木島日出夫

単なるストーリーでないということを申し述べて、終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、今月十四日以来、連日の新聞が大きく報道しております株式会社ネオギルド、いわゆる経営コンサルタントを中心とする一大脱税容疑問題についてお聞きをいたします。 　報道によりますと、株式会社ネオギルドグループが関与した所得隠し、脱税総額が十五億円に上ると言われております。国税当局が把握しているこのグループが関与したと見られる所得隠し、脱税は、申告業者数で一体何件ぐらいになるのか、総額にしてどのぐらいの規模になるのか、また、その時期はどのぐらいの時期にかけて行われたのか、現段階で把握している全体像を明らかにしていただきたい。そして、それを前提にして、これからの調査、捜査、処分の見通しについて、

私もこれまでこの種事案について、いろいろ国税当局の皆さんにお尋ねしたこともございます。個別事案についてはなかなか、守秘義務の関係あるいはプライバシーの関係もこれあるのでしょう。ですから私は、個々の事件について一つ一つ深入りして聞こうということで質問を立てているわけではないのです。それは当然承知の上で組み立てて、配慮して質問をしているわけであります。 　まず、脱税依頼者数十社というのですが、もうちょっと具体的に、何社ぐらいなのか、明らかにできませんか。 　それから、請負者について、何人ぐらいが具体的に関与しているのか、人数を報告できませんか。 　また、仲介者、これがいわゆる国会議員秘書等々重大な立場にある人たちが関与しているので

大蔵大臣、お聞きのとおりなんですね。特定の事件、この申告納税者の納税について、どう脱税が行われ、どのくらいの金額の規模の所得隠しがあったか、それを一つ一つ根掘り葉掘り聞こうとしているわけじゃないのですよ。しかし、これは先ほど私が言ったように、非常に重大な問題を多々秘めている一大脱税容疑でありますから、その全体像を示すのは決して守秘義務なんかに当たらないと思うのですよ。そんな態度では、私は、国税庁、大蔵省の税務行政に対する国民の信頼は到底回復することはできないと厳しく指摘したいと思うのです。 　大蔵大臣が最終責任者なのですが、どうですか。もうちょっと具体的に報告させても全く守秘義務なんかには触れないと思うのですが、大蔵大臣、どうです

大変不満であります。 　既に、新聞報道等によれば、東京国税局は、そのコンサルタントグループがかかわった脱税事件について今週中にも東京地検に告発するという方針だと出ております。人数や名前までもマスコミには報道されているわけであります。 　改めてお聞きをいたしますが、どういう場合に告発をするのか、その告発の基準をお示しいただきたい。それから、告発の手順ですね。いわゆる検察当局との事前協議等々が行われるのかどうなのか、そういう手順についても、これは一般的なものですからお示しいただきたい。 　そして、先ほども抽象的には答えましたが、本件一連の事案の中で大体今何件ぐらいの申告案件を告発対象として検討しているのか、そのぐらいは答弁すべきだ

悪質の質の程度というのはなかなか難しくて、答弁が難しいでしょうから、きょうは聞きません。規模は、これは数字で出てくるのですから、答弁できるでしょう。どんな程度の規模に達した場合には告発対象と考えているのか、そのぐらいは答弁してください。

このぐらいにしておきましょうか。 　悪質の質の程度の深さと規模、金額とは相関関係だ。どんなに金額が小さくても、その脱税のやり口、手口が本当に悪質な場合には告訴することもあり得る。逆に言うと、金額がちょっと大きくても、その質がそれほど悪質でなければ告発しないこともあり得る。そういう相関関係を持っているというふうに考えてよろしいですか。

守秘義務を盾にとって、もうちょっと具体的に答弁すべきかと思いますが、その程度の答弁であります。 　時間の関係上、次に進みたいと思うのです。 　この一連の事件で最大の重大問題は、いわゆる仲介者の中に、現職国会議員、現職大臣の秘書が関与していたという問題だと私は思うのです。これももう報道等によってある程度事実関係は明らかなんですが、この仲介者には、依頼者、納税者から請け負った請負人に払われたいわゆる括弧つき報酬ですか、その多額の報酬からその一部が仲介料としてバックされていたと指摘をされております。国税当局は、そういう事案をつかんでおりますか。 　　　　〔主査退席、青山（丘）主査代理着席〕

仲介者がいて、請負者から金をもらっていれば雑所得だ、それはそういう形で、その人物からは適正な申告をさせる、それはいいでしょう。 　ただ、私が聞いているのは、単なる仲介者にすぎないのか、請負人との共謀関係はないのか、そういうことなんです。そこを徹底して国税当局としても調査しなければいかぬ。そこをしっかり明らかにして適正な処分が行われなければ、これは税務行政に対する国民の信頼は回復しないと思うのですよ。 　国会議員の秘書が口をきいた、お金ももらった、しかし過少申告の修正申告で終わった。やはり国会議員にかかわる者が関与しても国税当局は手ぬるいんだな、こういう状況が国民に残るだけでしょう。それはわかるでしょう。どうですか。その辺の徹底し

