法律をつくった年だけふえたんですよ。そうしたら、もうことしふえないんですよ。 ちゃんと正確な数字を言いましょう。今年度予算は、法律扶助協会は六十六億円要求いたしましたが、ついた予算は三十四億八千八百九十万円であります。この数字でいきますと、本年度は恐らく、代理援助というのですが、四万件ぐらい来るんじゃないかと言われているんですが、半分ぐらい、秋口には枯渇すると言われているんですよ。 総理が、総理大臣在任が長ければ、補正予算を組むかもしらぬ。そうしたら、これは枯渇しないように、大した金額じゃないんですから、きちっとつけていただくということをお願いして、時間ですから終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 今回の刑法改正では、日本人が被害者である殺人等六種の重大犯罪について、国外犯に日本刑法を適用できることとするものでありますが、最初にお聞きしますが、どのような法的効果が発生するんでしょうか。
答弁では、我が国の刑罰権の行使ができるようになるとおっしゃいました。我が国の権限がこの分野で生ずるということであります。 権限の内容についてはまた後で聞きますが、私がもう一つ聞きたいのは、今回、刑法改正によってこのような属地主義から一部属人主義が適用されることによって、日本国の捜査当局の責務、外国で日本人が殺害された、しかし主権はその国にある、捜査権は及ばない、そういうときに、日本の捜査当局の責務ですね、これも生ずるんだと伺っていいんでしょうか。
大変国にとって都合のいい解釈ですね。日本の刑罰権が拡大するだけであって、私は、捜査権が発生するとは断じて言いませんよ、捜査権なんて発生しないわけです、相手国の領土内ですからね。しかし、責務が、外国で日本人が殺害された、日本の刑法を適用する、それなら、日本の警察、検察当局は、捜査共助とおっしゃいましたが、捜査共助とか、身柄をよこしてほしいということを相手国と折衝するとか、そういう責務が当然発生して当たり前だと思うんです。そんなの、おれたち、知らぬよ、権限だけが拡大されたなんという態度では困るんですね。そういう意味なんです、責務という言葉を私が使ったのは。 副大臣、首を縦に振っていますから、当然そういう責務は発生していると考えていい
次に、先ほど、刑罰権が拡大できるようになったとおっしゃいました、そのとおりだと思うんです。 そこで次に、我が国の刑法が適用になるということと、外国で殺人を犯した犯人に対して、我が国捜査当局がその犯人に対して捜査権を持つ、逮捕権を持つ、また、身柄引き取り権を持つ、裁判権を持つということとは別だ。日本の刑法適用がこの法律によって拡大されるからといって、相手国の主権を侵して、日本の捜査当局が、そういう捜査権とか身柄引き取り権とか、そういう権限は発生しない。まず、そう確認していいですね。
そこは明確だと思うんです。しかし、これは誤解されちゃいかぬところだと思うんですね。相手国の国家主権は何ら侵害するものでないということだと思うんです。 そこで、次の質問なんですが、日本人が外国に旅行して、そこで殺害された、犯人は外国人だった。今度は、法律改正で、日本の刑法は適用になる、しかし捜査権は発生してない、身柄を引き取る権利も発生してない、裁判権も発生してない。そのままじゃ、何にも進展しないわけですね。 そこで聞きます。そういう犯人に対して、我が国の逮捕権、身柄引き取り権、身柄を引き取らないと日本の裁判にかけられないわけですから裁判権と言ってもいいかもしれません、それが全体としての、刑事局長が当初答弁した刑罰権の行使にな
それでは、次に質問します。 何らかの理由で、その犯人が日本船籍以外の外国船籍に乗船した、パナマ船籍でもいいです、リベリア船籍でもいいです、日本の船籍ではない、日本の国家主権が及ばない外国の船に乗船したときはどうか。 三つに分けます。その船が外国領域内にあるとき、その犯罪を犯した国の領域内にあるときはどうか、その船が公海の上に出てきたときにはどうか、その船が日本領域内に、領海内に入ってきたときはどうか。逮捕権、身柄引き取り権、それがいつの時点で発生するのか。ちょっと区別して、明快な答弁を願います。
今、船について聞きましたが、航空機も、これは時間的なゆとりが短いですから難しいんでしょうが、法律の理屈は同様だと聞いてよろしいですか。
我が国の捜査当局がいつ、その犯人、当然これは外国人が前提ですし、犯罪を行ったのは外国の地で犯罪を行ったということが大前提になるわけですが、今回、刑法が適用拡大になるということで、そういう法的関係になるということは大体わかりました。 それで、次の質問なんですが、残念ながら、まだ犯人が外国にいる、外国船籍の船の中にいてまだ日本の領海内に入ってきていない、そんな局面だと思うんですが、そういうときにも、先ほど質問したんですが、我が日本捜査当局は全力を尽くして頑張らなきゃいかぬ責務が発生している、権限はないけどね。そうすると、どういう捜査を他国に対してするのか。 お聞きしますが、先ほど捜査共助のお願いをするということ、答弁の中にありま
よくわからないんですが。 概念は、同じ概念じゃないですね。捜査共助ができて、外交ルートを通じて証拠を出してほしいと求めることと、インターポール、ＩＣＰＯを通じて警察が捜査をお願いすることとは、概念は違うと。 どこの国に対してこれができるかでは同じなんですか、違うんですか。捜査共助というのは、捜査共助の二国間条約がないとできないということなんでしょうか。インターポールの場合はそういう制約がない、そういう違いがあると聞いていいんでしょうか。こういう理解は間違いなんでしょうか。
