木島日出夫

最高裁決定の多数意見は、国民の司法に対する信頼は、外見的にも中立・公正な裁判官の態度によって支えられているとして、裁判官に対して外見上の中立・公正を要請しているわけであります。特に政治的中立を厳しく求めております。 　しかし、裁判官に求められている中立というのは、裁判の両当事者の言い分を予断や偏見を持たずに公平に聞いて、法と証拠、法と事実に基づき良心に従い判断するということではないでしょうか。不明確、あいまいな外見上の中立・公正や政治的中立などではないんじゃないでしょうか。こうしたあいまいな概念を持ち込み、恣意的な解釈をして、裁判官の人間としてのあらゆる思想的、社会的、文化的自由を剥奪する、このことは裁判官を萎縮させてしまうだけで

話題を移しますが、最高裁判所は、一九七〇年以来、司法研修所を終了し裁判官を志望した者を、理由も示さず裁判官採用拒否を続けております。私、今日まで五十七名に上ると聞いておりますが、そのとおりでしょうか。 　修習生に拒否理由を示さないで裁判官に採用させない、この萎縮効果は物すごく大きい。最近の修習生はおとなしくなる一方で、議論を恐れる体質になっている、こんな指摘さえされているわけであります。最高裁は、司法修習を終わった、裁判官にも検察官にも弁護士にもなる資格が正式に与えられた修習終了者で裁判官を志望した者に対して、理由も明らかにしないで採用を拒絶するという態度をとるのは何ででしょうか。

二年間の司法修習を終えて、試験も受かって法曹資格を獲得できたということは、人格、識見、能力ともに裁判官になり得る資格を得たことになるわけであります。それでもなお最高裁が、この者には人格、識見、能力が欠けているのだというのなら、欠けている理由を少なくとも拒絶された当該本人に伝えるのは当たり前じゃないですか。何で自分が裁判官になれなかったのかと聞く権利はあるのじゃないですか。どうですか。

本人に対して適当でないなどというのは、本当にとんでもない話だと思うのですよ。何で自分が裁判官になれなかったのかがきちっと伝えられる、それが不当だと思えば、争う道もあるわけでしょうから。理由もなしに任官できない、それがどんなに心の傷になるか、もう明らかですよね。私は、少なくともことしからは、本人に対して、任官を認めないというような処遇をしてはならぬと思いますが、仮にもそういう処遇をしたときには理由をきちっと伝えるという、当たり前の民主的な手続をとっていただきたいということを最高裁人事局長に強く要請しておきたいと思います。 　きょう私は、最高裁の今回の決定が、現在のドイツやフランスなどの諸外国の裁判官の自由の状況と比較して、余りにもひ

フランスのことは時間の関係で言いませんが、イタリア、スペインなどでも、裁判官がストライキやデモに参加するのは当然だという状況になっておるようであります。 　一九八五年国連決議、司法の独立に関する基本原則という決議が上がりまして、裁判官には市民的自由が保障され、結社の自由や言論の自由が認められ、政治的意見で差別してはならないという国連決議がある。御存じだと思うのです。日本の裁判官、私が修習生のときでありますが、憲法を守ることを基本目的とする青年法律家協会に入っていたというだけで排除された。しかし、さっきの最高裁の逐条解説には、政党員になってもいいんだと書いてあるわけですね。 　今、日本の最高裁は、裁判官が通信傍受法、盗聴法に反対す

時間ですから終わりますが、仮定のことと言って逃げているわけでありますが、現実に答弁では逃げて、実際には寺西判事補の懲戒という形で、だれが見ても積極的な政治運動とはとても見えないようなことまでそれに該当して、処分する。それがどんなに日本の裁判官を萎縮させ、それを通じて国民の基本的人権を守るという裁判所の任務から遠ざかっているかということを指摘して、このような司法行政のあり方を根本から変えていただきたいということを最後に私は強く要請して、質問を終わらせていただきます。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　陣内法務大臣就任後初めての所信表明であり、質疑でございます。大臣におかれましては、恐らく突然の法務大臣就任、異例の時期の就任であったかと思います。ですから、きょう私は、法務行政の細かい問題について余り立ち入ることはしないで、法務行政の基本的な問題についての大臣の認識を伺いたい。しかも、法務大臣という大変大事な責務を担う一政治家としての基本的な認識を伺うという立場で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最初でありますが、今回の就任が、定例の内閣改造ではない特別の、前大臣の辞任を受けての就任ということでありました。まず、大臣は中村前法務大臣の今回の辞任と

