最高裁に規則をつくることがまだ認容されているとなると、なかなか危ないんじゃないかと。 それでは、今度は百四十七条の三の条文について聞きますが、裁判所は審理計画を定めなければならないという条文なんですね。義務規定になっているんです。 そこでお聞きしますが、その前提として、当事者双方と協議し、その結果を踏まえて審理の計画を定めなければならないという義務規定になっています。そこで聞きます。当事者一方が、そういう審理計画をつくることには反対だという意見を表明したときには、この義務は解除されるんでしょうか。
そうすると、なかなか厳しい条文になりますね。 裁判所の判断で審理計画がどんどんとつくられていく、そして、争点、証拠の整理を行う期間、証人、当事者尋問を行う期間、結審の予定時期、これなどがぴしゃぴしゃと決められていく。そしてその中では、特定の事項についての攻撃防御の方法を提出するべき期間も、これはもう当事者の意見は聞くけれども、その意見が理がないと裁判所が判断すれば、反対をしていてでも特定の事項について証拠提出の期間、攻撃防御方法を提出するべき期間が定められるということになっていくわけです。 そうしますと、この条文が、百五十七条の二、審理計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下の条文と連結をしてまいりますと、却下されてしま
私が一番心配なのは、現状を見ますと、民事事件で非常に時間がかかっているのはやはり難しい事件です。再々ここで質疑者から提起されているとおりです。行政事件とか公害事件とか医療事件とか、ほとんど原告側には証拠がない事件ですよ。被告が国、地方自治体、大企業、たくさんの証拠は被告が持っている。しかし、なかなか証拠が出てこない。現行民事訴訟法の証拠法ではなかなか証拠がとれない。それで苦労している、それで時間がかかっている。 刑事事件でも否認事件でしょう。自白調書はつくられた、いろいろの証人の警察官調書がつくられた。それは否認したい、そして真実を明らかにしたい。しかし、なかなかそれがうまくいかない。そういう事件が時間かかっているわけですね。
いや、ですから、この二百十五条の二は、「裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。」ということでしょう。鑑定書が立派なものが出てきた、もう意見を聞く必要がないと裁判所が判断してしまったら、鑑定人は意見を述べる機会がないわけですね。そうしたら、原告、被告は弾劾する機会を奪われるということになりはしませんかという質問なんです。
それなら、この法律に、当事者から鑑定人に質問したいという申し出があったら鑑定質問の場をつくると、一項目書いてくれればいいんですよ。それは書いていないんですよ、書いてありますか。 もう時間ですからこれで質問を終わりますが、それがなくて、裁判所が、もう鑑定書が出たから意見を聞かなくてもいいと言ったときに、当事者の直接鑑定人に質問する場が奪われるようなことだったら、これは大問題ということだけきょうは指摘だけしておいて、終わりますから。
きょうのところは終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 昨年四月に有事関連三法案が当国会に提出されたときに比べまして、国際情勢に大きな変化が生まれていると思います。最大の変化は、アメリカが、フランス、ロシア、中国など国連安保理常任理事国を初め国連安保理の多数の国が反対する中、イラクに対する武力行使に踏み切ったことであります。 アメリカ・ブッシュ政権は、昨年九月二十日、国家安全保障戦略を策定いたしました。この戦略の核心部分は何か。それは、アメリカは、国連や国連安保理の同意、支持がなくとも、授権がなくても、脅威を認めた国に対してアメリカ単独でも先制的武力行使をいとわないということであります。 武力攻撃事態法案は、我が国に対する武力攻撃事態あるいは武力
今回の行動が、アメリカのイラクに対する武力行使が国連憲章に合致するかどうか、これは大論争があるところですし、政府は確かにアメリカの言いなりになって国連憲章に合致すると言っておりますが、我々は、そんなことはないと。しかし、もうこの論争は決着がついた、国連憲章、国連安保理に反して武力行使に踏み切った、もう国際社会、国際法の世界では決着がついたものだと考えておりますが、私はここでその論争を繰り返しするつもりはないんです。私はもうさんざんこの問題は総理ともやりました。質問をはぐらかさないでほしいんです。 アメリカの、昨年九月二十日のブッシュ政権の新しい国家安全保障戦略ですよ。それは、明らかに、アメリカが脅威を認めた国に対しては、アメリカ
一つ、我が国は他国のいろいろな戦略に有権的解釈をするものじゃないと。とんでもない答弁だと私は思いますよ。あなた方が今提出されている武力攻撃事態法案というのは、明らかに、他国であるアメリカが行動するときに対米支援をどういう場合にするか、そういう法律じゃないですか。そのアメリカがどういう国家安全保障戦略をとっているのか、決定的でしょう。 それと、アメリカは国家安全保障戦略で必ず武力行使をするわけではないと言いました。私も、必ずアメリカは脅威を認めた相手国に対して武力攻撃するなんということを言っているわけではありません。そんな立場で国家安全保障戦略を読み込んでいるわけではありません。 問題なのは、アメリカの新しい国家安全保障戦略は