大分わかってきました。 それじゃ、捜査共助の場合は、どこの国に対しても外交ルートを通じて捜査願いができる、しかし願いを受けとめてくれるかどうかは相手国の勝手と。 では、捜査共助といいますか、二国間条約があって、お互い捜査協力をし合おうという二国間条約を結んだ場合は、そこがどう変化するんですか。相手国は捜査に応ずる義務が生ずると聞いていいんでしょうか。
アメリカ、韓国と結んでいないんでしたっけ。
はい、わかりました。 では、時間も迫ってきていますから、最後になりますが、その前に、私は今回の刑法の改正で、刑罰権の拡大という問題は、相手国、相手国といいますか、犯罪行為国の主権と日本国民の生命、身体という重大な利益保護法益とのぶつかり合いが生ずるんだと思うんですね。 日弁連等からは、せめて相手国の刑法も日本の刑法と同じような法定刑がある場合にのみこれが適用できるようにさせたらどうかとか、相手国の刑罰が、例えば死刑がない場合、日本の刑罰よりも軽い場合は、軽い罪を適用できるようにしたらどうかとか、そういう制約をつけたらどうかという意見書が出ていたはずなんです。しかし、今回の刑法改正は、そういう制約全く抜きで、無条件で、日本人が
そこは私はちょっと疑問があるので、最後にこの質問をして、終わります。 犯人に対する二重処罰のおそれの有無と、それを回避するための措置はどうなっているのか。私は、憲法三十九条と刑法五条本文があることを承知の上で、先ほど同僚委員も質問されましたが、二重処罰のおそれの有無と、それを回避するための措置はどうなっているのかということ。 二つ目の質問は、犯罪地国の刑法には死刑が廃止されている、ヨーロッパはほとんど全部そうですね、しかし我が国には死刑がある、我が国へ連れ戻してきたときには現在の裁判所の現状からして当然これは死刑相当だ、そういう場合、我が国の検察、裁判は死刑の求刑、判決ができるのか。私は、これは今局長、当たり前だ、日本の刑法
終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 民主党は、政府提出の武力攻撃事態法案に対する一部修正案と緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を当国会に提出され、当委員会に付託をされておりますので、きょうは、民主党の基本的立場についてお聞きをしたいと思います。仮定の質問になるかもしれませんが、基本的スタンスをお聞きします。 民主党としては、与党がこの民主党提出の武力攻撃事態法の修正部分及び緊急事態基本法案のすべてを受け入れてくれたとすれば、そうすれば、修正部分を除く武力攻撃事態法案及び政府提出の安全保障会議設置法改正法案、そして自衛隊・防衛庁職員給与法改正法案、いわゆる有事関連三法案すべてについて賛成してもよい、こういう立場だとい
私たち日本共産党が、政府提出の有事関連三法案、とりわけ武力攻撃事態法案について提起をしてきました中心的課題というのは、問題というのは何か。それは、政府提出の武力攻撃事態法案が、いわゆる日本国内有事に際して国民を保護するための対処法として機能するんじゃなくて、むしろ我が国の領域外でのアメリカの戦争に我が国を全面的に参戦させるための法律ではないかということ。特に、周辺事態法やテロ特措法でも許されていない、許されていなかった自衛隊の海外での武力行使を認める、そして、国民、民間企業や地方自治体などをそうした戦争に強制的に協力させる、そういうことを目的としているのではないか。そして、むしろそれが本質と言ってもいい法案ではないかということを中心
民主党は、武力攻撃事態法の一部修正案を出した、そして、緊急事態基本法案も出した。しかし、私どもが提起し、民主党さんも去年の七月の文書で懸念を表明された、この法律がつくられることによって、アメリカが我が国の外で行う戦争に我が国が巻き込まれるという懸念が払拭されているわけではないんだと答弁されました。 実は、そこが私は、国民の皆さんが最大に不安に思っているところ、懸念に思っているところじゃないかと思うんです。やはりその懸念を払拭されないままこれに賛同していくというのはいかがなものかと思うんです。 それでは、具体的な中身ですね。どういう点で、政府提出の武力攻撃事態法が、日本に直接関係ない、海外でアメリカの行う戦争に日本が加担する、
そうすると、基本的には、民主党の基本的立場というのは政府と同じだということになると思います。先日私の質問に対して石破長官も、やはり前提がどういう戦争であれ、どういう事態であれ、そこから起因して日本に武力攻撃予測事態という状況が認定できればこの法律が使えるという答弁をされましたから、同じなんです。 そうしますと、使うかどうかは政策判断だと今民主党の前原提案者は答弁されましたが、民主党は、アメリカがことし三月二十日に開始したイラクに対する武力攻撃、いわゆるイラク戦争について、当日、三月二十日の衆議院本会議代表質問におきまして、岡田幹事長は次のように主張して反対したんですね。読んでみます。「しかし、今回、ブッシュ政権が国連安保理での問
アメリカのブッシュ・ドクトリンが東アジアで、あるいは東南アジアで発動されたときに、仮にこの武力攻撃事態法が存在していたときに、最初に発動されるのは恐らく武力攻撃予測事態だと思うんです。日本が直接攻められるという状況ではない。そういうときに、しかし予測事態が認定できる法的状態に入る。それを発動するかしないかは、基本的には時の政権なんですね。立法者じゃないわけです。 そして、それが発動できるということを民主党さんもお認めになっている。しかし、ブッシュ・ドクトリンは反対だ。そういう立場と、そういうブッシュ・ドクトリンの発動によって、日本が武力攻撃事態法を持って、時の政府が武力攻撃予測事態がいつでも認定できて、戦争準備ができる、戦争支援
