木島日出夫

報告書は、文書はもらっていない、しかし概要は頭取から聞いたと先ほど答弁なされました。それじゃ、その概要の中身について一つだけ聞いておきます。 　日債銀の九七年三月決算期の財務状況については、調査委員会はどんな調査をしてどんな結論を得たか、報告を受けていませんか。

それじゃ、答弁を拒絶されました。 　柳沢委員長に聞きます。速やかに日債銀経営陣からこの報告書を政府に上げるようにと、持ってくるようにと要求いたしますか。そういう意思はありますか。

もう結論を出したじゃないですか。刑事告発したという結論を出したじゃないですか。どうも、そんな理屈で金融行政はできるものじゃないと私は思います。 　私は、速やかに政府がこの報告書を取り寄せて、提出をさせて、当委員会に提出することを求めたいと思います。 　では、一つだけ聞きましょう。では、長銀の報告書についてはどうですか。今なお報告書を受け取っていないということですか。

それでは、長銀については、政府が受け取っているその概要を当予算委員会に提出することを求めます。諮ってください。

本当に、こんな無責任な行政ではきちっとした金融行政はできないということを私は申し上げ、先ほど要求しましたとおり、速やかに政府が必要な報告を取り寄せて当委員会に提出されんことを求めて、次の質問に移りたいと思います。 　本年五月二十四日、金融再生委員会は、日債銀が保有し続ける資産として適当かどうかの判定の結果を取りまとめまして、預金保険機構に通知をいたしました。貸付金関連資産の適、不適の金額はそれぞれ幾らとされたのか、答弁願いたい。

答弁のとおりであります。貸付金関連資産のうち何と四八・六％が不適とされたわけであります。同じく公的管理に置かれている長銀の場合、不適貸付金の割合は二九・八％であります。適が十一兆一千五十七億円、不適が四兆七千百六十八億円。これと比べましても異常な数字だと私は思います。 　しかも、日債銀は、公的資金や日銀からの資金あるいは民間金融から三千五百五億円の資本注入を受けているわけです。しかもなお、貸出金債権の約五割、今なお四八・六％が不適だ、持つことができない。本当にこれは異常な数字だと思うんですね。 　宮澤大蔵大臣は金融、税制、経済のプロだと思いますが、銀行が持っている貸出金の半分がもう持てない、そういう資産判定結果が出たんですが、ど

適、不適の判定基準は、金融再生委員会が九八年十二月十五日に作成しております。不適の貸付金は、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する貸出金、これ全部そうです。それと、二年以内に貸し出し条件の緩和、支払いの延滞、繰越損失がすべて解消すると見込まれる相手方に対するものは除く、それ以外の要注意先に対する貸出金、こういう定義を金融再生委員会は打ち出しました。それに基づいて、そういう数字が適、不適の判定がなされたと思うんです。 　そこで、お聞きいたします。 　日債銀について、不適とされた七百八十九社分、三兆八千三百四十六億円の貸出金の破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先の分類別金額を明らかにしていただきたいと思います。

個別なんて、全然関係ないじゃないですか。不適と分類した七百八十九社、三兆八千三百四十六億円の、破綻、実質破綻、破綻懸念、要注意、幾らかと聞いているんだよ。全然個別の債務者、債権者先ですか、関係ないじゃないですか。もう全然あんなの、だめですよ、委員長。

そんなの納得できないですよ。それなら、最大限こちらも譲歩を示して、何社かはいいですよ。総額だけ言ってくださいよ。

全然納得できません。総理、全然関係ないでしょう。総額を示してくれ。適の総額、不適の総額なんて、この報告書に書いてありますよ。内訳、四分類しているんですよ。そんなもの、答弁できない、明らかにできない理由ないじゃないですか。どうですか総理。こんなに秘密主義じゃ、真相解明なんかできやしないじゃないですか。

もう全く納得できません。これまでだって日債銀の金融検査結果について、一分類幾ら、二分類幾ら、全部発表しているじゃないですか。しかも、公的資金が入っているんじゃないですか。それでもう確定した適、不適の、特に不適の中の分類、発表できない理由ないじゃないですか。私は全く納得できません。 　政府が当委員会に対して、不適とされた七百八十九社、三兆八千三百四十六億円の四分類、これについての総額と会社数、せめてそれだけでもいいですから提出されることを求めます。委員長。

