木島日出夫

実は、法務省は、五億円の政治資金規正法違反、量的制限違反事件についてこれはもう確定しているのです。本来なら確定記録はだれでも閲覧できるはずです。こういう、特に政治家と金との関係が大変シビアに論じられているわけでありますから、少なくともその確定記録は全部この衆議院予算委員会に出さなきゃうそですよ。それを隠しておいて、原資があるのかないのか、私が聞いたら全然答えない。証拠は、法務省の今の答弁でも、生原氏の供述調書、昨年の九月五日以来検察庁によって取り調べられた供述調書、彼は一貫して平成二年の総選挙前だと言い続けていました。それが書かれている供述調書と上申書だけですよ。 　今私が、松沢からの還流資金がこの五億円の中に入っているじゃないか

実は、なぜ渡邉が松沢に対して債務保証してやって株取引をさせたのか、その本当の理由が検察官の冒頭陳述、これは渡邉廣康に対する冒頭陳述の中で書かれているのですよ。五十二ページであります。読んでみますよ。 　　被告人渡邉は、前記のような経緯で、昭和六二年一〇月ごろから、独自に政治家との交際を深めて佐川清に対抗しうるよう自己の後ろ盾にしようなどと考えたため、一層多額の裏資金が必要となっていた。そこで、被告人渡邉は、昭和六三年四月ころ、松澤に株取引をさせて裏金作りをさせようと考え、そのころ、同人に対し、「堀の誠廣とは別に本格的に株の運用をやってみたらどうだ。資金付けは俺の方で見てやるぞ。」 などと言って持ち掛けた。もう明らかです。渡邉は、

五億円の献金が平成元年参議院選挙のときだったのか、平成二年総選挙のときだったかについては、今私が指摘したことだけをとってみましても、平成元年の六月ならぴったりとすべて合うのです。平成二年だと全然合わないわけです。そのことは金丸氏が臨床尋問において、平成元年だったか平成二年だったかようわからぬと。私がお会いした安部さんも、上申書を最後につくる、最後の段階でも、最後まで金丸氏は平成元年の参議院選挙のときだったんではないかなと言っていた。そういうことも安部弁護人は言っておるわけです。すべての資料、今まで出てきたすべての資料を全部総括すると、この五億円の授受の時期は平成元年六月にならざるを得ないんですよ。ところが法務省は、平成二年の一月にし

そのような法務省の中間報告が出されたのが昨年の十一月三十日です。昨年の十一月二十七日に神奈川県の病院で金丸氏に対する臨床尋問が行われているわけです。 　そこの臨床尋問において金丸氏は、「東京佐川がどうして先生に十億円政治献金をしようというような申し入れをする関係があったのでしょうか。」という質問に対して重大な証言をしているのですね。「私はそのとき考えました、何でそんな金をくれるんだろうかと。しかし、いろいろ労働条件が何だかんだというようなことで国会で問題になったというような問題もあるし、」また、「私は、えらいあのような負債があるなんということは考えてもおらなかったが、しかし、何かあってこういうことを私のところへ来られたんだというよ

金丸氏の臨床尋問に基づく証言というのは、非常に重大な、新たな事実であります。これは捜査の端緒として十分な事実でありますので、こういう観点から再捜査していただきたいと思うわけであります。 　最後に、金丸氏に対する五億円の使途の問題についてお伺いいたします。 　検察審査会の不起訴不相当の議決にありますように、検察が、生原から総選挙に立候補を予定していた経世会等を中心として大体六十人ぐらいに分配したという供述を得ているのに対して、取り調べを受けた経世会所属立候補者はすべて受領を否認しています。生原は配ったと言っているのに、もらった方はだれも否認している、こんな状況が残っているわけであります。 　五億円の配分を受けた政治家がいるとすれ

時間が参りましたので、自治大臣をお呼びしておりますので最後に一問だけ質問いたします。 　政治資金規正法の適正、厳正な執行は、自治大臣の責務であります。金丸氏に対する五億円の配分先の問題につきましても、また、先ほど来私が質問した十七億五千万円の松沢から渡邉への裏金の政治家への供与の問題につきましても、全く政治家から収支報告書が提出されていないというのは明らかな事実であります。政治資金の透明性について、現行規正法では不十分いうことも事実であります。しかし、その現行法ですらこのように政治家によって全く無視されている、大問題だと思うわけであります。 　自治大臣は、所管大臣としてこのような現状についてどう受けとめておられるのか、御所見をお

終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　大臣の所信を伺って最初の質問でありますから、本来であれば法務行政全般についての大臣の御所見をさらに具体的にお伺いしたいと思っているわけでありますが、私に与えられた時間はわずか二十五分でありますから割愛をさせていただきたい。 　ただ、先ほど来所信をお伺いいたしまして、率直な私の印象は、今日の法務・検察行政の最大の問題は東京佐川急便の捜査に見られる国民の批判、不信、これをいかに回復するかというところにあるのではないかと思うわけであります。ところが、その問題については一言も言及がなされていないという大臣所信でありまして、これはいささか画竜点睛を欠く大臣所信ではないかと思わざるを得ないということを

