これまで委員会審議を通じまして、我が党委員の質疑を通じまして、本法案の非常に危険な反国民性が明らかになったと考えます。 例えば歳出削減の最大の標的とされた社会保障分野では、現在の保障水準を維持するためには平成十年度の予算では八千五百億円の増額が必要なのに、本法案ではこれを三千億円に抑え込んでしまっています。 文教では、平成十年から三年間、国立学校特別会計への繰入額、私学助成を平成九年度の当初予算以下に抑えるだけではありません。来年度までの公立学校の教職員定数改善計画を二年間延長して、本来なら四千七百八十二名措置しなければならないのを千六十七名に抑えて、自然減と合わせて八千四百三十三名減員して、国の国庫負担を三百三十七億円浮か
それでは、私は次に、国会の予算審議権、議決権、憲法八十六条ですが、これに対するとんでもない侵害だという点について聞いていきますよ。 予算の一般歳出の総額及び集中改革期間における主要な経費について縛りをかけている、いわゆる袋詰め方式というやつ、私はその手法も大問題だと思うのです。 総理はやはり十月二十一日の当委員会でこう答弁しています。政府に対して拘束力は働くと言った上で、その上で個別の予算編成については政策の選択権は働きます、こう言っています。内閣が作成し国会に議決を求める当初予算は、財政法二十三条によっても明白なとおり、「歳出にあっては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。」、款項目の項ですが、そういうことに
今のは要するに本法案の、例えば社会保障関係費についても、公共投資関係費についても、文教予算についても、本来予算で決める項、これに当たるものは何もないということを認めたということですね。 その理屈として、これは予算案じゃなくて法律案だからいいんだというようにおっしゃっているのですが、予算案じゃないでしょう。しかし、大くくりした部分で額を決めちゃっているんですよね。それで、予算を義務づけちゃっているわけでしょう。そこに問題があるということを先ほど――単なる目標じゃないんです、この法律で決めちゃっているんですよ。そうでしょう。だから問題だということで私はいろいろ聞いているわけですよ。 本法案は、今答弁にあったように、歳出削減の具体
大くくりされた主要な経費十二分野での、それは単なる目標じゃありませんよ。決定ですよ、これは。法律をよく読んでくださいよ。決定ですよ。目標じゃないでしょう。どうですか、目標じゃないでしょう。はっきりしてください。単なる目標じゃないでしょう。
決定じゃないですか。 法律の見出しのところには、確かに「量的縮減目標」という言葉が書いてあります。しかし、法律の条文そのものは目標なんて書いてないです。三千億円を下回ることとか、そういう言葉ばかりじゃないですか。目標じゃないですよ、これは。これが法律になったら、だから縛りがかかってしまうのですよ。だから問題だと言うんですよ。そうでしょう。 内閣の予算作成権がこの法律で制約されています。そして、そのように制約された予算案が国会に提出されてくることになります、この法律ができると。そうすると、この法案第三条によると、「国は、前条の趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有する。」と規定しております。これも大きな問題になったとこ
しかし、実際この法案が国会で通って法律になったということは何を意味するのでしょうか。 第六条二項で、先ほども指摘しましたが、平成十年度の予算の一般歳出の総額が固定化されるのでしょう。平成十年から平成十二年までの予算についても、十二分野について主要な経費は固定化されてしまうのでしょう。特に社会保障関係費について、平成十年度については、当初予算比三千億円のみふやして、それ以上ふやしてはまかりならぬということが拘束されてしまうわけでしょう。 法三条で国会も縛られてしまうということを、この法三条は、国は財政構造改革を推進する責務を有するという言葉で表現しているのではないのでしょうか。国会の自主的、自律的な審議や議決権が働くのは、そう
本法三条は国会、国の責務を定めているもので、この責務は抽象も具体もないのです。責任を持たされるのですよ。 もし国会がこの法律を成立させて、内閣が出してくる予算に対して増額でも減額でも否決するのは御自由にやっていいのだと法制局長官は言いましたね。それなら、私はこの三条を削るべきだと思うのです。そして、国会の責務を書いた条文はたくさんあります。三条だけではありません。全部削除すべきだと思うのですよ。そして、この法案の中に、こういう文言を入れるべきだと私は思います。衆参両院は本法律の内容に拘束されるものではない、そういう一項目をきちっと入れなければ憲法八十六条をクリアできない。 大蔵大臣、どうですか、所管大臣。こういう文言は削るべ
これは六条にもありますよね、国の責任。もっと具体的です。それから第二章、これは各項目の改革の基本方針、集中改革期間における主要な経費の量的削減目標、政府がやるべき制度改革、きちっきちっと全部書いてあるわけでしょう。それはもう具体的な数字もありますよね。それは国会が決めたじゃないか、そしたら縛られるじゃないですか。それの法的表現が法三条じゃないんですか。だから問題だというんです。国会は自己矛盾に陥ってしまう、憲法との関係で。 こんな重大な、憲法との関係で疑念がある条文は削るというのが、憲法を守るべき政府のとるべき態度じゃないか、こう言っているんですよ。大蔵大臣、どうですか。
財政が危機的状況であるという状況はそのとおりであります。しかし、その改革の方向がとんでもない方向を向いている、日本共産党はそういうことはるるこれまでも各委員の質問を通じて明らかにしてきたところであります。 予算の修正権についても私の方から一言触れます。 国会の予算修正権については、もう既に十月二十一日の委員会でも論議されましたが、改めて言いますと、一九七七年二月二十三日の衆議院予算委員会で政府が統一見解を出しています。 国会の予算修正については、それがどの範囲で行いうるかは、内閣の予算提案権と国会の審議権の調整の問題であり、憲法の規定からみて、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損わない範囲内において可能と考えられる。こう