具体的に呼んで調査していますか。

これは政治家秘書、現職閣僚の元秘書もおるんじゃないか。私も法務委員会で質問しましたよ。そういう問題ですから、守秘義務の問題じゃないですよ。大蔵行政、税務行政と国の政治とのあり方が問われている問題ですよ。守秘義務なんと言うこと自体が、政治絡みの問題は包み隠すということになるんじゃないですか。 　大蔵大臣、私はそういう性質の問題になると思うのです。国会議員の元秘書が関与していたかどうか、そういうたぐいの問題ですから。これはしっかり報告があってしかるべきじゃないですか。大蔵大臣の所見を求めます。

守秘義務絶対じゃないでしょう。相当であり必要である場合には、当然それは制約を受けるものでしょう。だから、これまでのいろいろな重大脱税事犯についても、国政上の重大問題だという場合には一定の報告もあったわけでしょう。そういう問題だと私は思いますよ。そんな態度では、この一連の事件に対して国税当局が本当に徹底した調査をやろうとしているのか信頼ができないのじゃないでしょうか。どうですか。

何のための守秘義務なんですか。

常識なんという問題じゃないのじゃないですか。行政の目的があるわけでしょう。どういう目的で公務員が知り得た事実を表へ出してはいかぬのか、趣旨があるわけでしょう。その趣旨を上回るような状況が生まれればそれは当然解除される、そういう論理になるのは当たり前じゃないのですか。利益衡量の問題じゃないですか。

申告納税制度に対する国民の信頼を維持するためだ。そういう国会議員の元秘書なる者が間に仲介に入って、納税申告者を脱税請負人につなぐ、そして脱税をやったのでしょう、そして莫大な利益が脱税請負人に還元され、その金の一部が仲介者に入ってくる、そういう事案でしょう。まさに、このこと自体が申告納税制度が破壊されているのでしょう。 　そういう申告納税制度が根本的に破壊されている実態を明らかにして、二度とそういうことをやらせないためにも、許すべからざる重大事犯をやった者に対しては、当然、主権者国民の前に明らかにする、それを代表している国会の前に報告する。申告納税制度に対する国民の信頼を守り、維持するためにこそこういう事案については守秘義務が解除さ

こんな事件なんという言葉を今おっしゃられましたが、とんでもないことだと思うのです。この事件がどんなに重大な事件であるか、事犯であるかということを、大蔵大臣の認識がなっていないということを今の言葉から示されたのじゃないかと私は思うのです。 　法務省の刑事局長をお呼びしておりますが、私は、この元秘書らの収益は、仮に元秘書らが脱税請負人らと共犯関係にあったということになれば、これは犯罪収益に当たって没収されるべきものじゃないのか。そんなところにも結びつくことが想定される事案じゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

そういう問題ですよ。 　続いて、会計事務所の職員が関与をしているのではないかと指摘されております。パチンコ業者に係る脱税事犯で会計事務所の職員の関与が発覚していると思います。こうなりますと、これはきょうの新聞報道によりますと、当人は税理士、会計士の資格はない人物であったということが書かれておりますが、そうだとしても、彼を使用している、税理士資格あるいは公認会計士の資格を持った者の立場が問われてくると思うのですね。 　そうしますと、この問題は、大蔵省や国税当局等の監督のもとにあり、公正、厳正な税務処理をすることが法によって義務づけられている、対象はまだ定かにされませんけれども、税理士や公認会計士のかかわりがあったとすれば非常に重大

では、もう一つだけ聞いておきましょう。 　紹介グループの一員の中には、大蔵省の国会への窓口である政府委員室勤務の大蔵省職員もいたと指摘されております。これが事実とすれば、国会との関係でも本当にゆゆしい問題になると思うのです。これは大蔵省の職員ですから、国家行政組織法上の使用者、大蔵大臣の責任が問われる問題になるわけです。そういう観点から、その問題の調査をされているのか、事実関係はどうなのか、処分等はどうなっているのか、その辺を報告してください。

私は、この問題は退職したから一件落着だ、返済したから一件落着だという性質の問題ではないと思うのですね。訓告処分で済むような問題じゃないと私は思うのです。 　私は国会議員の元秘書の皆さんの名前を全部知っていますよ。そして、そういう元秘書たちと脱税請負人の中心人物との関係も承知していますよ。一部の元秘書と脱税請負人の中心人物が一緒になって、昨年二月二十六、七日に、山梨の石和温泉に一泊、いかがわしい旅行に行っている、そんな事実ももう明らかになっているのですよね。 　そういう秘書グループと大蔵省との窓口、政府委員室というのはまさにパイプ役でしょう、そういうところの職員がかかわりを持っていたという事案ですから、私は全然脱税事犯についてはか

もう時間ですから終わりますが、守秘義務を盾にほとんど私の質問に答弁されようとしません。私どもは引き続き、少なくとも国会議員元秘書のかかわり、その問題については徹底してこれから調査して、政治に対する国民の信頼、税務行政に対する国民の信頼を取り戻すために事実関係を明らかにしていきたいと思っておりますが、今後とも、大蔵省としても、国税としてもそういう態度を改めて、信頼を回復するためにも出すべき事実は出すという態度になるように期待して、私の質問を終わります。