その中間報告によりますと、今述べられた量的制限違反、所得税法違反、収支報告書の不記載または虚偽記入の「事実等により告発がなされた」と報告されているので、その「等」というのは何なのかを聞きたいのです。

渡邉廣康から金丸信前代議士に対する五億円の供与につきましては既に罰金刑が確定しておりまして、その具体的な中身は、九〇年の一月中旬、総選挙前ということになっているわけであります。 　さんざん論議がされてきた問題でありますが、この被疑事実、既に今日では犯罪事実でありますが、その捜査の端緒は、渡邉廣康の供述調書であったのではないかと思われます。その供述調書によりますと、受領の時期は八九年の六月上旬、参議院選挙の直前であっなどのようでございます。その事実については朝日新聞の昨年八月二十二日の報道でも報じられているところでございます。八九年六月上旬に五億円が授受されたのではないかというこの嫌疑につきましては、告発の対象にはなっていないのでし

それでは、私が今述べたその被疑事実についての東京地検としてのいわゆる立件手続あるいは捜査あるいは起訴、不起訴の処分、これらはどのような状況になっておるのでしょうか。

東京地検特捜部は、いろいろ別件で捜査中に、例えば政治家にかかわる政治資金規正法とか濱職とかいろいろな被疑事実の捜査の端緒をつかむことがあるわけでありまして、そこから捜査が入っていくわけであります。警察とか他の検察庁からのいわゆる事件の送致とか、そういうことなしに別件捜査中に捜査の端緒をつかむわけでありますね。そういうことが多いわけですね。そういう場合に、いわゆる立件手続ということはなされるのでしょうか。

例えば強制捜査、裁判所に対して令状をとるような場合には、別件で捜査検察官が事件を認知したり捜査の端緒をつかんだ場合でも、立件手続が内部手続としてきちっととられる、そのようにお聞きをしているわけでありますが、そうしますと、質問を変えますが、八九年六月上旬に五億円が供与され受領されたのではないかという嫌疑については、処分はどうなったのでしょうか。起訴とか不起訴、その時期を特定した問題についての不起訴とか起訴の処分、そういう処分は法的に検察庁はなされたのでしょうか。

それは結構なんですが、だからそれを前提にして、八九年六月の五億円の授受については嫌疑なしで不起訴なんだ、そういうはっきりとした処分というものはやられているのですか、それとも処分せずですか。

大分はっきりしてきました。八九年六月五億円授受の問題については、正規の立件手続もなければ、不起訴裁定などの処分手続も正規になし。 　それでは、この問題につきましては、現在もう捜査の対象ではなくなっておるというふうに聞いてよろしいですか。

私は、必ずしも八九年六月に五億円授受があり、九〇年一月に五億円授受があり、十億円の授受があったという前提に立って質問しているわけではありません。 　大体わかりましたので、次の質問に移ります。 　それでは次に、告発に係る他の嫌疑事実について、金丸氏が指定団体とする政治団体新国土開発研究会から六十名の政治家に五億円が配分されたのではないかという量的制限違反の嫌疑については、嫌疑不十分で不起訴裁定が行われたということですね。そのほかの政治資金規正法上の収支報告書の不記載、虚偽報告の嫌疑については捜査中ということでしょうか。

量的制限違反についてのみ切り離して、不記載の嫌疑と別途、一足早く不起訴の裁定をした理由は何ですか。

時効が切迫しているので、量的制限違反事実についてのみ切り離して先に裁定をした。その裁定の理由が、今述べられたとおりであります。 　そうしますと、検察当局は、生原、金丸両氏の供述内容にある、一たん金丸氏が五億円を受領したが、それは一たん新国土開発研究会に入れて、それから配分した、それを否定できなかった、だから量的制限違反については嫌疑不十分だという裁定を下したようですね。そういう認定を前提にいたしますと、そうしますと、これは一見明らかに、新国土開発研究会の政治資金収支報告書の記載は、収入の上で五億円の収入がないことはもう一見明白ですから。私、手元に持っております。それからまた、支出についても、五億円の支出がないことは、一見明白であり

どうも合理的な説得にはならぬと思うのですね。新国土開発研究会の収支報告書の、確かに会計責任者は芦沢浩であります。しかし、代表者、事務担当者は生原正久であります。 　おっしゃるとおり、不記載罪は会計責任者の犯罪であります。しかし、現行政治資金規正法によりますと、不記載罪があったときの代表者生原正久にも監督責任があるわけであります。その罰則の時効は三年であります。会計責任者の不記載罪の時効は五年であります。 　私は、検察庁が先ほど来おっしゃっているような理屈で量的制限違反について不起訴裁定書を変えたわけでありますから、そうしますと量的制限違反の犯罪事実、犯罪嫌疑と、本件についての収支報告書の不記載罪、虚偽記入の嫌疑事実とは、もう不可

時間が来ましたから、終わります。