売らないことを前提として資産の再評価を認めるというのなら、やはり私は、資本勘定、資本準備金というのが筋だ。日本の会計士の皆さんや税理士の皆さん一致して、負債性の勘定に置くのはおかしいと言っているわけですから。大蔵省のさっきの答弁だと、そういう企業会計原則から全く反するような答弁なので、これは私もおかしいということを指摘しておきたいと思います。 第八条についてお聞きしたいのですが、第二項、資産再評価を行った事業用土地について商法三十四条第二号の規定により帳簿価額の減額をした場合は取り崩さなければならないとありますが、商法第三十四条第二号の規定により帳簿価額の減額をした場合というのはどういう場合を想定しているんでしょうか。
第八条の方は、阪神大震災のときのように、めったにあるわけじゃないですが、土地の形状が損なわれたときという場合ですね。それで、土地の価値が下がったとき、それは第八条に該当するんじゃなくて、第十条の方を使うということですね。そして、十条というのは、簿価そのものを変えるんではなくて、全体としての再評価額と新しい減価した額の差額を注記するということですね。そういう仕切り、区分けだということでいいんですか、間違いないですか。
先ほども同僚委員からも指摘されておりましたが、第十条によると、差額を注記しなければならないというんですから、極端なことを言えば、千円単位の差の出たときにもきちっと注記しなければならぬというふうに私は読み取れるんです。先ほどの提案者の答弁によると、何か何％か差が出たときに注記させようかというような御答弁なんですが、ちょっとそれは法の解釈から見ておかしいんじゃないんですか。大蔵省。
先ほどの答弁でも、そもそも再評価の基準についてもあいまいもことしているわけですから、なおさら、再評価が行われた後の土地の下落等の評価、基準があいまいだ。あいまいなものとあいまいなものの差ですからあいまいになる。そうすると、この十条の、注記しなきゃいかぬといっても、本当に正しく実態が表へ出てくるかどうか私は本当に疑問だと思うんです。 このことだけ聞いていいですか。少なくとも、再評価の基準が、路線価でとるのか、公示価格でとるのか、あるいは鑑定士に鑑定をさせてその八掛けとかいう金額をとるのか、そういう一定のルールで再評価をした場合は、減価した場合のその減価を評価する基準も同じルールで貫くんだ、そのルールは絶対変えさせないんだということ
もう時間が来たからやめますが、どうも法案そのものがまだ私は生煮えじゃないかと思いますし、またＢＩＳ基準を高めて貸し渋り対策にはほとんど役に立たないんじゃないかということも指摘を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の木島日出夫でございます。 この株式消却手続に関する商法特例法、これまでも自己株の取得問題については長い間、経済界、財界の方から要求があったわけですが、それ自体大変な弊害を伴う、主に四つの点が指摘されているわけですね。一つは、資本の充実・維持の原則に、根本にかかわる問題ですが、資本、資産の不健全化、二つ目は株主間の不平等の問題、三つ目は会社支配の不公正の問題、四つ目は不公正な株式取引、これは相場操縦とかインサイダー取引、こういう根本的な大きな問題が指摘されておったわけです。 それだけではなくて、今回の法案は、その取得原資に資本準備金を充てる、これが一つ。もう一つは、しかもその資本準備金を取り崩すに当たって、取締役会
私は、提案者が、あの時代の経営者たちがむだに集めた、そういう責任を全く追及することを棚に上げて、商法の大原則をねじ曲げて、それを免罪してやろう、救ってやろうという立場でこの法案を出してきたということは、まことにおかしな話だと思います。 そこで、では、提案者に続いてお聞きしたいのですが、日本の株式会社制度の根本は何かと一言で問われたら、私は資本の充実・維持の原則だと思うのです。それは、株式会社というのは多くの国民から大量の株を集めて事業をやる、大きな事業もやる。たくさんの債権者との関係ができる。有限責任ですから、債権者の権利を守る最後のよりどころが何といっても資本なんですね。だから、その資本を維持し、充実させるということがやはりこ
