木島日出夫

当然なんて言っておりますが、答えませんので、私の方から示しますわ。 　ここに、昨年九月三十日付のアメリカ空軍の冊子があります。「エアフォース ドクトリン ドキュメント 二—一・六 コンバット サーチ アンド レスキュー」です。戦闘捜索救助と題する冊子であります。ここに、米軍は、戦闘行為によって遭難した米兵を何の目的で、どういう利点を持って活動するのかというのが明確に書いてあります。 　示しますと、「用語の定義」として、米軍のマニュアルでは、戦闘捜索救助は、「戦争または戦争以外の軍事作戦中に遭難した兵員の奪還を行うため、救出部隊によって遂行される特定の任務。ＣＳＡＲとも呼ばれる」 　そして、第一章の概観、「戦闘捜索・救助の有益性

全く別物だとおっしゃいましたが、実際に、戦闘行動をやった米軍が敵から撃墜されて、その兵員を救助に行くなんというときに、別だ、ばらばらでやるんだなんということで有効に捜索救助ができないということは、もう軍事上の常識であります。 　そこで、こういう捜索救助活動が米軍の戦闘行動、軍事活動と一体不可分ではないかということについてこれから幾つか指摘してまいりますが、最初に、実施区域の問題について法案に即してお聞きいたします。 　第三条一項二号、四号によれば、実施区域は、我が国領域と我が国周辺の公海及びその上空であります。そして、その区域の範囲は基本計画で定められます。さらに、法案第六条四項によりますと、実施区域に隣接する外国の領海でも、当

当初の基本計画は、我が国領海と公海であると。しかし、そういう捜索救助活動をやっているときに、たまたまそれに隣接する他国の領域、外国の領域に救助者がいるときに、見過ごすわけにいかないから、そういうときには外国の同意を得て助けに行くんだ、そういう答弁であります。 　そうしますと、外国の同意を得る時期というのはいつなのですか。見つけてから急いでその国の同意をとる手続をとって、入り込んでいくのですか。

これまでもそういう答弁はあるのですよ。所要の調整を行うと。所要の調整を行うというのは、要するに、あらかじめ外国の同意をとっておくということなのでしょうか。はっきり言ってください。

それなら、そういうことが想定されるのならば、外国の領海に日本の武装した軍艦が行くのですよ、何で事前に基本計画の中に書かないのですか。書かないわけですね、外国の領海は。

あらかじめ外国の了解をとって入れるようにしておくこともあるが、基本計画には書かないということがはっきりしました。 　これまでの政府の答弁によりますと、想定される周辺事態、四つの形態を挙げていますが、その四つの形態の一つの形態として内戦が挙げられております。 　そうしますと、内戦というのは政府軍と反政府武装集団との闘争ですね。そういう場合に、その闘争の一方の当事者に米軍が介入する、そういうパターンだと思うのです。 　仮に米軍が政府軍側に立って軍事介入した場合に、米軍の戦闘機が反政府武装集団の反撃で撃墜される、そして米軍パイロットがパラシュートで海上に脱出する、そういうことが想定されます。ベトナム戦争ではこのような事態が多数発生し

人命救助、それは人命救助でしょう。しかし、目的は決して人道的なものではなくて、先ほど米軍のＣＳＡＲの冊子を引用しましたが、もう明確な軍事目的を持って捜索救助に当たっているわけですよ。 　ここに、米軍のベトナム戦争のときの米空軍ＳＡＲ部隊の戦闘記録がずっと、「航空情報」の九八年の三月から十一月まで八回にわたって、非常に細かく詳細に記されているのです。「一九六四年一月から一九六六年十二月三十一日までの三年間に、米四軍の在南東アジアＳＡＲ部隊は、総計六百四十七名を救出した。六百四十七名のうち搭乗員は二百七十七名で、うち二百二十二名がＣＳＡＲによる救出であった。」「米空軍のＳＡＲ部隊が救出した搭乗員は百六十一名であった」「一方、米海軍のＳ