大臣の認識は、中村前大臣の言動が国会運営に支障を来した、それゆえ辞任したという認識のようでありますが、それではもうちょっと突っ込んで、なぜ国会運営に支障が起きたのか、その辺の突っ込んだ認識、大臣はどう見ておられるかお聞きしたいと思うのです。

既に午前中から同僚委員の質問も積み上げられておりますので、細かいことは立ち入ることはいたしませんけれども、大きな問題としては、憲法にかかわる発言が取り上げられた。そしてまた、法務行政内部の問題を見れば、大臣と部下の法務省の幹部職員との関係、検察指揮権の問題や入管の問題等々が取り上げられた。そしてまた、法務行政にかかわる最大の分野である法曹三者の一員である弁護士会、弁護士活動とのかかわりの発言が批判された。大きくこういう点が世論の大きな指弾も受け、また国会の衆参両院の法務委員会の中でも問題にされ、それが結果的には国会運営が潤滑に進まなかった、そういう認識は今大臣は持たれておるとお聞きしてよろしいですね。中身について細かくは入りません。

決して新大臣が反省することはないと思うので、反省すべきは前大臣であったと思うのです。ただ、そういう一連の事態をしっかり認識をし、踏まえ、そして同じような轍を踏まないように、そういう立場で今後の法務行政をやるべきだし、やっていただきたいと私は考えているわけでありまして、その点だけ申し上げておきたいと思います。 　大臣の所信を読ませていただきました。先ほどお聞きもいたしました。法務行政の基本的使命をどう心得ておられるのか、今何が法務行政において最重要課題になっているのかという基本的な認識をお伺いしたいと思うのです。 　大臣所信で、「法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全」にある、二つの点を指摘されました。私が聞い

私は前回、実は前中村法務大臣の所信に対する質疑におきましても、やはり法務省の一つの大きな職務として基本的人権の擁護があるという立場から、日本の人権状況が国際的視野から見てどんな水準にあるのかということを問題提起をいたしまして、それが一番端的に反映される問題として、先ほども同僚委員から指摘がありましたが、国際人権規約というのがある。Ａ規約、Ｂ規約がある。自由権に関するＢ規約は日本も批准しておる。 　そこで、毎回日本政府から、この国連人権委員会に日本の人権状況についての報告書が行っている。それに対して、人権委員会では審議が行われて、問題がある部分については勧告という形で意見書が日本政府に寄せられる、そういう仕組みになっているわけであり

実は、先ほども指摘がありましたが、法制審議会というものを軽視するという風潮が今出てきているのですね。法制審議会というのは、民事、刑事の基本法にかかわる改正等について、これまでの歴史や現状をしっかり踏まえた上で、徹底した慎重なる審議をして法務大臣に意見を具申する、そういう性格の審議会であるわけですね。 　私は、法制審は、よその官庁のいろいろな審議会と比較して物を論ずるのはいかがかとは思いますけれども、世上言われるような、官僚がやりたいことをやるための隠れみのにする、審議会をつくって、あたかも国民の意見を聞いたかのごときオブラートをかけて、本当は官僚のやりたいことをやる、そういう手段としての審議会と批判は強いわけでありますが、法制審は

では、法務大臣は、どういう点でこの二つのテーマについて問題があると国民は考えているのか、どう認識なんですか。何か差しさわりがある、その差しさわりがどんな点にあると考えておるのですか。

