本年の七月五日に政府は第八次定員削減計画を決定いたしました。平成四年度から五年間にわたって三万九千四十八人を削減しよう、四・五二％削減しようという内容であります。私どもは、国民の福祉のために大きな役割を果している各省庁の職員の皆さんをこのように削減することは国民サービスの大幅な後退につながる、断じて認められるものではないという立場であります。 第七次定員削減がどのような大きな猛威を振るったか御存じのとおりであります。ただ、当法務省におきましては、今御答弁がありましたように、こういう第七次の定員削減の大枠の中にもかかわらず努力をされまして純増をから取ってこられたことに対しては敬意を表したいと思うわけであります。しかし、その純増の数
どうも、昨年たしか七十六人純増したんじゃないか。そうすると、純増そのものの数字がまた昨年よりも少なくなっているんじゃないかと思うのですがどうなんですか。
それはわかるのですが純増の総枠そのものが去年よりまた少ない要求になっているということで、純増の総枠をまずふやすようにもっと頑張っていただきたいと思うわけですね。その法務省の中で入管と法務局との取り合いをしてもいけませんので、やはり総枠をもっとたくさん確保するということの前提がなければいかぬと思うのですが大臣の決意をちょっとお伺いしたいと思います。
ひとつ全力を尽くしていただきたいと思います。 きょうの質問の趣旨が実はその法務局で働いております民事法務協会の労働者の問題についてきょうは質問したいと思っておりますので、一言だけ。 増員問題では、この人員問題を解決する一つの主眼としてコンピューター制度が導入され、今鋭意移行下にあるわけですがそのコンピューターシステムに移行するためにも少なくとも三百五十人の要員が必要だと言われていたわけですがその要員そのものが非常に少なくて、各地の法務局では非常に苦労されておるという実態があります。私が訪れた板橋の出張所におきましてもそれは同じことでありまして、システム管理要員、移行管理要員がどうしても必要だ。現在五名でやっているらしいのです
本来国家公務員がやらなければならない本当に大事な、国民の財産の基本にかかわる非常に大事な業務を、民事法務協会に所属する勤労者の皆さんがやっているわけであります。それであるからこそ、それにふさわしい待遇がやはりどうしても必要だと思うわけであります。ところが非常に恐れは悪いのですね。 ことしの四月十九日に、ここで働く職員の皆さんが労働組合をつくっておりまして使用者である協会と交渉いたしまして、ことしようやく一一・九九四％のアップ率で平均アップ額が一万六千百四十二円というベアをから取ったわけでありますがそれでも全体のベア平均基本給は何と十五万七百二十九円にすぎないわけであります。これが公務員の皆さんと比較してどんなに低いか。ちょっと幾
十年働いて基本給が十七万六千円という非常に低賃金になっているわけですね。これでは本当に人を確保するということ自体が大変な困難を来しているということがもう既にあるわけです。昨年ですか、東京管内で六月に職員募集をしたようですね。そうしたら九十人応募があった。しかし、この低賃金を見まして一人も残らなかったということが現実にあるわけですね。応募者の声を聞きますと、こんな低賃金ではとても勤める気にならぬ、それが大半だったと当該の労働組合の皆さんもおっしゃっております。どうしても大事な業務です。穴をあけるわけにはいかない業務でありますね。ですからこういうことのないようにするためにも、来年すぐというのも無理でしょうけれども、基本方向としては国家公
時間が来たから終わりますが国民から登記手数料をどのぐらい取っているか、ちょっと調べましたら、昭和五十年には一枚当たり六十円。これは大体一通三枚とみなされておるようですから、一通当たり百八十円だった。それが五十二年には三百円になりました。それが五十四年十二月一日には三百五十円になり、昭和六十年七月一日には四百円になり、平成二年四月一日には五百円になり、平成三年四月一日には六百円になる。四百円から五百円、二五％のアップ、五百円から六百円、二〇％のアップ。国民に対してはどんどんと登記手数料を上げているのですね。私どもはこれは上げることは反対です。しかし、少なくともこれだけ国民からの手数料を上げていることを見ますと、この皆さん、法務省から民
