外国人登録証を持っている人というのは、日本に入国して比較的長期に在留するということで、役所に行って登録手続まできちっとして、そして登録証を持っている、そういうきちんとした人なんでしょう。ですから、不法入国者が多くなったということと直接関連は出てこないと思うんですよ。 そういう、日本に比較的長期に在留して、そのために外国人登録もきちっとした、そして登録証も持っている、そこまできちっと遵法精神を持った外国人が、たまたまおふろに行くときに持ち歩かないですわな。また、スポーツに行くときにも持ち歩かない。そういうときにまで肌身離さず登録証を持たないかぬぞと、そして、警察官憲から聞かれたらすぐ提示できなければ、それで罪が成立する、犯罪が成立
即時性が必要ないんなら、そんなもの罪にしなくたっていいじゃないですか。自分の宿まで一緒に来てくれ、宿に行けばちゃんと机の引き出しに入っていますよ、見せますよと。見せてもらったらいいじゃないですか。犯罪でも何でもなくなるでしょう。携帯義務を課して、携帯義務違反でそれが即犯罪になるから、そういう荒っぽいことが可能なんです。今やっていないとおっしゃるんですが、やっていないんなら即時性は必要ないじゃないですか。外国人登録義務があるのに登録もしないでいたら、それはまた別の犯罪です。それはいいですよ。常時携帯義務を課して、それの違反が即犯罪というのは必要ないじゃないかというのに対する答えになっていないんじゃないですか。 〔山本（有）委
わかりました。身分関係や居住関係を即時に把握しなければならぬというのは、要するにおっしゃりたいことは、不法就労なんかをきちっと摘発したい、そういうのが本当の目的なんだ。そして、そういう外国人が集団でたむろしているときに寝込みを襲う。そういう場合に、不法就労かどうかはなかなかわかりにくい。そこで、外国人に外国人登録証の常時携帯義務を課しておけば、携帯義務違反かどうかすぐわかる。持っていなければ、すぐそこで逮捕もできる。そして、逮捕した上で、徹底して不法就労者かどうかを調べればいい。 要するに、これは別件逮捕をやりやすくするために常時携帯義務を課しておこうということじゃないですか。寝込みを襲うのは、決してその外国人たちが常時携帯義務
私は理由になっていないと思うんですね。やはり、本当のねらいである不法就労その他の別の犯罪、これを本当は捜査したいんだ。しかし、外国人だからすぐ逮捕しなければ逃げられてしまう。それで、逃げられないようにするために常時携帯義務を課して、外国人登録証を持っていないというそれ自体で逮捕できる、そういう武器を確保しておこうという発想なんですね、今の答弁は。 こんなことは日本人には通用しませんわな。相手が外国人だからこそこんな発想になるんじゃないか。そういう日本人と外国人を差別すること自体が国連規約人権委員会から指摘されているんじゃないんでしょうか。外国にもこういう例があるということを再三今答弁されましたが、まさにその諸外国の全体を見渡した
入管行政として退去強制行政事務をきちっとやりたい、それはわかります。それならそれで堂々とそういう立場でやればいいじゃないですか。また、不法就労者が蔓延して困る、不法就労者を一掃したい、そういう容疑があるのなら、不法就労の容疑できちっと立件して、逮捕令状をとるなりいろいろやって、堂々と正面からやればいいじゃないですか。 また、退去強制事案に該当するのなら、入管は大変強大な権限を持っておりますね。裁判所の令状なんかなくたって収容できますわな。そんなすさまじい権限を入管は持っているんですから、何もこんな常時携帯義務なんというとんでもない制度を残して、言ってみれば、逮捕しやすいような仕組みを残す必要は全然ないのじゃないですか。正面からき
法案修正者もやはり即時性というものが大事だ、そういう気持ちを持たれて法案修正に当たられたのですか。そうすると、二十万円以下の罰金をやめて十万円以下の過料にした。十万円以下の過料というのは行政秩序罰ですよね、司法権は及ばないでしょう、逮捕できないですわな。そうすると、理念が矛盾するのじゃないですか。即時性というのは、すぐ簡単に逮捕できる、そして本当の重い罪を追及するための手段として使える、それが即時性ですわな。それならやはり罰金を残しておかなきゃだめなんで、過料、行政秩序罰にしたということは、警察は手を出せないことになるわけですから、どうも私は理念が矛盾しているのじゃないかと思うのですが、どうですか。
ですから、私が言うのは、それはいいのです、一歩前進だと思うのですよ、刑事罰で警察が手を出せなくなって、過料という行政秩序罰になったということは。しかし、そのことは、結局、本来法務省が、先ほど再三答弁していた、何で常時携帯義務を罰則つきで残すのだという質問に対して、即時性が必要なんだということを言っておるのですが、その即時性というのは要するにすぐ逮捕できるということでしょう。逃げられない。過料にしたということは、そういう権限がなくなったという意味でしょう、そうでしょう。根本的な理念の転換じゃないですか。 では、法務省に聞きましょう。 この修正によって、少なくとも特別永住者については、外国人登録証明書の常時携帯義務は、二十万円以
それでは根本的に即時性が失われたということになるが、いいですか。
だから、答弁になっていないのですよ。 義務は残りますよ、常時携帯義務という行政上の義務は残りますよ。しかし、義務違反したからといって警察は逮捕できないんでしょう、強制捜査入れないわけでしょう。秩序罰ですから、これは。そうしたら、本来の、先ほどの答弁がもう成り立たなくなるわけですよ。寝込みを襲って不法就労者を摘発するときに、外国人だから、逃げられちゃ大変だから、常時携帯義務を課して逮捕しやすくしておきたいという本来の目的が根本的に転換されたんですよ、特別永住者について。だから自己矛盾になってきているんですよ。それで私は言いたいんですよ。 そこまでなくしたのなら、修正案提案者にお願いしたいのは、特別、一般を区別、差別せずに、国連
