは述べません。この冒頭陳述に詳しく書かれております、何億円という財産を隠してしまった、持ち出したと。 こういう幸福銀行は、今どういう状況になっているかといいますと、金融整理管財人による業務、財産の管理がずっと続いていて、いよいよ最終段階になっている。だれかこの銀行をもらってくれる受け皿銀行があれば営業譲渡する、そういう大事な段階になっている。どう処理するかの最高責任者は、相沢金融再生委員長、あなたですよね。そうなるんでしょう、法律上。どうですか。
要するに、受け皿銀行が見つかって売却になる、どういう条件で売却になるか。まさに今、先ほど来ずっと問題になっている、どういう条件で売却されるか、非常に大事な分野ですよね。公的資金がもうつぎ込まれているんですからね。国民にとっても重大な問題です。どういう形で売却して、それを認めるかどうか、その最終決定権限は金融再生委員会、その委員長が相沢大臣。 どうでしょうか。私は、ふさわしくない。勉強会にどのくらいまじめに顔を出したかどうかを問うものじゃありません。しかし、ずっとこの間、少なくとも勉強会の会員の一人。会費も二万ずつもらっている。そして、こういう勉強もし続けている。破綻したので退会していっただけの人間。それが今、こういう運命にある。
金融再生委員会というのは、我が国の金融行政に対する検査監督の総元締めであります。それだけでなくて、破綻した金融機関に対する処理のあり方を決める生殺与奪の権限を持ちます。金融再生法のもとで、今、七十兆円の国民の税金投入の決定権限も事実上持っておるわけであります。我が国金融行政の最高責任者であります。 記憶に新しいところでありますが、越智元長官が地銀に対する手心発言をしたと、事実上更迭をされました。また、久世前長官が特定の金融機関からの利益供与問題で辞職したばかりじゃないですか。私は、金融再生委員長というのは、監督される立場にある金融機関との癒着は絶対にあってはならぬ、過去にも指摘されるようなことがあってはいかぬ、そういう立場だと思
ありがとうございました。 同じく中尾元建設大臣は、同日、本年七月二十一日、三千万円の受託収賄容疑で再逮捕されております。今度は三回にわたるわいろの授受であります。最初は九六年六月中旬、一千万円、二回目は同年八月下旬、一千万円、三度目は同年九月下旬、一千万円。それらの三度にわたる請託の内容はどのようなものだったでしょうか。 最初の九六年十月九日、実は時期的には最後なんですが、今法務大臣が述べた四点と全く同じでしょうか。同じなら同じだけで結構ですが、答弁願います。
この事件は現在進行形でありますが、現職の建設大臣が、その職務権限の中核である公共事業の発注に関して、個別具体的な事業の発注ではなくて、全体的な発注量をふやしてほしい、こういう請託であります。建設業者からこういう全体的な発注量をふやしてほしいという請託を直接受けて、今表に出ているのは六千万円という多額のわいろを収受したという汚職事件であります。私はまことに大胆不敵な贈収賄事件と言わねばならぬと思います。 それで、扇建設大臣にお聞きします。 我が国の建設行政の歴史の中で、このような疑獄事件、個別、この公共事業の入札に口をきいてくれというのじゃなくて、全体としての受注量をふやしてくれ、ランクもアップさせてくれ、こういう一般的、包括
請託を受けた後どうなったかは、時間の許す限り、これから私が一つ一つ丁寧にお聞きしたいところであります。 このような受託収賄事件が発生したということは、私は建設省にとってもまことに重大だと思うんです。個別具体的な特定の公共事業を受注したいという建設業者からの請託にこたえて、わいろをもらって便宜を図るというのは、これまでも事件としてはたくさんありました。それは、それを実行することはそれほど困難じゃないからであります。特定の一部の人たちだけの関与で実行できるからなんですよ。 しかし、一般的に、ある業者に対する発注量を全体としてふやそうとすれば、これは組織を挙げてやらなければなりません。そうだと今扇大臣からも反応がありましたが、それ
わかりました。私も、「サンデープロジェクト」でしっかりそう主張されているのを拝見いたしました。 そこで、委員長のお許しをいただいて、資料を配付していただきたいと思うのです。よろしくお願いします。もう時間が迫っておりますから、早いところ配付してください。 若築建設株式会社に関する「建設省直轄工事にかかる指名選定参加、指名実績、受注の各件数の推移」、「受注実績の推移」、これが１と２であります。それは、今扇大臣が答弁したようにふえておりません。私の調べもぴったり同じだと思うのです。 ところが、３と４を見ていただきたい。「日本道路公団にかかる指名選定参加、指名実績、受注の各件数の推移」であります。そして、同じ「日本道路公団にかか
ですから、今すぐこれの理由を説明しろなんて、そんな乱暴な質問じゃないんです。こういうのがあるから徹底して外郭団体にも調査の手を広げて、当委員会に報告してもらいたい。そういう答弁がありましたから、終わります。
幾つか述べたいと思うんです。 一つは、安倍委員が退席されてしまいましたが、先ほど、戦後改正された現行少年法は重罪を想定していないということは、根本的に事実認識が違うんではないかという指摘をしておきたいと思います。 それは、少年法五十一条には「罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科し、無期刑をもつて処断すべきときは、十年以上十五年以下において、懲役又は禁錮を科する。」こういう規定が入っているわけでありまして、この少年法は、まさに死刑に値するような重大犯罪をも十分に想定の上、それを前提にして保護主義という理念のもとに組み立てられているものじゃないかということを一点指摘しておきたいと思い
