日本共産党の木島日出夫でございます。 私からは、今大きな問題になっております野村証券の総会屋企業への利益提供事件について質問いたします。 この問題は、昨年九月ころより、マスコミ報道等を通じて、事件の重大性が国民の間に知らされてきたものであります。本年三月二十五日には、証券取引等監視委員会と東京地検による強制捜査も行われております。事件の全容解明は司法当局の厳正な捜査にまつことになるわけでありますが、私は、この問題の掘り下げた解明なしに現在審査中の金融監督庁のあるべき姿も論じられない。それは、証券取引等監視委員会が一つのモデルケースだったからであります。証券・金融に関する検査監督のあり方について、多くの問題がこの野村証券の利益
どうも、去年の夏から調査に着手した、しかし、その半年ぐらい前から薄々おかしいと感じた、非常にあいまいであります。司法でいえば捜査の端緒というのですが、その端緒が非常にあいまいですね。それ自体が私は不自然だと思うのです。 最近、事件の真相がだんだん明らかになってきております。明らかになればなるほど、私は、野村証券の元社員の、本年一月十日発売の「ＢＯＳＳ」という雑誌二月号で「「利益供与疑惑」の真相」と題する内部告発の手記が出されているのですが、この信憑性が高まってきていると思うのです。ここに書いてあるような状況がだんだん明らかにされてきているのです。 そこで、この元社員がどう言っているか。九六年九月の北海道新聞の報道を契機に、幾
今の答弁だと、では、この手記で九三年春に監視委員会に告発したのはうそだった、そういう答弁ですか。いいですか、それで。 私は、証券取引が膨大な数に上っている、そしてそれの不正を発見するというのは本当に大変な事業だとよくわかります。だからこそ、外部から寄せられる情報というのは非常に大事であり、しかも証券会社の中から出てくる情報はどんなに大事な情報かというのは、私も司法に関与していてよくわかるんです。内部からの告発、これを大事にしなければ真相なんかつかめないですよ。そのぐらいに大事な内部告発を彼はしたというのでしょう。私は、命がけでこの手記を出したと思うのです、マスコミ、出版物に。本当にないと言うのですか。いいんですか、そんな答弁で。
私はここに、証券取引等監視委員会が最初に出した平成五年十月の「証券取引等監視委員会の活動状況」という冊子を持ってきております。これは、平成四年七月二十日から、発足時から平成五年六月三十日までの期間における事務処理状況の概要であります。 その中に「一般からの情報の受付け」という欄があります。この「対象期間において受け付けた一般からの情報は、四百九十七件であり、内訳は、電話三百十七件、文書百四十八件及び来訪三十二件」とあります。しかも、その内容も書いてあるのです。「個別銘柄に関する情報百四十九件」、「証券会社の営業姿勢等に関する情報百九十件」、「監視委員会や行政に対する意見・問い合わせ等百五十八件」。はっきり分類しているんですね。し
これは本当に重大な問題であります。本当に一国民が、証券取引が公正あらんとして自分の職を賭して内部告発をした。したということを外部にも明らかにしている。それが、どうなっているかわからぬ、ない、そんな答弁は到底私は納得できません。 これは、証券取引等監視委員会が、この告発は余りにも重大なことを指摘している、野村証券にかかわる問題だ、大変だと握りつぶしてしまったんじゃないかと思わざるを得ないですね。 たくさんのことをきょうはお聞きしたがったわけでありますが、こんな答弁ですと、私は──この内部告発をした元社員は今逮捕されたりしているようですね。どういう事情かようわかりません。しかし、本当にせっかくつくった監視委員会が有効に機能したか
国税庁の職員は大蔵省の枠内の人間だと思うのですね。そうすると、この組織を事務局八十九人で動かしているのですが、そのうち、裁判所一人、検察庁三人、警察庁一人、公取一人、会計検査院一人。要するに七人しか外部から入っていないのです。この大蔵省から配置された人たちは、命令があればいつでも銀行局とか証券局に戻るのですね。本当にこれは独立性はないですよ。法律上は独立して職権を行うとありますが、実際に不正を摘発し、調査し、検査する、そういう人たちは大蔵省の職員ですからね。 ですから、私はこの最大の教訓は、もし新たに金融監督庁がつくられるとすれば、それを構成する職員は大蔵省の職員と完全に分離、遮断されなければいかぬ、ノーリターン制がしっかりと法
