報道によりますと、鈴木照次らが税対策ビジネスを始めたのは九六年ごろから、そして、脱税容疑の対象となった九七年、九八年、鈴木照次らは顧問料として約八億円を受け取っている、こう報道されております。まさに、あなたが支部長をしている自民党千葉県第一区選挙区支部にタツノレジャーから十万円政治献金を受けた、そういう時期と重なり合うわけであります。これは事は重大ですよ。 政治献金を受けた時期、受けた人物、脱税指南グループへの仲介とのかかわりの有無、これらについてきちんと調査し、この委員会、国会に報告をすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
調査し、当委員会に報告するつもりはないのですか。
既に鈴木照次らは、脱税事件として告発され、東京地検の捜査の対象になっているわけであります。 法務大臣というのは、検察庁法第十四条によって、個別事件に対しても検事総長に対しては指揮権を発動することが認められている、そういう地位にあなたはいるわけであります。検察庁が一連の脱税事件等を厳正に捜査、訴追することが今求められているわけです。法務大臣とその元秘書が脱税指南グループやその顧客との金のつながりを持っているんじゃないか。私も今指摘しました。そういうことでは、私は、国民の法務・検察行政に対する信頼は絶対に得られない、そういう問題になってきていると思うのです。 もっとはっきり言いますと、法務大臣の地位にあなたがこの事件を抱えており
もう既にやめているから、そして自分に無断でやったことだろうからということでは全く通らない問題だと思うんですよ。あなたの在任中の事柄であります。いわゆる国会議員と秘書とは不可分一体の間柄であることは、先刻御承知のとおりであります。しかも、あなたが支部長をしている政治団体の届け出に十万円の政治献金の入金がちゃんと載っているわけですから。 では、これはだれがやったんだ、松岡がやったんだろうか、その原資はどこから来たんだろうか、タツノレジャーからの直だろうか、鈴木照次を迂回した金なんだろうか。あるいは、七百万という過少申告で修正申告したようでありますが、そういう金との関係はどうなんだ。一連の、その一部だったら、これは大問題ですよ。また逆
不正なんて言っているんじゃないですよ。そういう金のかかわりのある者がまさに今脱税容疑として国税の調査の対象にもなった、そして、それを仲介したというのがあなたの元秘書だったという重大な問題だというので提起したんですよ。 予想以上に時間がかかりましたが、きょうのところはこの辺でこの問題についての質問を終わります。 法案についてちょっと一言だけ質問します。 今回の定員法でふやそうという中身を見ますと、裁判官について言えば判事補七十人です。これで十年連続して判事補だけの増員であります。百九十六人になります。この十三年間の判事の増員はゼロです。提案理由には、地方裁判所における民訴事件、執行事件、倒産事件の適正迅速な処理を図るためと
まさにこれはキャリアシステムの構築であり、強化にほかならないんですよ。 戦後五十年間に及ぶ裁判官の定員、欠員の推移、弁護士から裁判官に任命された者の数、司法修習終了者からの任命数、皆さんに今配付したとおりであります。明らかに最高裁は、弁護士十年の経験者の中から判事を任命しようという努力を怠って、判事補の定員枠を拡大し続けてきた、そして、それを唯一の判事への供給源とする政策をとり続けてきたのではないかと思います。細かい数字は、もう時間が来ましたから述べません。 もう一つ、キャリアシステム強化に大きな役割を果たしてきたものの一つに、報酬制度の問題が実はあるわけであります。それで、改めて私、戦後五十年間の日本の裁判官に対する報酬制
日本共産党の木島日出夫でございます。 二〇〇〇年度予算審議も締めくくり総括質疑ということであります。しかし、小渕総理が当予算委員会に出席して野党から質問を受けるのは、二月十四日に続いてきょうがたった二日目であります。予算審議の形骸化は覆うべくもないと私は思います。こうした事態の出発点となったいわゆる四党合意、申し合わせなるものに、日本共産党は断じて賛成していないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。 国と地方で六百四十五兆円になる空前の借金財政の問題、越智金融再生委員長発言に見られる金融問題、新潟県警をめぐる不祥事など警察問題などなど、重大な問題が山積しておりますが、私はきょうは、総理にしか聞くことができない問題とし
