日本共産党の木島日出夫でございます。 三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまでした。公聴会も最後でありますが、きょうは、高木さんと熊谷さんという、連合と全労連という我が国の労働組合運動を代表する二つのナショナルセンターのその代表がおそろいになった。大変画期的なことだと思います。 先ほどお二人の公述をお聞きいたしまして、経済情勢の認識、九八年度予算に対する認識、基本的なところで一致しておると大変感銘深く拝聴いたしました。 一つは、今日の深刻な不況が国民の消費の落ち込み、言えば消費不況であること。二つ、その基本的な要因としては、昨年度の政府予算、国民に九兆円の負担増を押しつける政策不況であること。そして三つ、その背景に最悪の
一分ほどありますので、ちょっと富田公述人からお聞きしたいと思うのです。 御意見拝聴いたしました。私、先生のことし一月六日の「財経詳報」の「市場の時代に挑戦する年—九八年の日本経済の展望」を読んでまいったのですが、要するに、ケインズ的な政策は効果を持たない、新古典派的発想こそ重要である、規制緩和が基本なんだとるる論述されております。 ただ、そこの最後のところで、市場の時代はやってくるのかということで、ジョージ・ソロス氏の意見を引き合いに出しまして、要するに、「規制さえ撤廃すれば市場は完全な機能を取り戻すという、市場への過信に対して、市場はそもそも不安定なので、安定を保つために意識的に計画された努力が必要であると、ソロス氏は反論
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の木島日出夫でございます。 最初に、所信にも述べられておりましたが、証券取引をめぐる不正事犯、中央省庁職員や公団理事らによる汚職事犯など、経済や行政の根幹にかかわる事犯が相次いで摘発されるに至っておる。せんだっての大蔵省のキャリア官僚に対する逮捕、これまでとかく各種の贈収賄事件についても、大蔵省は予算を握っているから検察は手が出せないのではないかとか、キャリア官僚には手が出せないのではないかとか、そういうことが言われ続けていた中で、それを吹き飛ばして、法と証拠によってきちっとした措置が今とられつつあるということを、私もそれとして高く評価をするわけであります。接待ということを贈賄としてとらえて、それにメスが入ったというの
私は、きょうは法務省、法務大臣の一番大事な基本的な任務として、何といっても国民の今、財産、権利をしっかり守る、基本的人権を守るということだろうと思いますので、実は起きた時期は古い時期でありますが、一九七七年から七八年にかけて日本海海岸で頻発して発生した日本人拉致事件について、いまだに解決しておりませんので、最初にその問題についてお聞きをしたいと思います。 最初に、警察庁をお呼びしております。昨年の警察白書で、警察庁は初めてこれら一連の日本人拉致事件を北朝鮮による拉致容疑として指摘をし、七件十名について触れております。その七件について、概要、そして警察白書以降の捜査その他の状況をまず御報告願いたい。
拉致容疑のある七件十人について、生存が確認されているかどうか。どうでしょうか。
ほかに生存確認は全然できていないのですか。今日じゃなくてもいいです。いつの時点でどういう生存が確認できたということでもいいです。
七七年の十一月に新潟で起きた少女拉致事件、横田めぐみさんでありますが、この件について、詳しい捜査の状況、そして今日まで警察として把握している状況を述べていただきたいのです。
平成九年に至って北朝鮮による拉致容疑を判断した、それはどういう契機からそういう判断に至ったのでしょうか。
現在、警察としては、この七件の事案についてどういう捜査体制をとっているのでしょうか。
大分古い事件でありますが、法的にまだ時効は完成していないという立場で捜査を続行していると聞いていいのですか。
外務省、お呼びしているのでお聞きしたいのですが、この七件の事案、あるいは富山での未遂事案について、真相解明、被害者の生存の確認等、外交的にどんな努力をされているのか、御報告願いたい。
八月の審議官クラスの交渉について、もっと具体的に、日本側としてどういう要望を出したのか、相手方、北朝鮮側がどういう対応だったのか、詳しく報告してください。
八月の会談で、重大な関心を持っているということで、日本側から北朝鮮側に話をしたという答弁でありますが、もっと端的に、日本の警察は白書で、北朝鮮による拉致の疑いのある事案なんだ。時期、被害者、発生場所、はっきりと相手国に伝えて、捜査協力を依頼したのですか。
その材料というのは何ですか。
警察にお聞きしたいのですが、警察が今手持ちの、捜査によって得られた資料はすべて外務省に渡していますか。
質問に答えていないのですが、全部出していますか、外務省に。
何が必要か警察が判断しているので、八月の交渉のときには相手国政府は否定していたわけでしょう。そうですね、さっきの報告によると。 その後、相手国の態度変化は見られたのですか、外務省。
昨年十一月の与党訪朝団が行った交渉、相手はどんなレベルのどういう人だったのですか。
国柄でどうかわからないのですが、民間人ですか、それとも捜査に直接の権限等を持っている人なんでしょうか。どういう人なんでしょうか。