それでは、最後に一点だけ修正案の提案者に聞きましょう。 そういう状況になったわけですね。警察は手を出せなくなった、即時性が失われた。そこで何で改めて差別が必要かということなんです。最近日本に入国してきた外国人の皆さんと、昔から日本に居住させられている歴史的経過を持った在日朝鮮人の皆さんのような特別永住者を、なぜそこで差をつけなきゃならぬ合理的な理由があるのかということ、ないんじゃないでしょうか。
刑事罰が外された携帯義務しかない外国人に対して、捜査官憲は登録証を見せろと言う権限がありますか。ないんじゃないですか、それは。ないでしょう。それをやったら大変なことになるんじゃないんですか。入管行政として入管局がいろいろやるんならいいですよ。しかし、罰則規定がないのに、おまえ、常時携帯義務があるから持っているかと追及できますか。それはできないんじゃないですか。それをやったら違法捜査になっちゃうんじゃないんですか。何を根拠にできるんですか。
任意ならいいんですよ、拒否できるんですから。見せる必要ないですよと言えばそれで終わりじゃないですか。どうですか。
それなら違うんですよ。そういうのに協力するかどうかは自主的ですから、いいんですよ。協力すれば結構なことですよ。 しかし、協力義務があるのか……。あるんですかね。今度修正が可決されれば、特別永住者について刑事罰ないんですよ。そういう特別永住者が嫌がるのに、警察が、おまえ、外国人登録証を持っているかと追及できますかと聞いているんです。
だから、それは提示義務なんですよ。提示義務に基づく義務なんですよ。外国人登録証を持っていなければ、罰則で担保されて刑事司法として捜査の対象にはならないということですよ。 それで、入国審査官は司法警察職員としての地位ないんですよ、たしか。鉄道公安官と違うんですよ。だから提示義務というのは、確かに提示義務はあるでしょう、だから先ほど私はそれは否定しないと言ったんですよ。提示義務はあってもいいですよ。入国審査官は司法警察職員たる地位ないんですよ。鉄道公安官なんかと違うんですよ。それは行政上の権限としてやっているわけ。それは、義務がありますから、やったらいいと思う。しかし、警察官が、あなたがさっき答弁したように、おまえ持っているかという
はい、これ以上詰まらないと思いますので、この問題はこれで終わります。お帰りになって結構です。 入国管理法の問題についてお聞きをいたします。 今回の入管法の改正の要点は三点ですが、まず最初の、不法入国、不法上陸をした者が引き続き我が国に在留した、そういう者に対して新たに不法在留罪を新設するというのが第一点です。この問題について、まず法務省にお聞きしたいんです。 私は、なぜ新たに罰則を新設しなければならないのか、ようわかりません。その理由をかいつまんで答弁してください。
今の理屈はわかるんです。合法的な手続で入国したが、期限が来て違法になっちゃった、いわゆるオーバーステイ、その場合には罰則がある、現行法で。しかし、そもそも不法、違法に日本に入ってきちゃった人間については、それ自体は罰則があって、三年間は時効の中ですから刑事罰で担保されるけれども、三年過ぎたらもう無罪放免というのはバランスを失する。それはようわかります、そのとおりだと思うんです。 そこで、では、合法的に日本に入国して在留期間が切れた、いわゆるオーバーステイになってしまって不法残留罪が適用になる者に対して実際にどんな処遇がされているかについて、現状をお聞きしたいと思うんです。 これは最初に警察庁にお聞きしましょうか。適法に日本に
ありがとうございました。 不法残留罪の適用状況は以上のとおりであります。しかし、実際に不法在留状況になって入国管理局が退去強制手続に入る例というのははるかに多いと思うんです。 そこで、次に、法務省にお聞きします。適法に日本に入国したが、在留期間が切れて不法在留状態になった者に対する退去強制手続に入った、その人数がどんな推移になっておるか、答弁願いたいと思います。
歴史的な数字はわかりますか。平成三年とか平成八年、今警察が答弁になったんで、同じ年の数字だけで結構ですから、比較のために答弁してください。
では、結構です。 そうなんですね。適法に日本に入国したが在留期限が過ぎてしまった、そして、更新手続をとらずにほったらかしになって、いわゆる入管法上の不法在留状態になった、それは犯罪になります。しかし、そういう外国人に対して実際平成十年度でも入管局が退去強制手続をとっているのは四万八千四百九十三人。しかし、罰則規定はありますけれども、警察が刑事手続に入ったのはわずかその一割以下ですね、三千五百三十三人にすぎない。非常に大きな乖離がある、落差があるんですよね。この落差というのはどう説明できるんでしょうか、法務省。
今、非常に単純なケースとおっしゃられましたが、単純というのをもっと法律的に言ってほしいんですわ。要するに、刑事罰を科するほどの状況じゃないというので、言ってみれば微罪ですね、法律上の言葉で言うと。そういう外国人は、確かに、在留期間が切れて不法在留状態になって、現行入管法上処罰規定があって逮捕もできるし、送検もできるし、起訴もできるけれども、する必要はないということで、四万八千人以上の外国人が退去強制手続にはかかっている、法務省の入管局の網にはかかっているけれども、警察の網にはかけない、そういうことじゃないんでしょうか、どうですか。
