木島日出夫

二点、答弁されました。 　しかし、二番目の、武力攻撃予測事態の認定あるいは武力攻撃事態の認定と自衛隊の出動命令とはリンクされていないと。それはそうかもしれません。しかし法案は、自衛隊の出動だけじゃないんですよね。認定されますと国家総動員体制に事実上なるわけです。事実上なるんですよ。陣地構築とか国民の物資を提供とか。それで大問題は、自衛隊の対米支援ですよ。そういうのが全体的に動き出すわけですから、自衛隊に対する出動命令というのはほんのその一部、ささやかな一部なんです。 　ですから、私は、平岡委員から、法律上の制限が加えられていないという認識に今民主党さん立たれていると。これは大変重大な認識だと思うので、「我が国」の概念が、海外に出

再度言いますが、周辺事態法と武力攻撃事態法の持つ問題の中心は何か。同じ局面、同じような状況でありながら、周辺事態、予測事態ですよ、周辺事態法ではできなかった自衛隊の海外武力行使やあるいは国民の対米支援協力の義務づけ、それが武力攻撃事態法ではできるようにした。これまでできなかったことを二つの点で踏み越えた。そこが核心だと私は思うんですね。 　そうすると、そこをなぜ踏み越えたのか。今まで周辺事態法ではなぜできなかったのか。そこはやはり私は、憲法九条問題、集団的自衛権の問題があったからだと思うんです。一つその問題を整理できなければやはり大問題は残る。 　もう時間ですから、最後に、九九年、平成十一年四月二十七日に衆議院本会議において、あ

日本共産党の木島日出夫です。 　迅速化法案の最高裁判所による迅速化推進のための検証についてお聞きをいたします。 　五月七日に当委員会での私の質問に対して、推進本部の山崎事務局長から裁判の独立にかかわる重大な答弁がありまして、そのまま放置できませんので、その問題からお聞きをしたいと思います。 　最高裁判所にお聞きをいたします。 　現在、迅速化法はありませんが、そのもとでも進んでいる最高裁判所による裁判迅速化を進めるための、既済事件及び未済事件についてどのような調査をしているのか、すべて明らかにしていただきたい。

それでは次に、裁判迅速化とは全く関係ないことで結構ですが、個々の裁判に関して、特別に最高裁判所が報告を求めている事件としてどんなものがありますか。どんな項目について報告を求めているんでしょうか。世上、報告事件としてこれが弁護士会の方からは大問題にされているとは思うんですが、この実態を教えてください。

報告事件については何を求めているんでしょうか。

憲法第七十六条第三項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」として、裁判の独立、裁判官の独立を保障しております。最高裁判所による個々の裁判に関する調査は、それ自体が、調査自体が、この裁判の独立、裁判官の独立に大きな影響を与えるのではないでしょうか。 　最高裁判所は、先ほどるる答弁ありましたが、そのような調査報告を求めるに当たり、この憲法上の要請にどのように配慮しておりますか。

裁判所法第八十条は、司法行政の監督について規定しております。それを受けまして、裁判所法第八十一条は、この司法行政上の監督権と裁判権との関係についてこう規定しております。前条八十条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、またはこれを制限することはない、そういう条文であります。 　これは最高裁でいいんでしょうか、この条項はどのような趣旨で、どのようなことを規定していると承ったらいいんでしょうか。

私はここに、最高裁判所事務総局総務局が発行している「裁判所法逐条解説」、これはちょっと古いんですが、昭和四十四年一月の出版物を持ってきております。「裁判所法逐条解説　下」百五十八ページにはこのような文章が書かれているんです。 　「司法行政の監督権にもとづき、たとえば、係属中の具体的事件について、その審理方法を指図し、事実認定または法律適用上の見解を述べて、いかなる裁判をなすべきかを示すことは、たとえその動機が当該裁判官の裁判を正当な結果に導こうとするものであつても、許されない。」こう書かれております。 　ここまでいかないんでしょうけれども、一昨日、当委員会におきまして、私の質問に対して山崎事務局長が、未済事件についても今回の迅速

前回の答弁から大分変わりましたが、いいですか、既済事件が調査の中心になるという答弁をしましたね。そうすると、中心というのは外辺部があるわけです。原則と例外があるんですね。そうすると、未済事件、これは専門用語ですからわかりやすく言いますと、現に進行中の事件も場合によっては調査の対象になるという答弁であります。 　もう一つ大問題なのは、最高裁判所においてその辺は決めるんじゃないかという答弁がありました。私は、これはもう大問題だと思うんです。 　丸ごと、丸投げを最高裁にこの法案はしているんですか。確かにこの法案第八条には何にも書かれていない、それで私はここを根掘り葉掘り聞いているんですが。どういう事件を対象にして、そしてどういう調査項

立法者の意思というのは大事ですから、これからの法の運用に当たって、ある面じゃ決定的ですから、では、どういう場面なんでしょうか、今抽象的な、未済事件で調査の対象になるような場合というのは。もっと具体的に答弁してください、一般論じゃなくて。そこがないと最高裁は暴走しますから。

