木島日出夫

この法案によれば、審議期間が二年間なんですね。私は、今、日本の司法制度全体を見て、問題点を洗い出して、そして資料収集し、国民の意見を聞いて、分析して、討議して結論を得る、これは大変な作業であって、二年間というのはある面では短過ぎるんではないかなとも感じているわけなんですが、そこはきょうはもう質問いたしませんが、二年間全体のタイムスケジュールをどのように想定しているのかお聞きしたいんです。 　といいますのは、参考人の一人からこういう意見があったんですね。審議をする柱を決める前にその前提作業に力を入れてほしい、今の日本の司法制度が抱えているあらゆる問題を全面的に、徹底的に洗い出す作業をまずやってもらいたいんだ、それは大変な時間と労力、

これは法務大臣に要望なんですが、ぜひ、これは審議委員が決めることなんでしょうけれども、今のように徹底して問題点を洗い出す作業に時間をかけて、それでどのテーマに絞り込むかについても論議を徹底してやっていただいて、そして絞り込む決断を出す前に、それを国民に返してもらいたいと私は思うんですね。あるいは、国会でもいいです。こんな問題があるというのをつかんできた、しかしわずか二年の間あるいは残された一年半の間にはそれを全部やるのは無理だから、こういう優先順位で、この項目についてはきっちりやりたい、法律で決められた三項目はもちろんのこと、それをやりたいというようなことを、審議委員十三人が独走して決めてしまって他人の意見を聞かないというんじゃなく

それと、そういう作業に非常に時間がかかった、本気になって法曹一元についての是非について論議をする、参審制、陪審制についての論議をする、あるいは弁護士制度あるいは隣接の司法書士と弁護士、参考人にもおいでになりましたが、弁理士その他の業界の縄張り問題なんかについても、もしさわろうとしたら大変な作業になるわけでありまして、二年ではとてもじゃないけれども時間が足りないというようなこともあり得るわけですね。そういう場合には、この審議会の設置期限二年を延長するような法案修正も想定しておりますか。

いや、日本の司法制度がつくられて百年以上たつわけでしょう。この根本的な問題にまでメスを入れて改善しよう、改革しようと思ったら、二十一世紀目前で、二十一世紀までにはいいものをつくりたいという気持ちはわかるけれども、二年でやるというのは逆に拙速で、ろくなものできやしないと私は思うんですよ。 　審議事項を大した重みのないものだけに絞り込んで、予算を欲しいということで軽い答申を出そうというのならそれでいいでしょう。しかし、本気になって日本の制度を根本的にどうあるべきかを論議しようと思ったら、これから百年後の日本の司法まで見通して、百年の大計をつくろうと思ったら二年じゃ無理だと私は思うので、私の意見を申し上げておきたい。二年後にどんな雰囲気

事務局長一名はどんな部署からどんなレベルのメンバーを想定しているか、参事官三名というのはどんなところからどんなメンバー、レベルの人を、官民いろいろあるんでしょうが、想定しているのか、補佐と係長、十名程度だとおっしゃいますが、どんなところからどんなレベルの人をあてがうつもりなのか、明らかにしてほしい。

今の構想では、どうも官僚主導になるんじゃないですかな。 　事務局長は法務省から出るつもりですか、最高裁から持ってくるつもりですか。そこに民間人を充てるという、弁護士会あたりから選んでくるという構想、発想はないのですか。それとも、法曹三者以外から、本格的にこの問題で頑張ろうという民間人を長に充てるとか、そういう発想はないですか。参事官三名もそうですが、そういう発想はないのですか。

実は、なぜこういう質問をするかといいますと、後で最高裁からも十分に御意見をお聞きしたいのですが、参考人として登場されました戒能先生から、司法に内在する欠陥、それを克服するための方策は司法内部からは聞こえてこない構造になっているように思える、そういう指摘があるのですよ。先ほど来、同僚委員からも再三指摘されております。 　司法の問題はいろいろありますが、その一つの大きな問題が、どうも裁判機構が官僚組織になって、ピラミッドになって、本来、裁判官というのは一人一人独立しているはずなんですが、とんでもない、最高裁事務総局を頂点にした強烈なピラミッド機構ができ上がっていて、独立している一人一人の裁判官が上ばかり見ている、自分の出世や転勤のこと

しかし、日本にある財政制度審議会にしろ、金融審議会にしろ、厚生省関係の社会保障制度なり年金なりの審議会、私は知っていますよ。ほとんどすべてお役所の皆さんが事務局を握って、すべて情報はそこに集中し、その情報の中からえり分けて、自分の役所に不都合にならない部分だけをきちっと理屈をつけまして、それは理屈つけますよ、能力あるから。そして、それを審議会に渡して、参加した審議会、本気になって読み通せるかどうかわからないぐらいの膨大な書類を渡して、そして賛否を問うたりしているわけでしょう。それが実際の今の日本の審議会の現状ですよ。そんな審議会にさせてはならぬと私は思うのですよ、手続的にも。 　それだけに、今大臣がおっしゃったように、事務局主導の

私は、本当に立派な審議会をやろうと思ったら、学者を、大学の教授とか助教授レベルの人を事務局に任命したっていいと思うのです。制度上、可能でしょう。そういうこともひとつ念頭に置いて、仮にこの法案が成立したときの事務局体制づくりの政令づくりのときには、頭の片隅に置いておいていただきたいと要望だけしておいて、この辺で次の質問に移りたいと思います。 　先ほどもちょっと触れましたが、この司法制度改革審議会と、最高裁がどういうスタンスでこの審議会に臨むかという問題についてお聞きをしたいと思います。 　司法制度改革ですから、その中心はもちろん裁判の改革だ。裁判官の改革、裁判制度の改革がその中心に座るテーマだということは間違いない。 　そうする