終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 我が党は既に、今から二十五年前、四半世紀前でありますが、一九七二年の第十二回党大会におきまして採択をいたしました民主連合政府綱領の提案で、アイヌを我が国の少数民族というべき存在と先駆的に位置づけをいたしまして、アイヌの生活と権利の保障、そして一切の差別の一掃を要求して、その実現のために一貫して闘ってまいりました。先ほども問題が提起されておりましたが、我が国には少数民族問題はないという中曽根発言がありましたけれども、八五年の第十七回大会では、先ほど述べた我が党の見地を党綱領にも明記をしてきたわけであります。 先ほど官房長官から、今回の法案、アイヌ文化振興法とでもいうべき法案は、昨年四月一日
官房長官が、本法案が第一歩であるという御答弁をされました。大変重く私は受けとめたいと思うのです。私は、そのように、本法案はアイヌ対策の終着駅ではない、出発駅だ、始発駅だという位置づけだと思うのです。そのとおりだと思うので、これで終わりとせずに、これを土台にして、さらによりよき法律をこれからつくるべき課題を日本政府も国会も負っているのではないかというふうに思うわけです。 私、先ほど有識者懇談会の二面性を指摘いたしましたが、それは一九八八年、昭和六十三年三月二十二日に、ウタリ問題懇話会が北海道知事あてに出した「アイヌ民族に関する新法問題について」という報告書の中身と比較をしても、それは浮き彫りにならざるを得ないのです。 一九八八
そこで、私は、今回の有識者懇談会の報告書並びにそれを受けた今回の法案の不十分性、主に二点あると思うのです。 一つは、アイヌの人たちの生活と権利の保障、これが残念ながら全く置き忘れられてしまった。もう一つは、せっかく民族性、先住性についての指摘がされながら、それじゃ日本の今後の施策として、初めてなのでしょうけれども、民族性、アイヌ民族の抱えている諸問題をどう受けとめて、それをどう施策の中に生かすかというこの問題。これは先ほど来、同僚委員がるる指摘をされております。国際社会の中でもいよいよ論議が始まるわけですから、その部分が脱落をしてしまっていると思いますので、その二つの側面について、時間の許す限り質問をしたいと思うのです。 一
先ほどの同僚委員の質問に対する答弁の中で、今回の法案にアイヌの人たちの生活向上の施策を盛り込むことができなかったその理由に、財政上の理由を挙げているわけです。非常に厳しい国家財政のもとではできなかったということでありますが、しかし私は、それは理由にならぬと思うのです。 それは、平成九年度のウタリ対策事業予算がどの程度か。平成九年度で、文部省、厚生省、農水省、通産省、労働省、建設省全部合わせて十七億円です。平成八年度は十六億七千六百万です。とても、財政上の理由でそういう施策を今回法案に盛り込むことを断念したなどという理由が合理化されるものではないと思いますので、そこをしっかり認識されて、文化を振興させる基礎ですから、その担い手の生
時間が来たから終わりますが、この法案がもし成立すれば、所管大臣が北海道開発庁長官か文部大臣か、その辺になると思うのです。しかし、この法案、先ほど私指摘しているように、一部分なんですね、文化だけなんです。しかし、民族性の問題やアイヌの皆さんの権利保障の問題、これからなんですね。そういう総合的な施策をやる義務を政府はしょっているわけだと思うのです。それをしょうのはやはり官房長官だと思うわけでありますので、そういう立場で政府の責任を行政組織の上でもしっかり位置づけるようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の木島日出夫でございます。 最初に、防衛庁長官に、現行米軍用地特措法の仕組みについて基本的なことを二点だけ確認をしておきたいと思うのです。確認でありますから、主観を交えないで簡潔にお答えを願いたい。 第一点。米軍が現に使用中の土地について地主との合意に基づく使用期限が到来したとき、または特措法による収用委員会の明け渡し裁決で定められた使用期間が満了したときは、米軍及び日本政府による土地使用権は法律上消滅する。そして新たな使用権原の取得がない限り、土地は地主に返還されるべき法律状態になること。間違いありませんか。