しかし、実際こうして国会でも再三真相解明の要求があるわけであります。総理の態度はまことに不誠実だと思います。 何か、今月二十四日、総理自身も、総理の代理人弁護士を通じてある雑誌社を告訴しているのではないですか。 上毛通信サービスは、昭和六十三年、八八年十月合併し、中央移動通信株式会社となり、さらに平成五年、九三年十月には、移動通信企画株式会社と合併して中央移動通信網株式会社、いわゆる今日のＮＴＴドコモとなりました。会社組織は変わりましたが、株主としての地位、権利関係は当然そっくり新会社に包括的に承継されているわけであります。株主の権利関係を証明する最も重要なものとして、新会社は、株式譲渡の承認請求書と取締役会の議事録は当然大
総理は、権限を持って出させるものではないとおっしゃいました。私はそんなことを言っているのではないんですよ。総理の関係者、総理の側からＮＴＴドコモにお願いすれば足る問題ではないのでしょうかということ。お願いでいいんですよ。出していただけませんか。そうすれば、自分に降りかかったいろいろな問題が明らかになる。むしろ、総理の方こそ、告訴という形で司直の手にこの問題を渡そうとしているのではないですか、総理秘書官が。いや、総理も告訴されたようじゃないですか、二月二十四日。まあいいでしょう。 この問題の総理の答弁を私は読み返してみました。総理は、三つの大きな筋立てを立てているように思います。 第一、上毛通信は、鈴木弘といういわゆる企業家精
しかし、私のこれまでの調査によりますと、事の真実は全く違うのではないかと思います。そのことを、時間の許す限り、これから可能な限り明らかにしてみたいと思います。 第一に、上毛通信株式会社の性格づけの問題であります。 この会社は、総理の言うように、群馬県の企業家精神旺盛な故鈴木弘という一民間人が設立した、普通の小さな一民間会社などというものでは断じてない。事実は逆で、よく聞いてください、この会社は、その設立から経営すべてを当時の電電公社が取り仕切っていた。電電公社の無線呼び出し事業、いわゆるポケベル事業の委託会社、そういう性格を持った会社ではなかったですか、総理。
上毛通信サービスという会社が、その設立から経営すべてをいわゆる巨大な独占企業体電電公社が取り仕切っていた、電電公社の委託会社であった、そういう事実も全然自分は関与していないから知らぬという答弁ですか。
かなり、三十年に及ぶ歴史を持った問題でありますので、私、ちょっと膨大な関係資料を作成してまいりましたので、委員長初め、お許しをいただいて、皆さんに配付したいと思うのです。 配付資料四を見てください。これは、七二年に設立された、問題になっております上毛通信サービス、それを含めて、出発点、六八年四月に、当時の日本電電公社のポケベル事業の受託会社として東京で設立された日本通信サービス、そしてそのほか、全国十六の通信サービス会社の一覧表であります。設立時期が白くされているところであります。数字が書き込んであるのは、当時の日本電電公社がこれらの受託会社、電電公社からいいますと委託会社に出資を始めた時期と、その金額と、配当の割合であります。
では、総理の記憶喚起のために、客観的、公正な資料をお示しします。 資料七をごらんください。 これは、昭和六十一年三月二十日に日本電信電話株式会社が発刊した「日本電信電話公社社史 経営形態変更までの八年の歩み」とする大変大部な社史であります。その資料の抜粋でありますが、「IV．自主的、弾力的事業運営」、「１．業務範囲、投資」、アンダーラインをつけておきましたが、私がつけました。 「公社法では、公社が行う業務範囲は、１公衆電気通信業務、２附帯業務、３目的達成業務」、ちょっとこれは切れちゃっているかな。印刷ミスで切れちゃっておりますが、附せんが邪魔して切れちゃって済みません。後で差しかえます。 その下に、公社が新たな業務を
ここに書いてあること。ここで今私が読み上げたような、そういう状況を知っていたんじゃないですか、業務や投資の拡大、委託に際して。