終わります。
私は、日本共産党を代表し、小選挙区制導入を柱とする政治改革三法案に対し断固反対し、政府が速やかに三法案を撤回することを求め、質問します。（拍手） 政府提出の政治改革三法案について、三日間にわたって本会議質疑が行われてきましたが、そのすべての論議を通じても、政府が強行しようとする小選挙区制が、国民主権と議会制民主主義に真っ向から挑戦する最悪の選挙制度であることがますます明白になっています。（拍手）三法案をあくまでも強行しようとする海部内閣の姿勢は、絶対に許されるものではありません。野党からの質問に対しても、総理は、従来からの答弁をただ繰り返すのみで、かみ合った論議を殊さらに避けてきました。本日、私の質問に対しては、明確で誠実でかみ
現行借地法、借家法と今回提案されております借地借家法案で、文言上も決定的に違う問題の一つである正当事由の問題に絞って、時間の許す限り質問をしたいと思います。 もう今さら言うまでもなく、一九四一年、昭和十六年に新しくつくられた正当事由、これは借地権、借家権を守る中心的な法概念であったわけですね。今回の法案について、正当事由について法務大臣の衆議院本会議での答弁、それからまた大臣並びに民事局長の当法務委員会での一貫した答弁をまとめてみますと、次の三点に要約できるのではないかと私考えております。そのとおりかどうか、まず最初に確認をしておきたいと思います。 一つは、今回の正当事由の文言の変更は決して正当事由の拡大ではない、借地権、借
三点について、ほぼ私の指摘したとおりの答弁がなされたと思います。 私は、第一点の、本法は内容を明確化しただけである、第二点の、裁判例の集積を法文化しただけであるという見方には立っていないわけです。明らかに真言をつくることによって正当事由を拡大する、逆に言えば、借地人、借家人の権利を縮小するものである、また、そのようにこれからこの法律が、新法第六条が現実にほ社会の実態の中で運用されていくであろうということを大変心配して、それが私が本法に反対する一つの大きな理由になっているわけです。第一点の、明確化しただけである、第二点の、裁判例を集積して文章化しただけであるという法務省の御答弁が本当に正しいかどうなのかは、まさにこの法務委員会にお
もう時間の関係で端的に。正当事由の範囲の変更、縮小、拡大という変更なのか、それとも一貫してこの委員会で法務省が答弁していた。従前の裁判例の集積にすぎないんだということの流れの上に乗ったことなのか、そのことだけ聞いているんです。
そうすると、こういうことになりますか。要綱試案の段階では、まだそのときまでの日本の裁判例の研究の成果が足りなかった。より勉強して、法制審や法務省で勉強して、日本の裁判例を一生懸命勉強して集約してみようとしたら今回のこの法案になった。そういうふうに伺っていいですか。
それでは、こう聞いていいですか。要綱試案に盛り込まれていた「土地の存する地域の状況」という概念や「建物の存する地域の状況」という概念を正当事由判断の一要素として潜り込ませることは、現在の日本の裁判例の事例の集積から見ると逸脱する。ちょっと拡大し過ぎて、その分だけ借地権、借家権が小さくなってしまう。それではいかぬから、そんなところまで日本の裁判は一般的、普遍的に正当事由を広げているわけではないから、今法案では「土地の存する地域の状況」「建物の存する地域の状況」という言葉は落としたんだ、そういう面でほ要綱よりも本法案は、私が今述べたその文言に関する限り、縮小されたんだということでいいですか。
もう一点、問題の立ち退き料による、いわゆる講学上正当事由の補完と称せられている問題について、では引き続いてお尋ねをいたします。 要綱試案では、立ち退き料の支払いの問題についてはいろいろ、どう位置づけるかについて大変な論議がされた。位置づけの一つとしては、もう正当事由の一要素として潜り込ませようという考え方。それともう一つの大きな考え方の流れとしては、いやいや、立ち退き料の支払いは、正当事由の一要素として潜り込ませるといわゆる地上げを合法化することになって大変なことになるから、正当事由の一要素として潜り込ませることはやめよう。そして、正当事由は正当事由としてほかの要素でちゃんと認められた。しかし、それで明け渡しを認めるとか認めない
