木島日出夫

有効ということですね。そうすると、本当に恐ろしい法律ですよね。法の欠陥によって、要するに力ずくで、やくざのような者を裏に従えて取り立てに来た者に、やはり債務者は怖いですから払ってしまうということになりかねない。それはなぜかというと欠陥を持っているからです、この法律が。 　時間が特定できない、先後関係、後先の関係が特定できない。最大の欠陥ですね、同日の場合。その欠陥を何とか補わなきゃいかぬというので、先ほど同僚議員の質問に対して、せめて本登記制度は、日、月しか法律にはないけれども、時までサービスとして入れようかなんていうことを今検討しておるなんていうのですから。そんなサービスなんていうものじゃないんですよ。その先後関係をきちっと法律

そうだと思うのです。制度の欠陥があるために先後関係が証明できないのです、仕組み上。その大きな欠陥が、例えば三つの法律のうちの特債法なんですね。 　私は、今述べた三つの法律、民法、特債法、本特例法、この債権譲渡対抗要件について、何で効力の調整規定を設けなかったのか。同一日になってしまったときに先後関係、証明できないのだから、そういうときにはどっちの方を優先するというような、そういう優先劣後関係の調整を何で設けなかったのか。重大な欠陥だ。何で調整しなかったのでしょうか。 　特に私、次の質問ではこう聞きます。 　大蔵、通産が所管している特債法は、対抗要件の規定は完全に、本特例法が成立いたしますと吸収されてしまうのです。というのは、ク

今の答弁、私は納得できないのです。 　それは、法務省内に債権譲渡法制研究会というのがつくられて、ずっと研究しているのです。そして、平成九年四月二十五日に債権譲渡法制研究会報告書なるものが、大部な報告が出ているのですよ。そこで、この特債法と新たにつくり出すべき特例法とのいろいろな問題点、対抗要件はどうか、もう難しい問題が出てくるぞということを指摘しているのですよ。問題点の所在を全部知っているのですよ、法務省のこの報告書の研究官は。それなのに、せっかくこの法律をつくってくるなら、それを調整してからつくってくるべきでしょう、それなら。 　今、民事局長、大蔵、通産から呼びかけがあったら協議したいなんて言うけれども、逆ですよ。本来、この法

通産省の答弁によると、法務省からは事前に相談があった。しかし、特債法は残したいという、望まれたので残した。おかしいのですね。 　全部廃止しろと私は言いません。特債法の中の債権譲渡の対抗要件、そこのところだけ、あんな新聞公告なんていうことはやめさせて、せっかくこんな立派な登記制度というなら、何で登記制度に合流できなかったのですか。新聞なんていいかげんなことを残そうという希望はどこから出たのですか。通産省ですか、業界ですか。

法務省、呼びかけたんじゃないですか。そうしたら、通産省が嫌だと言って断られた。何でそこできっちり、法制度の問題だということで、特債法のその部分をやめてくれ、登記制度に一本化した方が、それはもう絶対争いがなくなるわけですから、その部分だけは。民法と本法とは別ですけれども。何でそれを説得できなかったのですか、通産省を。だらしないじゃないですか、法務省。答弁してください。

すみ分けていないから大問題になるのですよ。今のは私は納得できませんが、時間も迫っていますから、最後の一問だけ聞きます。 　債権譲渡の登記、本法による登記と債権者に対する破産宣告が同じ日にあったときに、譲受人と破産管財人はどっちが債権をとるのでしょうか。

破産宣告の方は時まで決まるのです。何日の何時という破産宣告です、必ずこれは。ですから、時まで特定できます。しかし、登記の方は、残念ながら本法では、まだ時まで決まらない。日ですね。 　そこで、もう私から言います。破産法五十三条二項に、破産の日の破産者の法律行為は破産宣告後なしたるものとみなす。みなす規定がありますから、登記の日と破産の日が同じときは破産管財人の方が勝つと、このみなす規定によってなるのです。しかし、このみなす規定は、みなすですから推定です。推定が覆れば、譲受人が勝つことがある。破産管財人は負けることがあるのです。その覆るかどうかは、まさにこの登記の時が特定できるかどうかにかかわるわけですから、登記の日だけじゃなくて時ま

