この刑事事件は長野県の伊那地方で行われておるわけです。収容されますと、恐らくこの者は横浜の収容所に収容される。——されたのですね。この事件の弁護人は国選弁護人ですよ。接見に行くのだって大変なことなわけです。事実上、裁判進行の妨害という役割しか果たさない。判決言い渡しまでは裁判官が責任を持っているわけですから、少なくとも入管法がお出ましになるのは判決がおりた後でもいいじゃないかと思うのです。 ついでに法律をちょっとお聞きいたしますが、最高裁判所、法務省刑事局でもいいですけれども、それじゃ、執行猶予がついた場合には、その身柄というのは、身柄確保といいますか、だれが責任を負うのでしょうか。保護観察がついた場合はどうなんでしょうか。
法律上は、まだ確たるいろいろな論文等を見たことがありませんが、少なくとも執行猶予がつき、仮に保護観察がついたということになりますと、その者は毎月定期に、今自分はどうしているということを保護監督しておる保護司などに報告する義務があるわけです。逆に言いますと、それがまともに行われている以上はどこかへ逃げてしまうなんということは心配ないと思われるわけです。ですから私は、これは法務省にも要望しておきたいのですが、少なくとも執行猶予がついた、あるいは保護観察中の者については、入管法違反があったからといってすぐ収容手続に入るなどという強権発動は差し控えていただきたいと思うわけであります。 もう一つだけ、時間の関係で事件を指摘したい。と思いま
法務省刑事局長、これは保釈なしに本年九月三十日東京地裁で無罪判決言い渡しになって、検察庁としては釈放指揮をとったということは、よろしいんですか。
法務省入管局にお聞きしますが、九月三十日、無罪判決言い渡しの日に東京拘置所で収容したというのは事実でしょうか。収容の容疑は何でしょうか。
不法上陸の容疑と言うのですね。しかし、この者は不法上陸しようとしたわけじゃないんですよ。船の中にいたところへ日本の官憲が入り込んで逮捕して、日本の国内へ上げたわけでしょう。何でこれが不法上陸になるんですか。答弁してください。
不法上陸したんじゃなくて、逮捕されて上陸させられたんじゃないですか。こんなのにまで入管法が適用になって、原則収容主義だからといって収容するなんというのはとんでもないことだと私は思うのですね。 これは無罪になりましたから、勾留中の日数について刑事補償を本来取れるはずなんですね。刑事補償、金払っていますか。刑事補償で金払えば、彼は自分の金で出国できるはずなんですね。私の調べによれば、彼については、九一年十月二日退去強制命令が発行されて、十月十八日シンガポール空港へ送還されたと言われているんですがね。 時間がありません。こういう態度、要するに入管法違反については入管法上収容という手続を必ず踏む、収容前置主義というものをとっていると
終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 私も、この小選挙区比例代表並立制導入を柱とする、今回の政府が提出したいわゆる政治改革関連三法案は、衆議院本会議で三日間質疑が行われる、当委員会においても実質質疑がきょうで三日目であります。これらの質疑を通じても、議会制民主主義に反する最悪の選挙制度だ、撤回すべきだと思うわけであります。 それは、既に質疑の中でも明らかなように、全野党が一致して反対を表明しております。今総理は、自民党の中で二年間、三百回けんけんがくがくの論議をやったとおっしゃられましたが、その結果は当委員会において、先日の質疑では自民党代表者七人のうち五人が反対、賛成を表明しない、きょうも自民党の質疑者六人のうち四人が反対
そのとき八次審の委員は、資料によりますと二十二名出席をしているわけでありますが、いろいろな意見が出た中で首相に一番インパクトを与えたのは、今やるべき課題は現行中選挙区制での定数の抜本是正ではないかということだったんではないんでしょうか。そういう記憶全然ないですか。いやいや、総理に聞いているのです。総理の記憶を聞いているのです。自治省関係ないです。
今の総会が一昨年の九月十八日であります。翌日である九月十九日に総理、あなたは閣議におきまして自治大臣に対して、現行中選挙区制での定数の是正をやるべきだという指示を出した記憶はありませんか。いやいや、総理に聞いているのです。閣議で総理大臣たるあなたが自治大臣に対して、中選挙区制での抜本的な定数是正をやりなさいと総理大臣として指示を出した記憶ないですか、翌日。自治省関係ないです。閣議での総理大臣の自治大臣に対する指示が出た記憶ないですか。自治省関係ないですよ。
とんでもないことだと私は思います。 私、手元に一九八九年九月十九日の毎日新聞、朝日新聞、九月二十日の毎日新聞、朝日新聞、ずっと持ってきております。大見出しは、総理が初めて総理大臣として出席した第八次選挙制度審議会第四回総会で、委員から定数是正要求が相次いだということが記載されております。毎日新聞によると非常に詳しいやりとりまで出ております。委員から、「緊急の問題として、衆院の定数配分、一票の格差がある。審議会としては本来の審議事項と切り離して緊急提言するのは適当ではないというのが大勢だったが、国会として取り組むべきだ。」ということが委員から指摘される。首相も、「重大な問題だ。来年六月には任期がくる。それまでに是正を必ずやるとは約