資本充実・維持の原則は、決して債権者保護、債権者の利益のためだけじゃなくて、それは何といっても株主の利益のためでもある。それは、会社が破綻し、破産し、消滅してしまったら、一番打撃を受けるのは株主でしょう。株式会社が健全に存続、発展する、それが株主の最大の利益であります。そのためにも資本の充実・維持原則というのは一番大事な根本原則なんだ。そういう観点で商法は形づくられておると思うわけであります。 そこで、そういう観点からやはり私は、資本金また資本準備金、利益準備金、それの取り崩しの方法、積み立ての方法というのが商法上ずっと規定されておるのだと思うのですね。そういう観点からいきますと、先ほど来の提案者や法務省の説明の中に、たくさんの
今のような考えで商法二百八十八条ノ二の大原則を曲げることはとんでもないことだ。そんなこと許されるものではないと思いますね。 次に、法務省にお聞きします。 さっき法務省は、資本準備金と利益準備金は機能において同じだと言いました。欠損の補てんのために使われるという点では同じだとるる説明しておりました。これも私は全くの間違いと思います。 それが商法上書かれている。それは確かに両方とも欠損の補てんのために使われます。しかし、商法二百八十九条「法定準備金の使用」、第一項に、「前二条ノ準備金」、資本準備金と利益準備金は「資本ノ欠損ノ填補ニ充ツル場合ヲ除クノ外之ヲ使用スルコトヲ得ズ」、これは同じですね。しかし第二項、「利益準備金ヲ以テ
そのぐらいに資本準備金というのは重いのですよ、商法上位置づけが。 それともう一つ、じゃお聞きしましょう。これは提案者でも法務省でもいいですが。 長い間日本の財界からは自己株消却の要求が出ておりましたが、一九九四年の商法改正で、定時総会の決議により、株主に配当すべき利益をもってする場合、要するに利益が出たその利益を全部ばらまくのではなくて、株式消却、自己株取得のために使ってもいいという改正がなされた。そして、御案内の昨年の消却特例法、この本法の制定ですね。定款の定めがあるとき、取締役会の決議をもって発行済み株式の総数の一割の範囲内で自己株を取得してもいいですよ、そういう状況をつくり出した。 しかし、さすがに資本準備金をその
いや、今拓銀が破綻し山一が破綻する、ああいう巨大な企業が破綻をするという状況ですね。こんな状況だからこそ、最後のよりどころである資本並びに資本準備金、とりわけ資本準備金を資本の四分の一まで守っておけばいいんだ、資本の四分の一以上超えたらもう全部放出していいんだなんというそんな法改正は、今の拓銀破綻、山一破綻という状況を見たって、私は逆に出てこないと思うのですね。もっと資本充実・維持の原則を貫くことが求められているのじゃないかというふうに思うのです。 じゃ、もう一つ、資本充実・維持の原則がどんな形で商法の中に貫かれているか。さっきの質疑の中で出てきました。資本準備金はどういう場合に使えるかといったら、二つしかないのですよ。欠損の補
いや、それなのにさっきの質問に対して資本準備金、利益準備金、ごっちゃまぜにしまして、ひっくるめて資本の四分の一まで守ればいいんだ、それを超えたら自己株消却に使っていいんだと。何で四分の一なんだという説明に対してまともな答弁が提案者からできていないと思うのです。 改めて、何で四分の一でいいんだという根拠、経済的な根拠あるいは法的な根拠を述べてください。
四分の一以上は取り崩していいという根拠がない、主観的なものなんだと。大変な答弁だと思うのです。そんな主観的な、いいかげんなことで資本充実・維持の原則を掘り崩してしまうなんということは、とてもじゃないけれども認めるわけにいかぬし、そんないいかげんなことでこの法案の提案をしてきているのですか。
ある会社の経営陣が、うちの会社はエクイティーファイナンスはやらない、そういう余分な資本は集めなくてもしっかりやっていけると。そして、着実に経営をなされて利益が上がったと。そういう場合、商法は、利益を全部ばらまくのじゃなくて、資本の四分の一までは積み立てなさいよ、利益の一〇％までは残しておきなさいよ、毎年毎年。そういう原則です。それはそれでいいんですよ。 そうじゃなくて、エクイティーファイナンスをやる、国民大衆からあるいはまた世界から資本を集める。しかし、商法上、資本として蓄積されるのは額面だ、それを超えてしまった分は資本準備金にして残しておきなさいよと。資本取引による収入ですから、それは、さっき言った商法二百八十八条ノ二で、損失
