木島日出夫

私もそのとおりだと思うんです。オーバーステイ罪、いわゆる不法残留罪は罪にはなっています、現行法でも。しかし、そんな乱発はしません。四万八千人はそういう状態にあるけれども、そういう外国人、基本的には善良な人たちでしょうから、入管当局の行政手続の枠の中で処理している。それは退去強制手続を発動するということで処理している。決して警察の方に渡さない。渡さないといいますか、警察は手を出さないという抑制が働いていると思うんですよ。それで大体四万八千人のうち三千五百人しか刑事上の処分は受けていないということだと思うんです。それは非常に結構なことだと思うんです。私、歴史的な数字をずっとつかんでいますが、そんなものですよ、一割以下ですよ。 　そうす

時間ですからきょうは終わりますが、入管法上の退去強制手続というのはすさまじい強力な手続規定なんですよ。収容もできるんですよ。裁判所の令状じゃなくて、自分たち入管局の上司の発する収容書というもので逮捕もできる、収容もできる、そして強制的な捜査もできる、臨検もできるんですよ。あたかも刑事の手続のような強力な手続を入管は持っているんです。そして、そういう皆さんの権限プラス、もし刑事手続、罰則規定が入ったら、同じような権限を警察が持って、逮捕し、強制捜査できるわけですね。 　外国人にとっては一つの罪ですよ、オーバーステイあるいは不法に入国して三年以上たってしまった、新しい罪がこの法改正によってつくられたら、不法在留という一つの行為に対して

日本共産党の木島日出夫でございます。前回の七月九日に続きまして、商法の一部改正についてお聞きをいたします。 　最初に法務省から、株式交換・移転における子会社の、これに反対した少数株主の権利の問題についてお聞きをしたいと思います。 　本改正法によりますと、株式交換・移転は商法の三百四十三条の特別決議で可能となります。特別決議は、発行済み株式の総数の過半数の出席で、これが定足数で、議決権の三分の二の賛成で成立するわけでありますが、子会社の反対少数株主にとっては、強制的に子会社の株主の地位から追われる、そして、親会社たる持ち株会社のごく少数の株主の道を選ぶのか、それとも株式買い取り請求権を行使して株主の地位から退却することを強制される

合併の場合に準じたという御答弁でありますが、実は、一昨年に独禁法が改正されまして持ち株会社が原則解禁になった。その法案が審議された商工委員会において、これは一九九七年五月十四日の商工委員会でありますが、その問題について法務省は、合併とこのような株式交換・移転とは基本的に違うということを強調していたはずであります。その商工委員会の質疑で西川太一郎委員から、せっかく独禁法が改正されて持ち株会社が解禁となるんであれば、それが設立を容易ならしむるため、株式交換制度をつくったらどうか、そして、合併と同じなんだからそのような制度をつくったらどうか、それに不服の株主には株式買い取り請求権を付与すればいいじゃないか、そういう質問に対して、法務省の柳

子会社の反対少数株主にとって、同じじゃないかというのは、私はとんでもないと思うんですよ。子会社の株主権を行使するためにその株主は子会社の株主になっているわけですよ。合併の場合には、柳田審議官が答弁しているように、同一の法人格の株主の地位を引き続き取得するんですよ。ところが、この株式交換・移転制度は、自分が子会社の株主権の地位を行使するために株主になったのに、その地位が剥奪されて、そして、望まないのに親会社、持ち株会社のごく少数の株主にさせられるということでしょう。その子会社の少数株主にとっては、権利利益について全く異なる条件にさらされるということになるんじゃないんですか。 　ですから、法務省が今回の法改正をするに当たりまして各界か

吸収合併にしろ対等合併にしろ、いずれにしろ合併というのは少数株主の持っていた法人格が引き続き承継されるわけですよ。なくなってしまうわけじゃないんですね。ところが、今回の株式交換・移転というのは、株主にとって自分の法人がなくなっちゃうんでしょう。それで別法人の株主にさせられちゃうわけでしょう。質的に違うんですね。 　商法には、こういう株主総会の加重要件を必要とする場合が規定されております。例えば株式譲渡について取締役会の承諾を要件とする変更、要するに公開会社の株式から未公開、閉鎖会社ですかの株式にする変更ですね。株式の譲渡につき取締役会の承諾を要件とする変更の場合は、単なる特別決議じゃだめなんですよ。それより厳しい加重要件がつけられ