そうすると、申請したのに、登記所がもたもたして登記がおくれた、例えば破産宣告が午後四時なんかの場合に、十時に登記申請したのに四時までに登記できなかったなんという場合、大問題なんですね。管財人に負けるわけです。これは、リース会社が倒産寸前、あるいは銀行が倒産寸前、山一が倒産寸前に、大量の債権を例えば労働組合に譲渡しますよ。やりますよ、そういうことは。特定の債権者に譲渡するでしょう。その譲渡が、破産宣告によって負ける、登記所の登記がおくれるために負けるということはあり得るということで、私は、そういういろいろな欠陥があるということを指摘をして、まだまだたくさんの質問をしたがったのですが、時間が終わりましたから、終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、きょうの一般質疑では、主に大蔵省の保険業界との癒着、接待問題について取り上げたいと思うのですが、その前に一点だけ、同僚議員がずっと取り上げてきております死刑廃止の問題について、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。 　私も、死刑というものはない方がいいという立場の一員でございますが、今年の四月三日の国連人権委員会の決議は、死刑存続国に対してもなかなか配慮ある決議になっているとお読みをいたしました。「死刑を未だ維持しているすべての国に対し、以下のことを求める。」ということで、第三項と第四項と二項にわたって指摘されているのですが、そのうち第四項の方の（ｂ）、ここには「死刑を完全に廃止する

どうも現在の法務当局の態度は、裁判所によって死刑判決が宣告されてこれが確定したのだから、それをきちっと執行しなければ法秩序が保てないのだという、非常にかたくなな立場に立っているやに思われてなりません。かつて法務当局は、必ずしもそういうかたくなな立場でなかった時期もあったわけでありますから、そんなことも踏まえて、ことしの国連人権委員会の決議をひとつ前向きに検討していただくように、今の答弁、まことに残念でありますが、要望しておいて、次の問題に進みたいと思うのです。 　大蔵省の接待問題であります。 　今年の四月三十日に、大蔵省が衆議院の大蔵委員会に提出をした資料を私はいただいて読まさせていただきます。 　これによりますと、処分を受け

わかりました。 　それでは、具体的に処分を受けた中で、滝本豊水氏についてお聞きをしたいと思うのです。 　処分事由にいろいろなことが書かれております。その中で、「平成五年一月一日から、平成八年十二月二十五日の期間において、同一民間金融機関との会食、ゴルフが合わせて十回を超えたものが複数あった。」と記載がございますが、具体的に、率直にお聞きします。 　保険業界でガリバー企業とすら言われている最大手の日本生命保険相互会社からどの程度の接待を受けていたのか、彼について、具体的に御答弁願いたいのです。

この調査は、まず一定の立場にある大蔵省の内部の当該本人から接待について報告を求めたわけですね。それで、反面調査といいますか裏づけ調査といいますか、それを受けて、相手方の金融機関に事実を確かめて、その上で取りまとめて、こうやって事実を発表していると思うのですね。 　これは重大問題ですね。大蔵省に在職している官僚が関連する業界から接待を受けるという、もうそれ自体私はゆゆしい問題だと思うわけでありまして、そして反面調査までして事実が確認できた、それで処分されたわけですから、少なくとも回数が積み重なった部分については、金融機関の名前を伏せる理由は全くないと思うのですよ。伏せていること自体が、国民から見れば、かばい立てをしていることになるわ

相手先の、接待側の企業も調査を受けたけれども、それだけで事実確認したわけではないんですから、それはあくまでも反面調査としての調査であるわけで、基本は、やはり本人の自主申告が基本にあって、それの信憑性がとれたというだけの話なんですから、今の答弁では相手の企業名を伏せる理由にはなっていないと私は思うのですね。 　少なくとも、回数が頻繁なような企業については、これは一罰百戒といいますか、きちっと公表することの方が、二度とこういう接待をしないということになるのではないでしょうか。私は、今の大蔵省の態度というのは、この不祥事について本当に反省しているとは思えないわけでありまして、引き続ききちっと国民、国会に真相の全容を明らかにするように求め