きょうは法務行政全般の基本問題を聞きたいので、このぐらいにしてやめます。後でまたじっくり論議をしたいと思います。 　人権問題についてはいろいろありますが、基本的な問題として国連人権委員会からも勧告を受けている問題に、国連人権規約Ｂ規約の選択議定書というのがあるのですが、それを日本が批准をしていない、なぜこの選択議定書を日本は批准しないのかということが突きつけられているわけであります。 　これは御存じかと思うのですが、選択議定書が批准をされますと、国連人権規約Ｂ規約に違反をした、その侵害を受けたという個人が、国内でのいろいろな裁判所での救済も求めます、行政上の救済も求める、その救済手続を尽くしてもＢ規約違反による侵害が回復できてい

死刑制度廃止の問題については確かに慎重な論議、審議が必要だと思うのですが、それは留保することは可能なはずですよ、その部分は。 　そうしますと、残るは司法権の独立に影響を及ぼすんじゃないかという指摘だと思うのですね。確かに日本政府が国連人権委員会に上げた第四回報告に、今大臣が述べたようなことが書かれております。 　実は、もう一回前の第三回報告で、選択議定書を日本が批准できない理由は、司法権の独立に差し支えるという問題と、もう一つ、濫訴のおそれというのを挙げていたのですよ。しかし、さすがにこれは、濫訴のおそれというのは理屈にならぬというので、第四回の日本政府の国連人権委員会への報告はそれはやめて、司法権独立を侵すおそれがないかという

再審はもう論外ですよ。基本でいいんですよ。三審、上告審まで行って、個人的には、日本の司法制度を使っての救済を求めて、それは決着ついた、司法権で、最高裁まで行って決着ついた。その上で、国際的なこういう組織に救済を求める、それで一定の勧告が出る。それが日本政府に来るわけでしょう。強制力はないでしょう。 　今何か、受けた日本政府が司法権に伝えるべきか否かを論議していて、それが問題であるかのごとき答弁ですが、関係ないじゃないですか。ルートが違うじゃないですか。司法救済という道をやって、きちっとやり終わった、しかしうまくいかなかった。それで、国際的なルールがあるから、人権委員会の意見をもらおうとして意見が出た。それは、司法権とは別の観点で審

全然わからないですね。第一選択議定書を批准した国は、九六年七月現在の私の資料ですが、八十七カ国あります。アジアでは、モンゴル、フィリピン、韓国、ネパール、スリランカの五カ国が批准してやっているのです。 　今日までに個人通報は、一九七七年から九五年七月までの間、各国から六百四十五件が国連人権委員会に寄せられた。そのうち二百八件の見解が採択されて、各国政府に伝えられ、問題解決に非常に有効な機能を果たしている、こういう実績がある。では、こういう国で、これらの国々はみんな司法権独立がある国でしょう、おれたちの国の司法権が侵害されたといって問題になった例がありますか。あったら言ってください。

ないのですよ、それは。国連人権委員会から一定の見解が各国政府に伝えられたとき、政府がどういう態度をとるかは政治判断ですよ。それは司法権救済とは全く別の観点でしょう。政治判断をして、ではこうしましょうといったときに、それは決して司法権独立を侵害することにはならない。司法権は司法権で、ルールの上に、証拠に基づいて判断したまでということなのでしょう。それでいいじゃないですか。 　どうですか、大臣、もう時間もありませんが、こんなやりとりです。差しさわりないのじゃないですか。

日本の人権がどんな状況に置かれるか、また、日本の国民一人一人の人権が日本の司法部によってどんな判定を受けているのか、そういう全体を国際的な視野で見る、また、国際的な視野で指摘もされ、批判もされる、それがこの選択議定書を批准するということの深い意味だと思うのです。 　私は、人権というのは前進するものだ、国際的な広がりを持っていると。やはり、日本が経済的に先進国であるならば、この人権問題においても、もうほかのアジアのさっき言った諸国が批准してやっているのですから、率先して日本の人権を国際的な視野の中に置くというのは本当に大事じゃないですか。 　法務大臣がもし本当に腹の中から、基本的人権というのは大事で、法務行政の二つの柱だとお考えで

時間が来たから終わります。