ですから、その相当な配慮をすべきであるというのがくせ者なので、わからないんですよ。やっちゃいかぬと言ってくれればすっきりするんですよ。 　最高裁、来ておりますからお聞きします。こういう質問は本当はよくないんです。立法府で法律はつくるんですね。 　今の答弁ですと、大体どういう調査をすべきか、どういう事件を調査対象にするか、ある程度は出てきましたが、まだグレーゾーンがありますね。そんな状況のままこの法案が成立して、最高裁に投げかけられたときに、最高裁は、では迅速化のための検証のための調査としてどんな事件を選ぶのか、どんな事件は調査から外すのか、裁判の独立の観点からですよ、判断できますか。あるいは、まだこの法案は成立しておりません、ま

確かに、まだ法律が成立もしていない段階で、最高裁判所に運用を丸投げされようとしているその条文の運用をどうするかという質問、答弁は難しいと思うんです。 　しかし、まさにそこが大問題になったわけでしょう。この法律をまとめ上げる過程においては、弁護士会から猛反対が出たんでしょう、最高裁判所にこんな検証されたらだめなんだと。それは裁判の独立を考えたからでしょう。むしろ、これは法曹三者とか外部の人たちとか、そういう人事権を持たない人たちによってなされないと大変なことになるという危惧を日弁連は持ったからこそ、この検証の主体について強烈な意見が出てきたんじゃないでしょうか。 　推進本部にお聞きしますが、もともと、司法制度改革審議会意見書、平成

提言ないんですよ。司法制度改革審議会は、迅速化を進めるべきだという提言はしました。しかし、二年なんて数字も出しておりませんし、ましてや、最高裁判所が個々の裁判に対して検証しろ、調査しろなんということは書かなかった、慎んだんですよ。それはやはり裁判官の独立、裁判の独立に対して侵害になってはいかぬ、迅速化は要請したいけれども、裁判を上から介入するようなことになったら大変だという問題意識があったからではないでしょうかと思うんです、改革審の皆さんを善意に見れば。 　では、聞きましょう。 　審議会意見書で、そんな最高裁判所による検証をやれというようなことが指摘もされていないのに、どんな議論があって、こんな検証が最高裁判所によって行われるべ

大変なことが出てきましたね。改革審議会意見書もそんなことは言っていなかった。顧問会議からも提示されたのは、二年以内におさめろということは、期限は言われたが、最高裁による検証なんということは提起されなかった。顧問会議の皆さんもそんなことは提起されなかった。そういう状況にあって、事務当局が、その提起された迅速化といいますか、私は拙速化だと思うんですがね、そのためにはやはり最高裁による検証が必要だというふうに事務当局でなっていったという、これは大変な問題じゃないでしょうか。 　議論の過程の中で、日弁連の意見や国民各界各層の意見は聴取いたしましたか。日弁連はどんな意見を述べていたんでしょうか。

今の答弁によっても、顧問会議は、二年以内のできるだけ短い時間に一審裁判を終わらせろということで、それに有効な方策を考えろという提起はあったけれども、最初に顧問会議から、そのために最高裁の検証制度をつくれなんということを言われたわけじゃないというのは、今答弁でも出ましたね。 　言ってみれば、私は、推進本部の事務当局がこれは独走したんじゃないかと思うんです。それはなぜかというと、二つの問題があるからじゃないか。一つは、司法制度改革審議会そのものは、非常にガラス張りで審議が透明でしたよ。しかし、どうもこの立法過程の中でガラス張りでなくなった、密室での審議になってしまっているということと、国民の、民間人の意見が入らなくなっている。日弁連の

そうすると、私は、この迅速化法第八条というのは、やはり根本的な見直しが求められているんじゃないか。修正のいろいろ努力が与野党間であったようでありますが、やはり、もうちょっとこれは、憲法問題ですから、必要なんじゃないかと思えてなりません。 　時間が来たようですから、最後に法務大臣に一言。最高裁による検証問題については、憲法上、裁判の独立、裁判官の独立、これを脅かしてはならぬと思うわけでありますが、私は、それに重大な危惧を、いまだに、きょうの答弁を聞いてもぬぐい去ることはできないわけでありますが、推進本部副本部長たる法務大臣、裁判官の独立、裁判の独立に関するこの検証との関係についての御所見を承って、私の質問は一応終わります。

終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　お二人の参考人の先生、大変ありがとうございました。迅速だけをいたずらに求めて拙速化になってはいけない、充実、適正な、かつ迅速な裁判が今求められているという点ではお二人の参考人の意見は一致していたと思いますし、私もそれが一番必要なんだろうというふうに思うわけであります。 　そこで、現状をどう見るかということなんですが、一部には大変、御指摘されたリクルート事件の裁判その他その他、余りにも長いではないかという国民の批判がある一方、裁判を実際に受けた、裁判を利用した当事者の気持ちがどうかということを調べてみますと、例えば大阪弁護士会の調査があるわけであります。 　大阪地裁では、民事事件がこの十年間で二割

ありがとうございます。 　そういう面で、前提たる充実化のための方策がまだ我々に提示されていない。特に刑事裁判については全く、まだ司法審で審議中、民事についてはこの国会に民事訴訟法の一部改正案として提示はされてきたんですが、私はそれを見ますと、裁判提訴前の証拠収集制度の導入ぐらいなもので、逆に、計画審理化、そして一定の時期に証拠申請をしないと時機におくれた証拠方法として却下されるというようなことが入り込んできているわけですね。そうすると、この迅速化法とこの民訴法の改正案がドッキングすると、私は、証人調べ申請が却下される、拙速化につながっていくんじゃないかということを大変心配しておるということだけ指摘しておいて、もう一つの心配は、やは

終わります。ありがとうございました。