だから聞いているのですよ。この週刊誌で指摘した。では、私が具体的に指摘しますよ。 　平成七年一月十九日、サロン・ド・ミネルバ、四十万円、同二月九日、氷川、三十三万円、同二月十四日、氷川、四十万円、ここに滝本氏の名前が入っているわけですね、参加者として。 　この三回分が、大蔵省が報告した、今御答弁なさった「平成五年一月一日から平成七年五月二十四日の間」、保険第一課長のときですね。しかも相手先は保険会社ですから、「関連ある民間金融機関」。確かに「十五社等との間で計会食を七十回程度、ゴルフを二十回程度」とありましたが、だから聞いているのですよ。週刊誌で指摘してあるこの三回は、この七十回の中に入っているのですか。要するに、滝本氏もこの事

何でそこを答弁しないのですか。七十回程度会食したと記載があるのは、みんな積み上げてきているわけでしょう、一回一回。それは一回一回の日にちが特定できたから積み上げられるのでしょう。 　だから、この七十回の中に平成七年一月十九日は入っているのですか。金額はいいですよ。確かに金額は接待を受けた方はなかなかわかりにくいでしょうから、日付はわかるはずですから。平成七年一月十九日は入っているのですか。二月九日は入っているのですか。二月十四日は入っているのですか。それだけですよ。イエスかノーかではないですか。答弁してください。

私は、今の大蔵省の態度は大変問題だと思うのです。なぜ問題かというと、明らかにしないこと自体が私は大問題だと思うのですね。なぜかというと、この週刊誌の記事に、今私が指摘した三日については、接待を受けたところの同席者に政治家の名前が入っているのですよ。これが重大だ。事実だったら大変なことですよ。 　しかも、この週刊誌の記事を見ると、日生側は接待リストについては否定せず、コメントを差し控えさせていただきますという回答をよこしたと書いてある。滝本氏は、おれは知らぬと言っていると書いてあるのです。二つの点で大変ゆゆしい状況ではないかと思うので、私はせめてその事実を、滝本氏は、大蔵省に対してはどういう報告、態度をとっているのか、日本生命保険相

今、答弁で大変重大な事実が出ましたね。この時期が重大なのですね。五十五年ぶりの保険業法の改正が国会で審議されたその直前の時期でしょう。だから私は、この問題はほかの、こう言っては語弊がありますが、単なる飲食だけで済ませていいかどうか、そこが問題だと思うのですね。 　それで、滝本氏はこの週刊誌によると否定している。日生はノーコメント。 　ぼやっとしたことじゃないのですよ。一回一回積み上げているから回数が出るのじゃないですか。だから、もう根拠はともかくいいですよ。質問に答えられるじゃないですか。回数というのは積み上げてきているのでしょう。だから、それに含んでいるか、含んでいないのかだけ答えていただけばいいのですよ。

答えになっていないのですね。 　大蔵省の報告だって、平成五年一月から平成八年十二月までの間、期間を区切って、同一民間金融機関とのゴルフ、会食が十回を超えたものが複数あった、ここまで書いているのですよ。私はたまたま一つの週刊誌を出しました。そこに三回書いてあるわけですから、保険業界でガリバーと言われているトップの企業ですから、恐らく十回ぐらいあったのだろうなというのは推測されるわけですよ。そうしたら漠とした話ではなくて、この日本生命保険相互会社から、というのは積み上げでしょう、十回以上と書いてあるのですから。 　では、日本生命保険相互会社は、この同一民間金融機関との会食、ゴルフが十回を超えたものが複数あったという複数の中の一企業で

これは納得できません。これはぜひ当法務委員会に、少なくとも今私が質問した三日について、日本生命保険相互会社の接待を滝本氏が受けたのが事実かどうか、大蔵省が大蔵委員会に出した報告書の七十回程度の中にカウントされているのかどうかに絞っていいです。当委員会に報告を求めたいと思います。委員長、取り計らってください。

きょうは、この問題だけではなくて、この日本生命保険相互会社が現在沖縄県石垣市川平地区でリゾート開発にかかっているという問題があるので、そちらの方をお聞きしょうと思って、警察庁や建設省もお呼びしているわけです。 　時間が非常に限られてしまいましたので、端的にお聞きいたします。警察庁にお聞きいたします。 　九八年四月二十日、沖縄県石垣市川平九百四十八番地の宇根永太郎さんという人が告発人となり、日本生命保険相互会社ほか七名を被告発人とする都市計画法二十九条及び附則四項違反での告発がなされていると思います。沖縄県警本部長あての告発だと思います。 　その告発は事実でしょうか。告発状の受理状況はどうでしょうか。告発の内容、要点ほどのような