大くくりしておいて額を定めてしまって、何ら制約していないなんという理屈は通らないということを申し上げて、一点、次の質問に移ります。 財政法十七条から十九条あるいは国家公務員法十三条によりますと、衆議院、参議院、裁判所、会計検査院、人事院に関する予算については、それぞれの国家機関と内閣との調整が義務づけられ、その歳出予算の削減にも国会の修正権の行使にも一定の制約がかかっています。これは三権分立の原則からきているものと思います。 本法案六条第一項の「国の財政運営の当面の方針」の規定を見ますと、一般歳出の抑制と特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進するこの主体を、政府、内閣でなく、「国」としております。この「国」の概
質問に答えてくださいよ。答えてないじゃない。入るんですか。この「国」の概念の中に裁判所や会計検査院や人事院が入っているか、イエスかノーか。
そうすると、本法案は、私は、国会だけじゃなくて裁判所や会計検査院や人事院まで縛り上げる、政府、内閣の悪政の道連れにこんなところまで引きずり込んでいく、三権分立の精神も侵すことになると指摘します。 最後ですが、本法案は財政危機を招いた原因には全然メスを入れない。そして一切の聖域なしというかけ声だけで、切り捨ての矛先を専ら社会保障、教育、農業、中小企業など国民生活関連予算に向けております。そして具体的な中身も明らかにしない、国民にも国会にも明らかにしない、こういうやり方は、私は明らかに国会の予算審議・議決権あるいは内閣の予算提出権といいますか、さらには三権分立の原則をも侵害するもので、断じて認めることはできないということを申し上げま
日本共産党の木島日出夫でございます。私は、新ガイドラインについて質問をしたいと思います。 新ガイドラインは、昨年四月十七日の日米安保共同宣言を受けまして、七八年のガイドラインの見直しという形で策定されたものでありますが、その核心は何か。 周辺事態として、アメリカの行う軍事行動、武力行使に対して、相手に対する直接の武力行使以外のあらゆる軍事行動、軍事協力を国を挙げて行うことにある。相手の情報の提供、機雷の掃海、武器弾薬、兵員の輸送、食糧、燃料、水などあらゆる物資の提供、補給と輸送、軍用機の修理と整備、傷病兵の輸送と治療など、新ガイドラインによりますと、まさに日本の協力なしに米軍の戦争なし、そういう状況がつくられるわけであります
いやいや、総理の答弁があったから総理に聞いたんだ。総理が答弁を本会議でしたから、その意味内容を詰めているんですよ。防衛庁関係ないでしょう。いやいや、総理に聞いている。
それは詭弁です。 十月二日に我が党の西山議員が参議院で質問した、それに対する答弁として、総理は、現在法整備を検討していないという答弁なんですね。ですから、日数がたって、じゃ来年、通常国会になったときにはもう検討して、労働者に罰則つきの労働を強制する法案を出してきたら、あの答弁と食い違っていると追及されたときに、あれは現在で、十月三日のことを言りたんだ、そういうことが通用するから、私は、来年通常国会に法案を出そうとする動きがあるだけに、少なくとも橋本内閣の段階では、いつまで続くかわかりませんけれども、罰則による、強制による民間事業者への協力強制はしませんとはっきりと答弁してほしいんです。そういう安心感を与えてほしいんですよ。
素直に聞いているんですよ。 それじゃ、総理が十月三日に参議院本会議で答弁した「現在検討しておりません。」という「現在」というのはいつまでを指すのか、答弁してください。自分の答弁ですから、責任持ってください。
大事なことなんですね。いましばらくのことだと。私は、橋本内閣が存する限り罰則つきの労働強制は絶対しないと答弁しないところに実は大問題があると指摘をして、次の質問に違う角度から移りたいと思います。 新ガイドラインには、「後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。」との記載があります。 ことし七月、防衛庁が自民党国防部会に示した「法制整備の方向性」と題する文書には、二十二項目についての有事法制の整備の必要性が記述されております。私、持っています。その中の「後方地域支援（役務等）」の欄に「強制措置（罰則等）に係る立法措置及びそれに応ずる補償措置が必要」
ことしの七月三日の朝日新聞の記事のコピーを私は持っております。「「指針見直し関連法制整備の方向性について」と題してまとめられたもので、防衛庁・自衛隊側が自民党幹部に非公式に示した。」という記述があります。そしてその中で、役務等の提供の場合の強制措置、罰則つきのことが指摘をされます。 それだけじゃありません。最近発行された岩波書店の「世界 ハンドブック 新ガイドラインって何だ？」そういう本の中に、これは、藤島宇内さんの論文の中にはっきりとその旨がうたわれ、その一覧表までついています。「資料１ 法制整備の方向性（九七年七月、自民党国防部会に防衛庁が非公式に示したもの。ガイドライン中間報告別表＝資料２０＝と読みあわせると興味深い）」そ
これは大変重大な問題であります。防衛庁として、朝日新聞社あるいは岩波書店、あるいはこの文書の作成者である藤島宇内氏に対して、事実と違うということで法的措置、とるんですか。
これは、その文書を手にした者でなければ、とても責任ある出版物に載せられるような、そんな代物じゃないですよ。こんな文書を、防衛庁、絶対につくったことないと言うのですね。 私は、これまでも、こういう非常に憲法解釈にかかわる重大な問題が、時々内部文書が表へ出る。そうすると都合が悪いから、そんなものつくった覚えない、そういう、うやむやにして葬り去って、時間がたったら、結局は罰則つきの労働強制をやるような法整備をやる。そういうことが心配だからこそ事実をただしているんですよ。 次、じゃ違う角度からその問題について質問したいと思います。 日本の現行法体系によりますと、罰則による強制を伴う労役の強制を定めた法律は、たった一つ。災害救助法