ある資産家が株を持つのは、決して投資するためだけじゃないですよ。その会社を所有しまたは支配するという目的を持って株主になるわけですよ。売り抜ければいいというわけじゃないですよ。日本の商法は、株式を売り抜ける場合、自由に売り抜けたいというのは公開会社の基本ですね、それを制限しようとするときに、非常に重い、特別決議より重い要件を課しているんですね。ところが、今回の株式交換というのは売り抜けるなんというものじゃないでしょう。地位が剥奪されてしまうんでしょう。そうしたらもっと重い要件をかぶせても当然じゃないかというふうに私は思うんです。とても説得的な答弁じゃないと思うんですね。 　この商法改正が成立いたしますと、子会社の少数株主の権利はど

ですから、そういう株主平等の原則に反するから取り入れることはできない、もともとそんな状況にしてしまうのは、こんな無理な株式交換制度を、一般的な特別決議で結構だ、強制できるというような組み立てをするからじゃないですか。ですから、子会社の少数株主、それは場合によっては三分の一弱ぐらいの大きな支配的地位を持っている子会社の少数株主であるかもしれませんよ。当然、帳簿閲覧権なんかあるぐらいの力を持った少数株主ですよ。それでも特別決議によってその地位が抹殺されるというわけですから、私は、今の答弁ではとても憲法二十九条の財産権の保障の根本原則をクリアできていないということを指摘せざるを得ません。しかし、時間の関係がありますから、このぐらいで移りた

ですから、個々具体的な場合には辛うじて親会社に団交応諾義務が生ずることもあり得る、しかし、一般的にはないだろう。そうなんですよ、だから心配しているんでしょう。 　同じく、一昨年の独禁法改正問題が登場したときに、九六年二月十日の朝日新聞に、連合の総合政策局長の野口さんがその心配ぶりを主張していますよ。「労使関係の観点からは、持ち株会社解禁でどんな影響が出ますか。」という問いに対して、「持ち株会社の傘下に入る事業子会社の労組は、その子会社のトップとでは実のある労使交渉ができなくなる恐れが大きい。その場合、持ち株会社の経営者と交渉する必要が出てくる。」そうなんですよ、こういうことになるんですよ。まさにこういう状況をつくり出すのが持ち株会

労働組合は二年も前からそういう心配を提起して、労働法制の変更は必要なんだということを提起しているじゃないですか。非常に不満であります。 　ついでに、では、労働者の個々の権利はどうなるのか。首切られたときに、首切られた労働者は、完全親会社たる持ち株会社に対して直接雇用契約上の地位を求めて係争する権利があるんでしょうか。あるいは、労働条件が切り捨てられたときに、直接の雇用契約を結んでいる子会社を飛び越えて、それを支配している持ち株会社、完全親会社に対して、労働条件を守ってくれ、守るべきだという要求をすることができるんでしょうか。あるいは、できるようにすべきだと思うのですね、しなきゃならぬと思うのですが、この点は、では労働省、どういう考

団体法制と同じなんですね。労働個別法制についても、個々の具体的事案によっては法人格否認の法理を使って持ち株会社に対して地位保全の請求をすることができる。しかし、それじゃだめだということが提起されているんじゃないですか。 　そもそも持ち株会社とは何か。これは独禁法に定義がありますよね。株式を所有することにより国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社をいうのですよ。これが持ち株会社の定義ですよ。今度、商法改正によって、子会社の株を一〇〇％所有する完璧なる持ち株会社ができるのですよ。そうしますと、個々具体的に法人格否認が認められるかどうかに労働者の地位保全を認めるかどうかを係らしめたんじゃ、これはいかぬと思うのですよ。一

労働省がこんな姿勢では、私は、この会社法制の大変革によってリストラ合理化のあらしがこれから吹きまくろうとするときに、日本の労働者の権利や労働組合の権利は守れないと思うのです。 　この辺で次にかえますが、下請中小企業がどうなるかというのはもう一つの大問題であります。下請中小企業振興法というのがあるのですね。この三条一項に基づく振興基準があります。そこに親事業者の責務というのが書かれています。自己より小さい中小企業者に対しいろいろな仕事を委託することを業として行うもの、こういう親事業者に対して下請企業を守るための法律であり、それに基づく振興基準がつくられているはずであります。 　そこで、これは通産省ですか、公正取引委員会でしょうか。