非常に大事なところで、詰めてお聞きいたします。 いや、法務省がお出しになった借地法・借家法改正要綱試案によりますと、正当事由という考え方と借地関係の終了に伴う利害調整という考え方は決定的に違うという概念で論を組み立てているのですよ。それはそのとおりでしょう。本に書いてありますよ。それで、いわゆる金の支払いという問題ですね。これを正当事由の一要素としてぶち込むのか、それほやめて、正当事由は別だ、しかしその清算金の支払いで利害関係を調整しよう、そういうものの一つとして位置づけるか、そういうこれは大変深刻な、日本の民事法学界を左右する論議がずうっと行われてきたのですよ。そのとおりでしょう。まあいい。そのとおりだと思うのですよ。 そ
いや、私が聞いているのほ、立ち退き料の支払い義務があるかどうかなんということを聞いているのじゃないのですよ。法務省の一貫した説明は、今度の新法の第六条の文言は、既に日本の裁判例で蓄積された。確立した判例の流れがある、その流れをそのとおりに文言化しただけにすぎないと再三おっしゃっているでしょう。だから、そうであれば、新法の第六条の中に「財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮してこ正当の事由があるかどうか判断するというのですから、もう日本の現行裁判例の確立した流れとして、財産上の給付が正当事由の一つの判断要素としてもう日本の裁判所は考えているんだ、そういう確立した判例があるからそれをたまたま文章化しただけにすぎないと
大変重大な答弁だったと思うのです。日本の裁判例の確立した判例の流れとして、立ち退き料の支払いの提示があれば正当事由の一つとしてしんしゃくされている、だから今回文言化しただけにすぎないとおっしゃいましたが。 法務省が発行している、先日も私引用いたしました「どう変わる借地・借家法」の三十八ページには、そんなこと書いてないのです。どういうことが書いてあるかというと、土地の明け渡しを求めるときに、立ち退きの申し出とあわせて立ち退き料を払って解約して明け渡してもらうという「実務慣行が形成されるようになってきています。」これは実務上、金で立ち退きをやらせるという法律上合意解約ですが、そういうことがあると。 その次が大事なんです。三十八ペ
正当事由に関する判例が膨大な集積をされております。それを分析して、日本の裁判の流れがどうであったか集約するのは非常に大変な作業であることは私も承知しております。 時間が来ましたから、一つだけ例を挙げまして、こういう文言が本法新法に入ることによって日本の裁判をこれから変えていくのではないかという心配を和しておりますので、一つだけ有名な判例を挙げたいと思います。判例時報の千二百六十九号に載っております。東京地裁の昭和六十二年六月十六日の民事第二十五部判決であります。 どういう事案かといいますと、東京の千代田区神田神保町で、借家人です、ビルの一角を借りて昭和五十二年から中華料理店をやっていた借家人。十数名の従業員を使ってラーメン屋
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました借地借家法案並びに民事調停法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 現行借地法、借家法は、一九二一年に借地・借家権について長期の存続期間を定め、借地人や借家人の居住と営業の安定を図るために立法されました。まだい一九四一年には、当時の住宅難などの社会的事情を背景として、借地・借家契約の期間満了による解約を大幅に制限する正当事由制度を導入する大改正が行われました。いずれも借地人や借家人の居住と営業の安定を図り、生存権を守る上で重要な役割を果たしてきましたし、現に果たしています。 ところが、政府は、時代の要請にそぐわなくなったとして借地・借家人の保護を柱とした現行法を