余計なことは答えなくていいと思うのです。返るか返らないか云々というのは聞いていないことでありますが、特措法が引用している土地収用法第百五条で、期間が満了したときは「遅滞なく、その土地を土地所有者又はその承継人に返還しなければならない。」とはっきり書いてあるわけであります。 それでは第二点。この場合、米軍が引き続き合法的に土地を使用するためには、地主との合意がない限り、収用委員会による緊急使用の許可、これは土地収用法百二十三条、法十四条でありますが、これがあった場合を除き、土地収用委員会による権利取得裁決及び明け渡し裁決がなければならないこと、これもそのとおりでありますね。（久間国務大臣「もう一回、ちょっと」と呼ぶ）よく聞いてくだ
私は落とし穴なんかに落とすつもりはないわけであります。 土地収用法百一条で、権利取得裁決がなければ取得できない。同じく法百二条で、明け渡し裁決がなければ物件引き渡し、占有ができないとはっきり書いてあるのです。そのことを二つ、前提にいたしました。確認をいたしました。 そこで、次に質問いたします。 改正法案はこの仕組みを変える、そして総理大臣の使用認定と防衛施設局長の明け渡し裁決の申請があれば、使用期間が切れても明け渡し裁決がなくても暫定使用権が付与される、こういうことです。また、収用委員会による却下の裁決がなされたときでも、防衛施設局長の建設大臣に対する不服審査請求があれば、米軍、日本政府に暫定使用権が付与される、そういう
私は仕組みを聞いているので、余分なことはいいですよ。 要するに、もう返してもらいたいという地主に土地が戻るのは、この改正法案が成立して施行されると、防衛施設局長の明け渡し裁決申請がまず収用委員会で却下される、そして引き続いて不服審査請求も建設大臣によって却下ないしは棄却されたとき、要するに二段階却下があったときにのみ地主に土地が戻るのだ、そういう仕組みだということですね。イエスかノーか。
最初からそう答えてくれればいいのです。 そういうことを想定することは事実上不可能じゃないのでしょうか。今度の法案について、水も漏らさぬ立法という評価があるのはそのためだと思うのです。 さて、それでは防衛庁は、具体的に、この二段階却下が行われて現実に土地が戻るとき、一体どういう場合を想定していますか。想定していないのですか。
第一段階の収用委員会の却下がまずまれだという答弁で、そうすると、さらに二段階却下、さらに建設大臣が却下するなんということはさらにまれだという御答弁になると思うんです。そうすると、結局は、この法律が成立すると、期間が来てもほとんどもう地主には土地は戻らないということにならざるを得ないと思います。 今度の法案は時限立法ではありません。これから先、二〇〇二年、また五年おきに、五年間の使用期間が大体これまで三回認められておりますから、この前例に従うと二〇〇七年、二〇一二年と使用期限が切れる土地が出てくることが予想されますが、要するに、政府、防衛庁が引き続き使用したいと考えれば、何の障害もなく、将来にわたって米軍用地として使用し続けること
限定というのは、期間による限定だけだということですね。使用権という中身には全く違いがない、そういう答弁だと思うんです。それはそのとおりだと思うんです。 ですから、暫定使用権といっても、その権利自体は独立した使用権原である。そして期間はむしろ特定ができない。却下されるまでですからね、建設大臣が二段階却下するまでですから。期間の明定がない。要するに、この二つの権原の違い、権利の違いは、後に収用委員会による裁決を予定しているか否かだけだと。（久間国務大臣「そうです」と呼ぶ）そうですという答えがあったわけです。
はい、わかりました。 暫定という言葉で期間が短いというイメージが起きますけれども、そんなことはないわけであります。沖縄県収用委員会の明け渡し裁決があり、五年という使用期間が決められて三回続いてきたわけでありますが、前回、五年前の裁決を不服とする地主から建設大臣へ審査請求が出されています。しかし、いまだに決定、出ておりません。もう五年になります。 要するに、建設大臣が決定をいつ出すか、期限の定めは法律上あるんですか、ないんですか。