それはごまかしなんですよ。外務大臣なら国家安全保障戦略を読んだでしょう。大事なのは第三章です。 世界的なテロリズムを打ち破るために同盟を強化し、我々と我々の友好国に対する攻撃を防止するために活動する。 我々は以下の方法によってテロリストの組織を粉砕し、壊滅させる。 一国の、及び国際的な軍事力のすべての要素を行使する直接かつ連続的行動。 それからもう一つ、これが重大な部分です。 脅威が我が国の これはアメリカのことでしょうね。 脅威が我が国の国境に達する前に、その脅威を識別し、壊滅させることによって、合衆国、アメリカ国民、国内と国外のアメリカの権益を防衛すること。アメリカは国際社会の支援を獲得する努力
核心はどうでもいい。では、官房長官、それを含むかどうか。アメリカの国家安全保障戦略は脅威として認定した国に対して時には武力攻撃を辞さないということ。
そこがとんでもないごまかしなんですよ。 アメリカの行動は国際法に従っていると今答弁しましたね。それが、私がさっき指摘したアメリカのブッシュ政権の新しい国家安全保障戦略の中心的な命題である、相手国を脅威と認定したら、国連の支持、授権がなくても、単独ででも武力攻撃をすることを辞さないときもあるというんですよ。それがさっきの文章から読み取れる言葉でしょう。 それは、国連憲章の基本原則に真っ向から抵触することでしょう。それは小泉総理以下、政府が認めているじゃないですか。国連原則というのは、武力行使ができるのはたった二つ。一つは、直接相手国から武力攻撃を受けたときの反撃としての自衛権の行使、もう一つは、国連安保理での授権があったときの
私の質問に答えていないんですよ。イラクの論争はしません、考えが違うのはもうはっきりしているから。 新しい国家安全保障戦略の今のさわりの部分は国連憲章と違うじゃないかという私の指摘に対して、何にも答弁できていないじゃないですか。
考えられない、恐らく希望的観測なんでしょう。アメリカにはそういう国際法、国連憲章に反するようなことはやってほしくない、そういう希望的観測はわかります。 しかし、現実に、アメリカのブッシュ政権の国家安全保障戦略はそうじゃないことが書いてあるんです。それで、あなた方は違うけれども、国際社会は、その第一の実験場に今度のイラクを使った、それはもう国際社会の通説でしょう。そこは、きょうは論争しませんよ。その核心に答えていないじゃないですか。 一番大事なところですから、勘どころですから。そのときにこの武力攻撃事態法が動くのか動かないのか、勘どころですから。 それでは、川口大臣は抽象的だから答えないと言うから、具体的な例を設定しましょ
私は、考えられるできるだけの具体的な場面を設定しましたよ。こんなことにこの法案が発動されるのかされないか答弁できないようだったら、もうこんな法案は撤回してもらいたい。審議が進まないですよ、こんなの。一番の核心部分ですよ。これだけ場を設定したじゃないですか。——こんなの答弁できなかったら、この法律、動くのか動かないのかわからない。答弁できないんだから、質疑できませんよ。中心部分だから。
予測事態と言っているんだ、私は。米軍のこういう戦略の結果、相手が日本に刃向かってくるという意思を表明して、予測事態の……（発言する者あり）いや、私の質問をよく、何にも聞いていないから。
はぐらかさないで真っ正面から答弁してくださいよ。 では、私、もう一度具体的に言いましょう。 政府は、この国会に対して、我々に対して、武力攻撃予測事態というのはどういう事態であるか文書を出してきました。読みましょう。政府の文書ですよ。「あえて申し上げれば、例えば、「武力攻撃のおそれのある場合」には至っていないが、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下で、ある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っているとみられることや、我が国を攻撃するためとみられる軍事施設の新たな構築を行っていることなどからみて、我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武
では、類型をもう一つ挙げましょう。 あなた方は答弁していないんですよ。答弁拒絶ですよ。答弁不能。この法案一番の核心部分じゃないですか。委員長、わかっているでしょう、委員長なら。
それなら、次の設定してみましょうか。私は、最初、通告だけのことを言ったんです。例えば、ことしのイラク事態には、三月十七日の時点ですよ、通告というのは。 では、次の質問を設定しましょう。 アメリカが最後通告の段階からさらに一歩進んで、先制的な武力攻撃が開始され、戦争が我が国の周辺国とその海上で開始され、相手国がこれに応戦するのみならず、米軍基地を持っている我が国に対して攻撃の意図が表明され、そういう相手国の攻撃の意図が推測され、さっき言ったような状況ですね、政府の言う武力攻撃予測事態に当たるような状況が生まれたとき、それで我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断されるに至った場面では、では、武力攻撃予測事態に該当
石破防衛庁長官は、私の設定に対してこの法律が発動されると認めました。これは非常に重大な答弁です。 そんなのは意味がないかのごとき答弁をしましたので、私は、最後に次の質問をします。大いに意味があるんです。 武力攻撃事態法三条五項を読んでください。「武力攻撃事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。」大事な基本理念が書き込まれているんです。 そうしたら、私の根本的な設定、アメリカのブッシュ政権の新しい安全保障戦略はそうじゃない、国連安全保障理事会のお墨つきがなくても、国際社会の同意がなくても、アメリカは単