きょうは実は、資本充実の原則、資本準備金を取り崩す問題と同様に重要な、こんな重大なことを取締役会決議で決めてしまうなんということが、いかにとんでもない、商法の原則から踏み外れたことかということを質問するつもりだったんですが、もう時間も迫っています。 提案者は、盛んに株主の利益を追求するんだと言うのなら、何でこんな重要なことを株主総会に諮らず、取締役会決議だけでゴーサインを出しちゃうようにするんですか。その一点だっておかしいでしょう。株主の声が反映できないじゃないですか、取締役会決議でこんなことをされたら。
もう時間が来たから終わりますが、商法のもう一つの大きな原則として、資本をいじる、資本を減殺する、その他、資本をいじるときには、株式会社の構成にかかわるものですから、定款で決める、あるいは最悪でも株主総会の議決で決めるという原則があるんです。利益をいじるなんというのは、取締役会で一定の方針を出して、株主総会でいいだろうと。そういうもう一つの大きな原則があるんですよ。 ところが、今回は、資本準備金をいじる、そして資本を減少させる、株主から自己株消却するんですかね、そういう株式会社の構成にかかわるこんな重大な問題を取締役会決議でやっていいんだなんということは、もう一つの基本原則から全く踏み外れるものだということを指摘だけをして、質問を
日本共産党の木島日出夫でございます。 今回の増員は、判事補が二十名、裁判所裁判官以外の職員二十一名、極めて不十分ではありますが、財政構造改革法のもとで政府全体で三千七百名に上る定員削減が強行されている中での純増でありますから、それとして評価したいと思います。 しかし、裁判の遅延解消等のため、裁判所の人的、物的拡充の必要性はますます高まっておると思いますので、最高裁と法務省の一層の増員のための努力を求めたいと思います。時間が限られておりますから答弁は求めません。 裁判所職員の増減の内訳を見ますと、新民事訴訟法施行に対処するため、書記官二百五十名の増員でありますが、他の職種からの振りかえが主であります。とりわけ速記官百名が減
私は、問題点として、今もう答弁者が言っているんですが、まず、速記録の正確性をどう担保するんだ、プライバシーをどう保護するんだ。神戸家裁での少年事件の記録流出事件というゆゆしい事件もありました。そういう記録の流出防止をどう図るんだ、それを担保できる業者を見つけようとしているのか、そこを聞きたいわけで、今の答弁では全然私は納得できぬ。そういう担保をどう保障するつもりなんですか。
実験中問題がなかったという御答弁 がありましたが、わずか六カ月問の実験であります。ほんの一部の庁における実験を金科玉条とする態度は、私は慎んでいかなければならないと思います。 現役の速記官から、これは週刊法律新聞の本年三月六日付に載っておりますが、現在、録音反訳を実際に担当しているのは司法協会だ、そこで作成された録音反訳書に対して、民間の場合、実験のときよりでき上がりが遅い、音がほとんど拾えていない、聞き間違いがある、テープに入っているのに抜けている等の正確性の問題、また、その反訳書を校正する書記官の負担も決して軽くない、こういう批判や指摘がされているということだけ、私はきょうは指摘をしておきます。 そこで、私はこの問題、
運用は変えないと言うのなら、なぜこの通達のこの部分を抹消しなければいかぬのか、おかしいと私は思うのです。 今、答弁の中に、通達が古い、四十年前だ、実務の実態に合わなくなっているという答弁がありましたが、私はとんでもないと思うのです。こういう通達が今でも生きて、そのとおりの運用が裁判所においてはなされているということを私は承知しているわけであります。逆に、通達に記載する事項としては適当でない、そんな答弁をしましたが、それなら四十年間そんな適当でないことを裁判所はやってきたということを自認するのですかということだけ指摘しておきます。 速記官制度が創設されて以来、速記録というのは、まず機械的に記録されているのです。主観は入っていな