この前のユーゴのコソボの救出劇について、ことしの三月三十一日の毎日新聞が書いておりました。「墜落ステルス機救出　間一髪、ユーゴ軍より早く」「各種情報を総合すると、ユーゴスラビア領内での救出作戦には米軍の空中警戒管制機や戦闘機など約四十機が参加、捜索チームの護衛や敵機の接近警戒に当たった。墜落機のパイロットが携帯無線機で位置を連絡した後で、ＮＡＴＯ軍は捜索地域の空爆を一時緩和する措置も取った。」後が、大事なことが書いてあります。「捜索は現地午後九時ごろから約七時間に及んだ」非常に早く、七時間後には救出しているのです。「パイロットを捕虜にしたいユーゴ軍も米軍の捜索地域に迫っていた。ポスト紙によると、米国防総省当局者は「まさに救出チームと

だから、一体になるかならないかなんかわからないのですよ。救助に行くときには、確かに爆撃されてない地域でしょう。それをこの法律は想定していますよ。しかし、救助作戦最中にいつ何どき敵軍が、捕虜にとられたら大変ですから、向かってくる可能性が大いにあるわけでしょう。そういうことが想定されているわけですよ、この活動は、本質的に。だから、そんな答弁では説明できないのですよ、この活動は。どうですか、防衛庁長官。

防衛庁の説明は、この法律で我が自衛隊がやる捜索救助と米軍がやる戦闘捜索救助とは性格が違う、別物だなんて、そんな答弁は全然通用しないのですよ。 　先ほど指摘しましたＣＳＡＲの基本、この第五章「戦闘捜索・救助の計画と支援の検討」「作戦上の検討」というところにどう書いてあるか。 　「戦闘捜索・救助は、戦闘作戦と不可分なものであり、軍事作戦の全局面にわたって検討しなければならない。戦闘捜索・救助作戦は非常にダイナミックで柔軟性を必要とするので、航空作戦に注意深く統合し、航空任務命令に明確に規定しなければならない。」 　米軍は、戦闘に入るときには必ずこの捜索救助計画を結合して、いつ何があっても対応できるようにしてから戦闘に入っていく、そ

そんなばらばらでやるようなことは想定されていないのですよ。 　これは、九二年四月の米国防総省「湾岸紛争の遂行」、ノーマン・シュワルツコフ大将が記述した「特殊作戦部隊」という本の一部であります。 　特殊作戦の一つがこの戦闘捜索救難、これは救難という言葉を使っておりますがＣＳＡＲ。湾岸戦争で「撃ち落とされた多国籍軍機は三十八機で、撃ち落とされた搭乗員も多数に上った。墜落機の搭乗員数人はイラク内深く入った地域の厳重に防備を固めたイラク陣地の上空または付近で航空機から脱出していたので、遠方であったことと敵の状況のために救出を試みることは不可能であった。」 　三十八機撃墜されて、そしてこう書いてあります、「七回のＣＳＡＲ任務飛行が行われ

待ったなしの状況で、米軍は命がけの救出に向かうわけです。恐らく自衛隊もそれをやるのでしょう。相手敵軍は、それは命がけで、捕虜にとられたらまた大変な政治利用をされるから、捕虜にとられまいとして向こうも救出に来るのですよ。そんなのは当たり前ですよ。当たり前だから、米軍は先ほど言ったような基本をつくっているわけですよ。これでその活動の一端を担うのですよ。やるときには確かに戦闘行為はないでしょう、ないところでやるという建前になっていますから。 　しかし、いつ飛んでくるかわからないじゃないですか。そんなときにどうするんですか。中止して逃げ帰っている間に相手が撃ち込んできますよ。攻撃してくるのじゃないですか。攻撃が想定されるでしょう。どうです

そんなものが通用する場面ではないということを指摘して、まさに米軍の航空作戦と統合されたこの活動の持っている、本質的にこれは憲法の禁じている武力行使そのものになると私は思うわけです。 　次に、武器の使用と武力の行使について話を進めます。 　本法第十一条は、捜索救助活動に際しての自衛官の武器の使用を認めております。自衛隊はどんな武器と装備を持ってこの捜索救助活動を行うのでしょうか。自衛隊が持っていく武器や装備に制限はあるのでしょうか、ないのでしょうか。護衛艦も出動できるのでしょうか。法律上はどうなっていますか。

