ありがとうございました。 長谷川参考人にお伺いいたしますが、時価主義は世界の流れだとお話もありました。しかし、本法案に対してはさまざまな問題点を指摘されました。それで、余り詰めるつもりはないのですけれども、総体的な参考人の評価としてこの法案をどう評価するか、大きな時価主義という世界の流れに向かって一歩前進の法案なんだ、いろいろ問題点はあるけれども向きは前進だから総体として賛同できるのか、それとも逆に、時価主義は世界の流れ、潮流だが、本法案は問題が大き過ぎてとても賛同できるものでないという立場なのか、この法案についての評価全体、率直に参考人の御意見を述べていただければありがたいと思います。
ありがとうございました。 少なくとも、慌てて決めてしまうなということであるわけですね。 私、この土地再評価法が、それを導入するかどうかが任意だということ、これはやはり根本的な欠陥だと思うのですね。 これは、やはり含み益を持ってそれを表に出したが有利だと思えば、それは採用する。しかし、逆に、バブルの時代にどんどん土地を買い占めて、地価が下がった、それが表に出たら不利益だと思った企業は、絶対にこれは採用しませんね。そういう御都合主義のきわみというような選択制へ任意だということ、これなんかはとても、時価主義は世界の流れなので、それに一歩前進なんだとは私は評価できるものじゃないと思うのですが、参考人の御意見を。
ありがとうございました。 あと、これは両参考人の御意見をお聞きしたいのですが、この再評価法は特例法上の大会社と金融機関についてのみ適用するのです。その保有する土地について適用するのですが、土地も全部じゃないのですね。事業用土地についてのみ再評価を認める。そうすると、非事業用の土地は再評価を認めないというわけですね。 何が事業用で何が非事業用かの区別も、昨日私は質問したのですが、もう一つ提案者からも明確な答弁がありませんでした。同じ保有する土地を二つに分けて、片っ方は時価で含み損や含み益を吐き出させる、片やそれは含み益、含み損を持ったままにさせておく、これも御都合主義のきわみだと私は思うのですが、こんなことが今の商法並びに証券
もう一つだけ上村参考人に。先ほどもちょっと私は指摘したのですが、再評価した土地がさらに値下がりしたときは、評価の金額は貸借対照表上に固定化しておいて、その下がった金額のみ注記するというのですが、こういうやり方については、先生、どんな御意見でしょうか。
ありがとうございました。 もう時間も少ないのですが、株式消却特例法に関して上村参考人から一点、アメリカの将来の方向性についてちょっとお聞きしたいなと思うのですが、資本準備金、これはやはり大陸法の考えだと思うのですね。これをきっちり積ませる。アメリカの方は恐らく配当重視で、どんどん配当してしまう、そういう発想で組み立てられているのじゃないかと思うわけなんですが、先ほど州法と連邦法の話をお聞きいたしました。全体の流れが、アメリカはこの問題でどういう方向に向かっているのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました土地の再評価に関する法律案に対し、反対討論を行います。 本法案は、自民党第四次国民経済対策としてまとめられた緊急対策の一つでありますが、金融経済不安の現況をつくった財界、大企業の責任を棚に上げ、金融機関への三十兆円の公的資金導入とともに、これと相まって大企業の利益のみを図ろうとするものであります。マスコミでさえ、市場原理かなぐり捨てとか、ツケ回し、将来不安とか書き立てております。帳簿をわずかばかりいじって、あたかも資産がふえたかのごとくみなして、貸し渋りの解消に役立つと言っても、だれが信用できるでしょうか。まさに当面の金融危機を乗り切るための、真の解決策を糊塗するびほう策と言わ
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 法案は、近年の大量のエクイティーファイナンスの結果、株式の需給バランスが崩れ、株式市場が低迷する一方で、会社内に必要以上の資本準備金が積み立てられている。そこで、公開会社について、資本準備金の一部を自己株式の取得・消却の財源に充てることができる特例を認めると述べています。これは財界、大企業の身勝手な言い分と言わなければなりません。原因となった大企業の責任を放置して、改めて企業の利益に奉仕する手法は認めるわけにはいきません。 反対の第一の理由は、商法の根幹にかかわる改正なのに、法
日本共産党の木島日出夫でございます。 午前中からお聞きをしておりますと、この土地の再評価に関する法律案の提案理由は、基本的には二つ。一つは、いわゆるＢＩＳ基準、これを達成させることを通じて貸し渋りをなくす、これが基本的な目的だ。さらに二つ目には、企業の健全性ということのようであります。 そこで、最初に提案者にお聞きしたいのですが、この法律の施行期日は今月の三十一日ということになっておりますね。これは、どうしてもこの三月期決算の銀行、金融機関にこの法律を提供して、資産、土地の再評価をやってもらいたいのだ、そういう趣旨でありますか。