時間がなくなってしまいますから、次の質問に移ります。 　九九年三月の日債銀の決算、私ここに持ってきております。これによりますと、貸出金総額七兆二千九十億円のうち、破綻先債権額一兆五千二百七十八億円、三月以上の延滞債権額十六億円、貸し出し条件緩和債権額五百二億円と書いてあります。そして、延滞債権額を合わせ、この四つの合計は、三兆七千七百四十七億円と記載されております。 　そうしますと、足し算、引き算すればすぐ出るんですが、延滞債権額は差し引き二兆一千九百五十一億円となると思いますが、これは間違いないですね。イエス、ノー。——もう時間がないからやめます。間違いないわけです。 　そうしますと、この決算書での問題債権、不良債権ですね、

いやいや、ぴったりそうじゃないけれども、ほとんど重なり合った数字ですが、だから、ほとんど重なり合うと聞いてよろしいかと聞いているのですよ。不適と判定した債権と、この三月の決算で、不良債権ですか、四つの分類、正確じゃないでしょうが、そういうのが三兆七千七百億円ですから、ほとんど重なり合う貸出債権と聞いていいか、簡単な質問です。

明確に答弁しませんから、では、次に質問しますよ。 　この日債銀の九九年三月三十一日決算の貸借対照表には、貸倒引当金として三兆六千四百八十一億円が計上されているのですよ。決算書の説明書き、ずっとあります。不良債権額から回収可能見込み額等を控除してその残額を計上した、こう書いてありますよ。 　そうすると、この金額、貸借対照表上の貸倒引当金に載せた三兆六千四百八十一億円、これと、不適としたのが三兆八千三百四十六億円、差はわずかに千八百六十五億円、五％以下の差、違いであります。ほとんど一致している。 　では、質問します。 　このことは、資産判定で不適とされた貸出金はほとんど全額近く回収不能だと想定しているということで引当金額を三兆六

それでは、こう聞きましょう。裏から聞きましょう。 　重なり合わない部分の貸出債権、いずれにしろ不良債権でしょうな。不良債権のうち重なり合わない部分、不適とされた部分と、この決算上の引当金、あるいは貸出金の中で、さっき言った破綻先、いろいろあります、重なり合わない部分というのは大体総額幾らぐらいあるということなんですか。ざっとでいいです。

だから、私は、資産の方に勘定されている不良債権の額もさっき言ったでしょう。破綻先は幾ら、三カ月以上の延滞債権は幾ら、条件緩和幾ら、そこまで言っているんですよ。それで、資産総額は大体一致するんですよ、七兆円から八兆円。それはわかるでしょう。資産は全体が一致している。 　それで、不適の分もその半分ぐらいだ。引き当てもそのぐらい引き当てている。そして、決算上の資産勘定にある不良債権の説明も大体一致している。ほとんど一致しているんですよ。それだから、重なり合わないというんなら、合わない部分の金額を明らかにしてほしいと要望しましたが、それもまともに御答弁になりません。 　では、最後に一点。この貸借対照表の中に、資産の部に、特別公的管理勘定

要するに、特別公的管理勘定というのは、これだけの穴があく、だからそこに国の資金を入れようということを意味するんじゃないんでしょうか。 　それで、結局、資産判定で不適とされた不良貸出債権は、事実上、九九年三月、本年三月決算でも、引き当てすべき不良債権として計上されて、それに見合う引き当てが行われているわけでありますよね。そうすると、資産判定で不適とされた七百八十九社、三兆八千三百四十六億円の不良債権が、結局ほぼそっくり国民の税金で補てんされるということを、これは物語っているというんです。これは重大だと思うんです。 　それで、総理、最後にお聞きします。 　どんな経過でそのような不良債権がつくられたのか。なぜ今日まで償却されずにずっ

終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、外国人登録法の一部改正からお聞きをいたします。指紋押捺制度を全廃するというのは大変結構なことであり、賛成であります。そこで、質問を、外国人登録証の常時携帯義務の問題についてお聞きしたいと思うんです。 　まず、法務省、法務大臣からお聞きいたしますが、国連の規約人権委員会から、昨年、第四回目の勧告が日本政府に出されまして、そこでも、第三回目の報告に続いて引き続き、外国人永住者に対する外国人登録証明書の常時携帯義務を課して、それを守らない者に対して犯罪として刑事罰を科すというこの制度は規約第二十六条に適合しないという勧告がなされたはずであります。二度にわたる勧告であります。 　にもかか

不法入国者がふえている、それから不法在留者もふえているということと、永住外国人に対する登録証の常時携帯義務を課して、持たなければ直ちに刑事罰を発動して逮捕もできるという制度をどう結びつけるんですか。どういう理由ですか。その関連について、もうちょっと具体的に説明してください。