この法律に自衛隊が持っていく装備の限度はあるのかと聞いているのですよ。限度はないでしょう。防衛庁長官、ないでしょう。何でも持っていけるのでしょう。それだけ答えてくれればいいです。

一般的にどう使うかを聞いているのじゃないのです。何でも持っていけるということを今御答弁になりました。 　周辺事態法の十一条では、武器の使用を認めている自衛隊の活動というのは、この捜索救助活動と船舶検査活動だけであります。公海での活動を認めている活動には後方地域支援のうち輸送というのがありますが、先日も同僚委員が質問しておりましたが、輸送については武器の使用を認めておりません。捜索救助と船舶検査だけ武器の使用を認めたのはなぜですか。端的に答えてください。

真っすぐに答えませんが、要するに、今の答弁を解釈すると、捜索救助活動は相手から攻撃を受ける可能性があるから武器使用を認める法律にしたということですね。そうだと思うのですよ。要するに、この法律は、捜索救助活動は必ず相手からの攻撃を受ける可能性が大いにあるということを想定してつくられている、だから十一条で武器使用を認めている、そういう構造になっているわけですね。 　それで、一点だけ聞いておきますが、その武器使用が認められているのは、臨検、船舶検査とこの捜索救助だ、その二つだけ。ところが、第四条によりますと、船舶検査活動の基本計画には、この活動を行う自衛隊の部隊等の規模及び構成を定め、閣議決定を求めなければならないとなっております。とこ

本当にこれは危険きわまりない話なのですね。その捜索救助については基本計画にのせない、国民に見えないようにする、そして持っていく武器は何でもいいというわけです。小火器に限らないのですね。護衛艦も持ってくるわけですね。そして、やる活動はまさに相手国の領海にまで入れる、相手国から攻撃される可能性が非常に高い。ＰＫＯ法によりますと、自衛隊が海外で使用できる武器装備は、二十四条によって小型武器、あるいは六条四項によって国連事務総長が必要と認める限度という縛りがかかっています。これは憲法九条一項の武力行使の禁止との関係で縛りをかけたわけです、ＰＫＯは。 　ところが、本周辺事態法には自衛隊が海外に持ち出せる武器装備について何らの制限がない。自衛

時間の関係で急ぎますが、防衛庁長官、先回りしてＰＫＯ法とのもう一つの違いを言いました。武器等の防護のための武器の使用、自衛隊法九十五条の適用問題であります。ＰＫＯ法ではこれを除外したのですよ。なぜか。憲法との関係があるからであります。 　ところが、周辺事態法のこの捜索救助、船舶検査については除外規定がない。そして、護衛艦を出せるわけでしょう。護衛艦を出して捜索救助に当たる、敵軍が護衛艦をねらってくる、そうしたら、この九十五条を発動して応戦することができるということにこの法律はなるわけです。それでいいですか、防衛庁長官。

とんでもないごまかしを言いなさんな。 　衆議院の国際平和協力特別委員会、平成四年六月十日、宮澤総理の答弁にはっきり言っているじゃないですか。 　私どもは武力の行使というものを厳密な意味の武器の使用というものとを分けて考えております。自分の身の危険があったときにのみ武器使用が認められるようにしているんだ。わざわざ国連の標準コードよりも極めて厳しく武器の使用を認められる場合を限っておるわけでございます。それは五原則の一つとして御承知のとおりでございます。これは、万一にも自衛のための武器の使用と思われるものが武力の行使にわたってはならないという配慮からなされております。御承知のとおりであります。 　この九十五条を使うということは、個

日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　四人の皆さんとも、現在の日本の司法には問題がある、改革が必要だという点では共通しているかと思うんですが、重点の置きどころの違いといいますか、刑事裁判を中心的に見て、人権擁護の府になっていないというところを重点的に見る考えやら、民事裁判を中心に見て、紛争解決機能としての役割が弱いんではないかという、それぞれの立場からの御意見だったと思うんです。 　司法というのは三分野あるんですね、刑事裁判、民事裁判、行政裁判と。それぞれ基本的に性質が違う。刑事裁判は被告人の人権と国家権力とがぶつかり合っておりますし、行政裁判というのは行政と国民との対決すると