大変時間がない状況なわけでありますが、そうすると、提案者としては、先ほど非常につつましやかな法案なんだとおっしゃいました。我が党は反対したわけですが、公的資金導入の枠組みもつくられた、十三兆円用意したわけでありますが、今、実質二十一行が大体二兆円の公的資金投入の申請を出しているという状況ですね。そうすると、率直に言いまして、提案者は、この法律がつくられて今月末の時期で日本の金融機関のうち何行ぐらいが土地の再評価の道を選ぶと考えておるのか、ちょっと述べていただきたいと思います。
都市銀行は基本的にこれを使うという考えだと。地方銀行はどうですか、ちょっと御答弁をいただいていいですか。
実は、この法案の基本的な問題として、選択制だ、再評価をするしないはその企業、銀行に任されているということなんですね。それで、今提案者が心配されたように、再評価を導入する企業と導入しない企業が出てきて、債権者、第三者から見ますと非常にわけのわからないような状況になるということだと思うのです。 もう一つ、健全性の問題について、私一つだけマスコミの評価を披露したいと思うのですが、ことしの一月二十四日の読売新聞の夕刊ですか、こういうコラムが出ておりました。この法案を称して、「これはいつか来た道だ。」というのですね。「約十年前、国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率規制が導入されたとき、大蔵省は日本の独自ルールとして「株式の含み益の四五％の
名誉のために言っておきますと、経済評論家松本和男という人の論評であります。 法案に即して幾つかお聞きをいたします。 第二条の定義のところですが、この法律の適用になるのは事業用土地だけですね。事業用でない土地については再評価の対象にならないということですが、これはどういう土地を指すのでしょうか。
要するに、継続事業体が事業に必要な土地ということかと思うのです。 それでは、バブルのときたくさんあったのですが、銀行が事業の一環として開発目的にゴルフ場用地なんかをたくさん取得する、そんな土地は、この二条の定義に言う事業用の土地で、再評価の対象になるのですか。
この法案は銀行だけが対象じゃないわけですね。そこが一つ大問題だったわけですが、特例法に基づく大会社が全部対象になる。そうすると、不動産業界でない企業、たくさんありますね、そういう企業がバブルの時代に事業を広げて手を出して取得したいろいろな土地、売るためじゃない、何か事業をやろうと思って取得して抱えている土地、それはこの二条の事業用土地になるのですか、ならないのですか。
対象に当たる土地か、対象から外れる土地か、それは政令でしっかり区分けはするつもりなんですか。それは今もうできているのですか。
非常にあいまいなんですね。 次に、では時価についてもお聞きしたいと思うのですが、これはもう同僚委員から再三にわたって質問されておりますから、詳しくは聞かなくてもいいかと思うのですが、ただ、答弁を聞いてもあいまいですね。三月三十一日から動かしたいという法律でしょう。その法案審査を今ここでやっているわけでしょう。そうすると、少なくとも、提案者として、こういうふうな基準を時価として採用したいんだとはっきりと打ち出してもらわないと、法案審査できないですよね。できないんじゃないでしょうか。 そこで、いろいろな案、路線価とか公示価格とか固定資産評価とか不動産鑑定に任すとかそれの何掛けにするとか、いろいろなお話がありましたが、今どういう基
そうすると、まだ政令の原案もないということですね。 大蔵省はどう考えているのですか、この基準。政令というと、大蔵省がつくるということになるのですけれども。
まだ大蔵省の方もはっきりした態度を決めていないようでありますが、これがあいまいに決められますと、また決め方が、いろいろな選択肢を与えますと、企業によって一番いいものをつまみ食いするということは当然起きてきまして、健全性や透明性にとって重大な問題が生ずると思います。私は、それはともかくとしても、この法案審査のときに、時価評価の仕方についてすらきちっと提案できていないというのはやはり問題じゃないかというふうに指摘をしておきたいと思います。 次に、先ほど来の質問者からも提起されましたが、再評価差額金、これを貸借対照表に計上しなければならないと法案第七条で書いておきながら、この貸借対照表の貸方の資本の部なのか負債の部なのかはっきりしてい
負債か資本か、勘定科目がはっきりしない理由は、半分は税金が課税されてしかるべきものなんだ、半分は負債性の引き当て性のものだと。 しかし、それなら半分について課税すべきなんでしょうが、この法案は、一銭も課税しないわけですね、課税できないわけですね。だから、そこは非常に矛盾じゃないのでしょうか。矛盾というか、銀行優遇というか大企業優遇がそこにあらわれてきておると思うのです。 それで、売ったときに税金を取ればいいじゃないかと言うが、基本的にはこれは売らないことを前提にしている事業用資産のみについて再評価をするのでしょう。売ることを前提とする不動産については、この再評価対象から外すのでしょう。そうしたら、理屈が合わないのじゃないです
