ありがとうございます。 もう時間のようですので終わりますが、大事なことは、審議会をつくられたからお任せでそれっきりにするんじゃなくて、つくられる過程でも十分に日本の司法のあり方を論議する、こういうものが重要じゃないかということを各界各層から意見を集中する、そして、審議会をつくられた後でも徹底的に国民各界各層の意見をその中に入れ込んでいくという、そのフィードバックというんですか、それが非常に大事じゃないかなということを感じたことを述べまして終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
日本共産党の木島日出夫でございます。三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 端的にお伺いをしたいと思うのですが、今の司法改革を求める流れ、人権擁護のとりでとしての役割を果たしていないじゃないかとか、紛争解決機能としての役割が不十分だとか、いろいろあるのですが、一つの共通する流れに、裁判官批判といいますか、裁判所批判といいますか、明治以来の百年間の官僚司法批判があるということはもう厳然たる事実だというふうに思うわけであります。 それで、菊池さん、高橋さんに、もう長い間まさに官僚の中で暮らしてきた方で、率直な御意見をお聞かせ願いたいのですが、先ほど、日弁連の久保井参考人の方から、明治以来の純粋培養裁判官への批判とい
菊池参考人がおっしゃられた、今の裁判官、裁判が外からどう見られているか非常に大事だ、それは裁判の説得性を持つためにも大事だ。実は、恐らく、私は、そういう論理で日本の裁判官は、公正中立、廉潔ということでこの百年以上やってきたのじゃないか。しかし、逆に言うと、そういう考えで、政治的には中立、政治的に偏った青法協なんか入っちゃいかぬぞという形で裁判官の統制が行われてきたんじゃないかなと思わざるを得ないのです。 最近起きた最大の問題として、寺西判事補の事件がありまして、最高裁の判決を見て大変私は驚きました。弁護士会出身と学者出身の五人の最高裁の判事が、あれは懲戒すべきでない、検察、裁判出身の十人の裁判官が、ああいうことはいかぬという、物
今の問題提起を日弁連の久保井参考人の方はどう受けとめるのでしょうか。国民の意識、要するに、廉潔な裁判官に裁判してもらった方がいいと日本の国民はまだ考えているんじゃないかという、これは恐らく裁判官なり検察官の厳然たる、なかなか動きがたい考えだと思うのですが、それに対するお考えをちょっと聞かせてください。
時間も残り少ないので、最後に、今回の審議会の委員をどういうメンバーで十三人構成するかというので、根本的な考えの違いがありまして、法曹三者を入れるべきかどうかという問題なんですよ。 法曹三者を入れるべきでないというのは、裁判所も検察庁も弁護士も自己改革はできそうもない、ですからこの際、自己改革できそうのない法曹三者は排除して、法曹三者のいない、国民だけで委員を構成して審議した方がいいという考え。いや、法曹の現場を知らない者が審議したのではだめだ、やはり法曹三者、現場を知っている者も、それで埋めるというのではなくて、一定の人数はいなくちゃいかぬという、かなり根本的な対立があるのです。私も、代表が入るというのは余りよくないかもしらぬで
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の木島日出夫でございます。 時間の関係で、端的にお伺いしたいと思うのです。小沢参考人にお伺いいたします。 先ほどの公述で、参考人が最後に、二十一世紀の日本が諸国民との平和的な交流をやっていくことが重要なんだ、武力を背景にしなければ諸外国との経済交流や民間交流ができない国になってはならぬ、そういう趣旨のことをおっしゃられました。私もまことに同感であります。 この新ガイドライン関連法案は、何といっても、アメリカの行う戦争に我が国が協力、加担する法律だと考えておりますので、廃案にすべきだと我が党は考えております。 そこで、早速ですが、基本計画の国会承認問題についてお伺いをいたします。 小沢参考人が昨年九月号の
では、二つ目でありますが、後方地域支援の問題であります。 先ほど参考人は、アメリカの武力行使との一体性の問題について、政府のこれまでの説明は憲法学から見て全く成り立たない問題だとおっしゃられました。先ほど私が引用した先生の論文でも、海上武力紛争で戦闘地域と他の地域を画するものは何か、そんなものは画せるものじゃない、後方地域とはいえ、支援すれば国際法的には攻撃目標となることは避けられないと述べられております。 その辺の国際法的な状況、それをもうちょっと詳しく述べていただきたい。
そこをもうちょっと詳しく聞きたいんですが、サンレモ・マニュアルというのは、一応国際法の研究者の集団による研究成果ですね。その前提となっているジュネーブ四条約とか追加の二つの議定書、その中の原則からいって、先生のおっしゃるようなことが、論立てが成り立つのかどうか、その辺、もうちょっと詳しく述べていただけませんか。
ありがとうございます。 時間の関係で次に進みますが、周辺事態における行政機関と民間、地方自治体の協力の問題についてお伺いしたいと思います。 先ほど私が指摘した先生の論文の中に、こういう文章があります。「限りなく透明に近い……動員システム ——白紙委任の大系」というところでありますが、今回の措置法は、ある意味では、かの国家総動員法よりもすさまじい動員立法であるということを記述して、ずっと述べた最後のところで、措置法には、政令、基本計画、実施要領という白紙委任のシステムが埋め込まれている、こう主張されております。その辺、時間は結構でありますから、その先生の考えを詳しく述べていただきたいと思います。