もう関係ないと。古い話ですので、総理は知らぬ知らぬとおっしゃいますが、知っていたんじゃないか。 記憶を喚起してもらうために、もう一つ資料を示します。資料一をもう一度見てください。 総理は、一九六三年、昭和三十八年、衆議院初当選です。六六年には自民党の通信部会副部会長になります。六八年に古川氏が秘書となります。六九年一月には逓信委員会の理事になります。そして、翌六九年二月には委員会で、総理御自身、逓信委員の一理事として、公衆電気通信法改正法案について質問に立っております。非常に大事な質問です。それが資料九です。ごらんいただきたい。 非常に細かくて恐縮でありますが、昭和四十四年二月二十七日、第六十一回国会逓信委員会議事録第三
そのとおりなんです。これはデータ通信の論なんですよ。さすがに総理、よく覚えていますよ、三十年前の話を。 当時の電電公社は、電話積滞の解消、いわゆる国民から電話を架設してくれという要求がどんどんウナギ登りにふえるけれどもついていけない、それを難しい言葉で電話積滞の解消と言っております。電話積滞の解消と自動即時化という二つの大目標に向かって事業を進めておりました。 そして同時に、新しい事業として、まさに今総理がおっしゃったデータ通信事業、今日巨大な発展を遂げているこの事業、オンラインですね、この事業と、後の移動体通信事業の先駆けとなる無線呼び出し方式、いわゆるポケベル事業、小さい分野かもしれませんが、大きな今日の携帯電話につなが
新しい電気通信事業分野への進出を進めようとする電電公社にとって、当時大きな足かせとなっていたのが、いわゆる外部への業務委託の制限、法的な制限、行政による制限の問題と、いわゆる出資、投資の制限の問題でありました。 時間が迫っておりますから簡略化しますが、資料六、資料七をごらんください。いずれも電電公社の社史であります。二十五年史や八年の歩みであります。日本電信電話公社の社史だが、その事情がようわかります。実は、既に一九六四年に、電電公社法の改正三条の四によって、公社が関連会社に投資する道は開かれておりました。年表にも書いてあります。しかし、具体的に投資が認められるためには、政令改正が必要だった。大変なんですね、政令改正。内閣の判が
次に進みます。 公社が関係会社に出資する目的がどこにあったか。公社と出資会社の業務の一体性を図る、当該事業の公共性を確保するためであったことが資料七の三百九十八ページを見ればよくわかります。 この資料七の三百九十八ページのアンダーラインを引いているところを読みます。「公社の関係会社への出資の目的は、主として当該事業設備の拡充強化などの推進を図るとともに、出資会社」、ポケベル事業委託を受けた上毛通信サービスなどですね、この「出資会社と公社との業務運営の一体化を図り、当該事業の公共性を確保することにある。法的には、公社法第三条の四の規定に基づいて、業務の運営上必要がある場合、公社の委託を受けて公衆電気通信業務の一部を行うことを主
私が言いたいのは、こうした、各地に設立され、電電公社のポケベル事業の委託を受けて、電電公社と一体となって事業を進めるというのが通信サービス会社の基本的な会社としての性格だということなんです。 資料四を改めて見てください。つらつら見ると、本当におもしろい、いろいろなことがここから読み取れるんじゃないかと思うんですよ。 一九七四年、昭和四十九年、先ほど言ったように、電電公社が晴れて閣議によって出資を認められるようになって、そして早速、東中国通信サービスが立ち上がったときに、最初から五〇％の資本を出資しています。全国一斉に電電公社は出資に入っていくんですね。これはもう本当に横並びでしょう。これはもう上毛通信なんて一民間会社なんとい
最後になるのですが、まともな答弁をされません。 民営化したのは八五年、昭和六十年です。民営化したＮＴＴは、八八年、昭和六十三年十月、移動通信事業の再編に当たり、それまでの各地の通信サービス会社の個人株主を消滅させ、法人株主に転換させる方針をとったように思われます。そして、各地の個人株主から株式を買い取っていったんじゃないのでしょうか。 総理の答弁によりますと、この再編を直前にした八八年、昭和六十三年六月に、故鈴木弘氏から古川氏個人に対して、個人株主になるよう要請があったとおっしゃいます。 私は、こんな不自然な話はないと思います。ＮＴＴが事業戦略として個人株主解消の方針をとっているというのに、なぜ古川氏がその直前、八八年十