私は、審議会で日本の司法を知らない人が勝手な論議をするのも本当によくないと思うので、裁判官を経験し裁判を内部から本当に経験した人が審議委員のメンバーに一人ぐらい入ることは、それは当然だし入らなければいかぬとは思っています。弁護士もそうだし、検察官もそうだと思うのです。 　しかし、そのことと、事務局に最高裁から、任命は審議会がやるのでしょうけれども、事実上指名されて、おまえ行ってこいといって事務局に入ることは、これはよくない。司法、最高裁はあくまでもまないたのコイなんですから、事務局には絶対人は送らない、いかに審議会なりこれからつくられる政令でいろいろなことを書かれても、それはぜひやってほしいと思うのですよ。最高裁からは送らないでほ

時間が来たから終わりますが、私は、この司法制度改革審議会というのは、法律をつくられたらこれで終わりじゃなくて、まさにそれが出発だと思うのです。そこで、まず、国会の意見や法曹三者の意見やら国民の意見やら、やはりいろいろ反映させるべきだし、またそれでフィードバックもすべきだと思いますので、ぜひ、国民のための司法改革という理念は最後まで貫徹してほしい、あらゆる手続の場で貫徹してほしいといういうことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　岡田先生にお聞きをいたしますが、私も北陸信越ブロック選出の衆議院議員として、先生の、環日本海交流のそういう経験から、この法案が平和的な交流の妨げになるという指摘、大変重要な観点からの指摘だと受けとめました。新潟も富山も石川県も、県を挙げて、また地域住民挙げて、経済界挙げて環日本海交流の努力が続いているわけであります。 　詳しくお聞きしたいところではありますが、私の持ち時間、十分だけですので、先生の御専門の点について具体的にお聞きしたいと思うのです。 　先ほど先生は、本法案の憲法違反、違憲立法性について述べられましたが、その中で、本法の規律対象の範囲が無限定だ、歯どめがないという点を三点挙

ありがとうございます。 　須藤先生にお伺いをしたいと思うのです。 　先生の意見陳述の結論部分で、こうおっしゃられました。危機のときに、ユーゴの事態でのＮＡＴＯのように、すぐに爆撃するのではなく、外交努力が最も重要だ、外交努力で有事にしないようにすることが重要だと。私、大変大事な観点だとお聞きをいたしました。 　そういう立場でこの周辺事態法を見るとどうなのかという点でありますが、御案内のように、周辺事態法というのは、日本が侵略された場合ではない、日本に侵略の危機が迫っている場合ではない、日本の有事の場合ではない周辺の事態において、日本の平和と安全に重大な影響があるということはありますけれども、日本有事ではない周辺事態においてアメ

私どもは、実は、修正でこの法案に賛成するわけにはいかないという立場です。 　今、先生大変重要なことをおっしゃられたと思うのですが、昨日、民主党さんの方から、周辺事態の定義に関する修正の意見が出たのですね。それがまさに今指摘されたところで、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態で、」さらに「我が国に対する武力攻撃に発展する怖れのある事態」、その後半をつけ加えろという案が出てきておりまして、大変重要な指摘だと思うのです。 　最後に、その問題で、岡田先生の立場は、この法律がつくられることによって、逆にそういう有事につながっていくんじゃないかという考えだと思うのですが、それでよろしいでしょうか。

終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　自衛隊の行動の一つに周辺事態法では後方地域捜索救助活動というのを挙げられておりますので、きょうは一般質問の最初ですから、それに集中して御質問申し上げたいと思います。 　法案第三条一項二号は、後方地域捜索救助活動の定義をしております。周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を捜索救助の対象として、その捜索、救助、輸送を行う活動であって、後方地域において我が国が実施するものということであります。 　最初にお伺いいたしますが、防衛庁、捜索救助の対象は、法案によると「周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者」ということでありますが、それだけしか書かれておりませ

この法によって戦闘参加者に対する捜索救助活動をしている部隊がたまたま民間の遭難者を見つけたときは、これは救助できるという仕組みになっているわけでありまして、これは基本計画でまず定めて出動するわけですから、その基本計画ではだれが捜索救助の対象になるのかというのは基本的に大事なことでありまして、それは米軍の戦闘員であり、同盟軍の戦闘員である、そう聞いていいわけでしょう。

次に移りますが、戦闘行動と、それによって遭難した兵の捜索救助というのは、もう事実上、軍事上一体不可分のものだろうと思うんです。なぜ、戦闘行動をともにしていない日本の自衛隊の部隊が、戦闘行動によって遭難した米兵あるいは同盟軍の兵員の捜索救助をしなきゃならぬのでしょうか。

まともに質問に答えていないんですね。 　戦闘行動と、戦闘行動によって遭難した隊員、兵員の救助というのは、もう一体不可分ですよ。一番近いところにいなきゃ、そんな救助はできるはずないんですよ。だから、米軍が戦闘行動をやって、撃墜されてパラシュートで落ちた兵員を米軍がみずから救助に出ていくのならわかるんですよ。そういうことをやらないわけでしょう、やれないわけですよ、日本の自衛隊は。何で救助のためにのみ、こんな前線まで行かなくちゃならぬのか、そこを聞いているんですよ。

後方地域であるんだなんというのがいかに現実離れしているかについてこれから私は質問していくつもりでありますが、これは、自衛隊がやる活動です、同時に米軍がやる活動です、それで協力するという法律の仕組みになっております。 　そこで、米軍の方は、戦闘行動で遭難したみずからの兵、米兵の救助活動を、どんな理念とどんな目的のもとに行っているのか、それを防衛庁や外務省はつかんでいるでしょうか。つかんでいたら、ここで答弁してください。