ですから、そういう運用ではもうだめだ、あくまでも子会社との取引のある下請でしょうから、子会社にまで攻め上ったって、その子会社そのものが、今回持ち株会社の法制化がやりやすくなって、持ち株会社がつくられた場合には、リストラ合理化のために、もう自分の気に食わない子会社を全部つぶそうとするわけですから、その子会社との下請関係を幾ら守ろうとしたってそれじゃだめなんですな。ですから、持ち株会社の下請中小零細企業を守るための責務をしっかり位置づけなければ、これは日本の下請を守れないですよ。そういう認識はないですか。

言いたいことはわかるのですが、そういう枠のもとでは今日のリストラ合理化のあらしから下請中小零細企業を守ることはできない。その根源は持ち株会社の支配する政策にかかっているわけですから、そこに責任をとらせるようにしなければいかぬということを私は思います。 　最後に一点、法務大臣に御所見をお聞きしたいと思うのです。 　実は、独禁法関連法体系に関して、これは九七年の四月一日の「エコノミスト」に上村達男さんという立教大学法学部教授の鋭い御指摘があります。見出しは「独禁法関連法体系は未整備　“解禁”につきまとうこれだけの危険」という文章であります。独禁法改正によって持ち株会社が解禁される、そしてどういうことが行われるかというと、持ち株会社の

終わります。

私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　反対の理由の第一は、本商法改正による株式交換・移転制度の創設が、九七年の独禁法改正によって解禁された持ち株会社の設立を容易にして、独占大企業による資本の集中を一層推し進めるためのものであることです。 　財界・大企業が持ち株会社設立を急ごうとしているのは、グループ企業の経営資源、すなわち金、人、物を効率的に使い、より多くの利潤を獲得するためであり、そのためにリストラ、人減らし合理化を容易にするためであります。その結果、労働者の雇用と労働条件、下請中小企業の経営、あるいは会社債権者は重大な事態にさらされざるを得ません。政府の六月十一日の「緊急雇用

私は、日本共産党を代表して、一九九九年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、緊急雇用対策として提出された本補正予算案が、完全失業者三百三十四万人、完全失業率四・六％という戦後最悪の深刻な失業状況をもたらし、大きな社会不安を招いている最大の原因である大企業のリストラ、人減らしや異常な長時間過密労働の規制に対して全く無策であり、逆に、これを歓迎し、促進し、援助する小渕内閣の産業競争力再生政策と不可分一体のものとなっているということであります。 　東京商工リサーチの調査でも、この三年間で、東証一部上場企業だけで五十一万人が削減され、その間、完全失業者は三十八万人ふえているとい

日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは商法改正の法案質疑でありますが、その前に、同僚委員である保坂議員に対する盗聴問題についてひとつお尋ねをしておきたいと思います。 　衆議院法務委員であります社会民主党の保坂展人議員は、六月二十二日午後六時二十四分ごろ、テレビ朝日の記者との電話による通話を何者かによって盗聴されたとして、一昨日の七日、東京地方検察庁に対して、電気通信事業法違反容疑で告訴をいたしました。告訴状にありますように、被疑者不詳であります。だれが、何の目的で盗聴を行ったのか。 　また、朝日新聞社と毎日新聞社に対して、盗聴した電話通信回線の傍受記録なるものが匿名の手紙とともに郵送されたことが、本件盗聴事件発覚の端

野田国家公安委員長は、昨八日の閣議後の記者会見で、この事件に関して、通信傍受法案成立妨害の意図を感じる旨述べたと報道されております。 　当委員会に野田大臣を呼ぶことは原則できませんし、本日おりませんから、今私は野田大臣の真意をただすことはいたしませんが、昨日八日の閣議で、この問題に関する何らかの報告があったのかどうなのか、あるいは法務大臣から何らかの報告を閣議にしたのか、大臣、お答えいただきたいと思うんです。

それでは、野田大臣が通信傍受法案成立妨害の意図を感じる旨述べたやに報道されている、これが事実だとすれば、野田大臣の現在の一つの認識だと思うんです。同じ閣僚として、野田大臣のこうした認識に対して陣内法務大臣はどのようにお考えなのか、法務大臣としての認識をお伺いしたいと思うんです。