ありがとうございます。 笹森参考人に一点だけお伺いしたいと思います。 先ほど公述の中で、連合の中でも必ずしも意見がまとまっているわけではないとおっしゃられましたが、連合傘下の労働組合を含む交通運輸関係労組十八単産単組、二十七万七千人でありますが、先日こういうアピールを出しました。周辺事態法案は、交通運輸関係に働く労働者の知らないうちに戦争への協力者としてしまう危険性がある、そして、廃案を目指す一点で立場の違いを超えて連帯して行動することを呼びかけておられます。その具体的な取り組みの内容を簡潔に述べていただいて、連合としてこういう呼びかけにどうこたえていくつもりなのか、御決意などを陳述していただきたい。
ありがとうございます。 時間の関係で、お二人の参考人には質問することができませんでした。お許しいただいて、終わらせていただきます。
日本共産党の木島日出夫でございます。 司法制度改革審議会を設置するという大変大きな法案の最初の質疑でございますから、私も基本的な問題についてお聞きをしたいと思うのです。 午前中からずっと論議を聞いてまいりましたが、かみ合っていないのには、二つ問題点があるんじゃないかと感じました。 一つは、本来、日本の司法制度がどうあるべきかを論議する審議会をつくるというのですから、これは立法府、行政府、司法府、三権の一つをいじる、そういう法案ですね。ですから、例えれば、国会のあり方をどうするかを論議する審議会、あるいは内閣と行政府をどうするかというのを論議する委員会と同じような、非常に大きな日本の司法制度をどうするかという審議会をつくる
昨日、参考人の四人からお聞きしたわけなんですが、最近にわかに我が国の司法制度をめぐって問題点が指摘され、改革の方向も指摘されている。 主な団体として、日弁連からの提言、経済同友会からの提言、そして経団連からの提言、自民党からの提言というのがありまして、この委員会にも出されております衆議院調査局法務調査室の資料にもそれが出ているわけであります。私、昨日の参考人質疑のときに参考人の先生方にもお話ししたんですが、これを全部読んでみますと、司法制度改革論議にも大きく二つの潮流があるようにお見受けできると見ているわけであります。 一つは、経済同友会や経団連、自民党さんの方の基本的なスタンス。これからの日本社会は、いわゆる新自由主義に基
最高裁の方から、居直りとも聞こえる答弁がありました。裁判に対する批判は当たらないと。 しかし、昨日当委員会へお越しになられた戒能参考人は、最後にこんなことも言っているのですね。ドイツの例やアメリカの例を引いた後でありますが、 このような他国と異なって、わが国では裁判官は政治的関心をもってはならないというような少なくとも雰囲気が裁判官への統制にあり、そしてまたそのことが、その昇進システム・俸給体系の官僚的構造と相まって、市民的意識とは隔絶した裁判官を生む土壌となっている。これを打破することなくしてはいかなる司法改革も無意味である。 ここまで言い切っているのですよ。 こんなに、司法を中心的に担っている裁判所、その最高の頂点
もとより、日本は三権分立でありますから、現実の一つ一つの裁判、その裁判の結論や内容や裁判過程、訴訟指揮、それに対して立法府や行政府がいささかも介入してはならぬと思います。しかし、国民的視点に立って、日本の司法がどうなっているのか、国民の声を聞いていないのではないか、それはこういう構造になっているからではないか、そういう点は、個々の裁判に介入するのではなくて、しっかりと直視をして、それを改めるような方向に向かって物を言い、制度をつくるというのは、まことにそれは司法改革であり、それは行政府も立法府も力を尽くさなければならぬのではないかというふうに思うのですね。 そんな観点から、私、いろいろな資料を見て、比較的的確に論点を整理している
これは、昨日、参考人の先生方からも意見があったのですが、日本の司法が歴史的に小さくさせられている。小さな司法だ。なぜかという、その一つの大きな理由として、政治の支配があったからだ、自民党政治が司法を小さくしてきたのだ、それが自民党の政治の支配にとって都合がいいからだという、そういう立場での論述があったと思うのですね。 それが最高裁事務総局をして、裁判官の官僚統制の仕組みをほぼ完成させた。その結果、憲法上の大きな権限である裁判所の違憲立法審査権がほとんど使われない、そういう司法になった。また、行政事件では、市民、国民が行政庁を相手取った抗告訴訟等、行政裁判はほとんど勝訴できない、そういう結果になってあらわれている、こういう指摘なの
その辺は忌憚なく物を言わぬといかぬと思うのですよ。行政府としても、立法府としても、司法全体としてこういう問題があるのではないかと指摘をしなければ、それは何も裁判介入ではないのですよ。それが指摘できなければ、まともな審議会できっこないと思うのです。まともな司法行政もできないと思うんですね。どうですか、大臣。
それでは、時間も大分迫っておりますので、つくられようとしている司法制度改革審議会の問題点について、絞って幾つかお聞きしたい。 さっき言ったように、最大の問題は諮問事項がない、白紙委任になっているということであります。そういう場合は、無責任になってしまうおそれもあるし、たくさんの課題を抱えている今の日本の司法制度について、その一部だけがつまみ食いされるおそれもある。それは、財界からの要求である使い勝手のいい司法にするというだけの観点からの論議がされて、人権の最後の守り手としての司法の役割、あるいは行政、立法府に対するチェック機能としての司法の役割、裁判官の官僚統制をやめさせる、そういう根本的な二つの問題についての論議が、諮問がない
まだちょっと納得できませんが、次に審議の公開の問題についてお聞きしたいと思うのです。 諮問事項がなくて白紙委任になっている、どんなメンバーが委員として選ばれるかも全く見えてこないという中で、この審議会が暴走してしまったり、あるいは大事な課題のうちほんの一部だけつまみ食いしてしまうような審議会にさせないための一つの保障は、やはり審議の内容の公開だと思うのですね。国民にそして国会に広く開かれた審議をやってもらうことが非常に大事だというふうに思うのです。 公開の仕方には、審議そのものを公開してしまう、マスコミの皆さんにも入ってもらうような審議にするというやり方と、議事録の公開ということもあろうかと思うのですが、先ほど来の同僚委員の