そんな簡単なものではなくて、九月十九日に総理が自治大臣に定数字直しを指示した、そして九月二十六日の閣議でその指示を撤回した。その一週間というのは、あなたの中選挙区制度の定数是正をやれという指示が日本の政治の。大問題になって一週間連日、新聞は大きな見出しをつけて報じているじゃないですか。その出発点になったのは前日の九月十八日の第八次審の第四回総会、総理が出ていった総会だと思うわけであります。 ところが、当理事会に出された自治省からの、当日、一九八九年九月十八正午後二時から四時までの「選挙制度審議会第四回総会の概要」を見ますと、「内閣総理大臣、自治大臣のあいさつのあと、総理以下政府側と委員との懇談、質疑等があった。」とだけしか書いて
実は今のは第四回総会の話であります。自治省からいただいた「第三回総会の概要」、平成元年、一九八九年八月三日午後二時から四時半まで開かれた総会ではこう書いてあります。 「前回の総会でこ前回の総会というのは第二回総会、七月二十八日に行われたものであります。「緊急を要する事項について提言をしてはどうかとの意見などがあり、一方、審議会は選挙制度等の根本的改革のための具体的な方策について諮問されているところであるので、この点の取り扱いについて相談したところ、速やかに実体面に立ち入って論議を進めこ云々とあります。要するに前回、第二回総会、平成元年七月二十八日の総会で委員から、緊急を要する事項について当審議会としても提言してはどうかという意見
質問にずばり答えてください。私の質問は、そのときの総会でこのような定数是正に関する決議の資料を審議会の委員に配付しなければならなかったのは、そういうことが問題になっていたからではないかという質問であります。先ほど来、何が諮問されたかが問題になりました。前宇野総理は一体国会決議については諮問したのかしないのかがまさに問題になりました。それで聞いているのです。ずばりそこを答えてください。
緊急提言という話も出てきた。その緊急提言というのは、国会決議に基づく現行中選挙区制での定数抜本是正という意味ですか。
わかりました。しかし、もっと真実を知りたいので、どうしても私は八次審の議事録、速記録を全部公開されることを改めて求めたいと思います。 さてそこで、話を先ほどに戻します。 新聞報道等によれば、一昨年の九月二十日に、総理が自治大臣に、緊急是正というのですか、定数の緊急是正指示を出したということで大きな問題になりまして、内閣の中でも問題になった。自民党の中でも大きな問題になった。結局それが決着を見るのが一九八九年、一昨年の九月二十六日の閣議であったということが報じられています。要するに、それは総理がその指示を引っ込めたということで決着がついたというふうになっているのですが、総理、記憶ないですか。
いや、そんな簡単なものじゃない。一昨年の九月二十六日の朝日新聞の夕刊。大見出しで、「衆院定数 緊急是正、首相が断念 各党協議に任せる意向」こんな大きく出ているのですよ。それで閣議の模様も伝えられています。閣議の中で渡部恒三自治大臣は、「海部首相から定数是正の緊急対応措置に取り組むよう指示されていたことについて、①今までの是正はすべて国勢調査を基に行ってきており、住民基本台帳で変えた例はない」。国勢調査ではやってさた、住民基本台帳を基本にして定数是正をやったことはないんだということが一つ。「②政府が政府提案として改正法案を出すのはなじまない、として「（定数是正は）与党はもちろん、野党も含めた国会の場で検討すべきだ」と述べこれは自治大臣
非常に重要な歴史的事実は、海部総理が総理大臣となられて初めての八次審総会に顔を出した、そうしたら八次審の委員から、緊急にしろ定数是正をやってほしい、やるべきではないかと言われた、そして翌日、総理が閣議で自治大臣に指示した、そう書いてあります。そして一週間後に自治大臣から国勢調査の結果に基づいてやるべきなんだということを言われ、それはもっともだということでこの一件は落着した、そういう事実が残っているということであります。私は、 総理がその時点で衆議院現行中選挙区制での緊急定数是正を指示したというのはいいことだった、なぜそれを貫かなかったのかと思うわけであります。 実は一九八六年の十一月に八五年、昭和六十年に行われた国勢調査の確定
それがもう国会決議のねじ曲げであるということは、各党の委員から再三指摘された、自民党からも指摘されたことではなかったかと思います。 もう時間がないからやめますが、私ども日本共産党は、本年の四月二十一日、「最悪の選挙制度＝小選挙区制導入を阻止し、違憲の定数格差をただちに抜本是正するために」という具体的提案をしております。そこで、すべての選挙区を定数三ないし五人区として例外をつくらない。そして、私どもは一対一・五を最大格差として一票の価値を平等にさせる。そうしますと、三十四選挙区を合区する、九選挙区を分区する、四十一選挙区で再編する、合計八十四の選挙区をいじればこれはできる。どんな困難があろうとも、我々国会議員、各党はこのみずから決
私は本日は、法務局におきまして登記事務に携わっている職員の増員の問題、また要員の確保の問題につきまして、要望を中心として幾つかの質問をしたいと思っております。 もう今さら言うまでもないことでありますが登記制度というのは、日常頻繁に生ずる不動産取引、各種の経済取引が安全かつ円滑に行われるために欠くことができないものであります。経済が成長して国民の生活が向上すればするほど、不動産登記や商業登記の事件はますます増加する、言うまでもないことであります。国民の経済活動の中で登記制度の占める重要性がますます大きくなってきているのではないか、これが今日の経済の特徴ではないかと思うわけであります。 こういう非常に大事な業務であります。しかも
