時間がありませんからはしょりますが、その七項目の問題点を受けて昭和五十六年に戦後第二次の商法大改正があったと私は理解しております。その大改正は、七項目の問題点のうち四つだけが取り上げられた、そして三つが脱落していた。第一にあった企業の社会的責任、そして第六というところにあった企業結合・合併・分割についてと、第七のところにあった最低資本金制度及び大小会社の区分、この三つが残ったと私、認識しておりますし、学者はおおむねそう答えているわけなんですが、そのうち第六の企業結合・合併・分割について、また第一の企業の社会的責任、これらはいずれも日本の大企業の社会的責任について規制しようという方向だったはずであります。 ところが、その後、昭和五
実は、昭和五十六年に七項目のうち四項目だけが取り上げられて、戦後第二の商法大改正があったのですが、なぜそこまで行き着いたかといいますと、昭和五十一年にロッキード事件が発覚した。五十四年にグラマン事件が発覚した。いずれも日本の大企業の大変不明朗な経理のやり方、不公正、不明朗な金の使い方、それが社会的指弾を浴びまして、そういう社会的背景、批判の声を受ける形で昭和五十六年に商法第二の改正があったんじゃないかというふうに思いますが、昭和五十六年の商法大改正、第二次大改正の社会的背景について、法務省はどう認識しておりますか。
そうじゃないと私は認識しております。 第一に指摘されていた大企業の社会的責任、第六に指摘された企業結合・合併・分割、これはいずれも大企業の不当なやり方を法的に規制しようという観念であろうと思うわけです。それで、昭和五十六年に辛うじて一部法改正が成ったわけですが、第一と第六が残ってしまった。しかし、相変わらずその後リクルート事件が起きたり、大企業の土地投機や世界経済の攪乱その他、今大企業の横暴なやり方の原因となっておる会社の経理の不明朗さ、それこそが商法改正の眼目でなければならないのではないか。今回、そういう大企業の横暴を規制する商法改正を求める国民の声に全くこたえずに方向が曲がっていった、中小零細企業だけを規制する最低資本金制度
私、手元に今持ってきておるわけですが、最低資本金制度が導入された結果どういう影響を中小企業に与えるかについて非常に詳しく分析がなされております。観念的な法の解釈ではなくて、現実に中小企業にどういう影響を与えるかが分析されております。そしてそれだけじゃなくて、その当時は株式会社は二千万、有限会社は五百万という数字が出ていた時期でありますが、いろいろ分析した上に、組織変更を強制してまで導入する意味があるかという問いに対して、この報告書は、「むしろ組織変更を余儀なくされる中小の株式会社や有限会社に対して、前述のような組織変更に伴う諸費用の支出を強い、加えて組織変更に伴う種々の信用上の不安をもたらす恐れが強い。」「このように最低資本金制度の
いや、この報告書はそうは言っていないのです。最低資本金制度の導入は完璧ではないけれども一歩前進だなどと、そんなことは全然評価してないのです。むしろ失われるものの方が多いということを言っているのです。マイナスだということで、中小企業庁からの委嘱を受けて研究を深めて、その結論としてこういう文章にまとまっているのですが、法務省はこういう報告書をどのように尊重したのか、最後に答弁願います。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案並びに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、株式会社に対する一千万円の最低資本金制度の導入、有限会社に対する最低資本金の三百万円への引き上げであります。 日本経済の発展を下から支えてきたのが中小企業です。現存する百二十万の株式会社のうち、資本金一千万円未満の会社が六割以上の八十三万社であり、しかも、そのうちの六割以上が五百万円未満の小会社であります。結局これらの小会社は、新たに五百万円以上の資金を用意しなければならず、重い負担を強いられることになります。 日本では、事業家の法人成りが非常
最初に中小企業庁にお伺いをいたします。 先日、参考人質疑をやりまして、そのとき参考人として来られた全国中小企業団体中央会の錦織璋さんからこんな数字が言われました。今、日本の中小企業の実態として個人事業者も含めて約六百四十九万事業所がある、そのうち法人は二〇・三％の百三十二万社だと指摘がありました。また、その際私からも指摘しておいたのですが、大蔵省、国税庁の統計の資料によりますと、この十年間、日本で約五十万社法人がふえているのですが、そのうちの六四％の三十二万社は資本金一千万以下の中小零細法人であるという数字も出ているわけであります。日本経済は、非常に旺盛な事業家の法人成りが見られると思うわけですが、中小企業庁、通産省としては、こ
事業家はメリットがあるから法人化するのだと思うわけですね。メリットがないのにわざわざ金を使って法人にすることは経済法則上成り立たぬわけですから、そのメリットについて、もっとほかにこういうメリットがあるのではないかと考えられるものを挙げていただけませんか。今述べたくらいしかメリットがないと考えているのですか。
そこで次に、個人事業家が法人成りする一つのメリットとして、今中小企業庁から指摘された税制上の問題について大蔵省にお尋ねをいたします。 今の日本の所得税制、法人税制で、これから私が一定のケースを指摘しますので、実際に納めるべき税額が幾らになるか教えていただきたいと思います。 夫婦二人で事業をやられている方で十六歳未満の子供が仮に二人ある標準家族、そういう事業家で、一生懸命事業をやって収入から支出を引いたいわゆる生の所得が年間五百万あったと仮定し、妻の給与月額十五万、年間約百八十万取ったという前提条件を設定した場合に、現在の日本の所得税制によれば幾ら納税しなければいけないのか。また、この事業家が法人成りをして株式会社あるいは有限
法人の場合、妻と夫半分ずつにしたんじゃなくて、妻の給与所得百八十万で夫が三百二十万取ったと仮定した場合の結果ではないですか。計算の根拠、今半分ずつ、真っ二つにしたという答弁ですが、そうじゃないでしょう。私のは前提が違うのです。
そういう与えられた全く同じ条件で個人と法人成りしたときの税額が、今の日本の税制で年間十万二千五百円法人成りした方が有利になっている。それだけ節税になるということだと思います。もちろんこれが地方税にはね返ってくるわけですから、実際にその事業家の負担は法人成りした方がより軽くなるということであろうかと思います。 続いて、仮にこの御夫婦が年間所得一千万を生み出したという場合には、同じ与件でどういう数字になるでしょうか。
今大蔵省から数字が示されたように、夫婦が同じ仕事をして年間一千万円所得が上がったと仮定した場合に、個人である場合と法人である場合では年間四十六万八千円という差が出てくるわけであります。これが地方税にはね返ってくるとさらに大きな差になるわけでありまして、この五百万、一千万というのは決して会社に積み残されるわけではなくて、家族四人の生活費にほとんどが消えていくであろうと思います。 日本の税制で、今私が質問した条件のもとでなぜこれだけの差が発生するのか、その中心点はどこにあるでしょうか。
個人事業家の場合は、事業家である夫が得た所得、例えば先ほどの条件で三百二十万の場合には三百二十万全部がいわゆる事業所得となり、それから百五万円の所得控除がされる。そして出てきた差額である二百十五万が課税所得になる。一方、この夫婦が法人成りをして夫が給与所得として同じ三百二十万を取った場合には、三百二十万に対してまず給与所得控除がある。それを引いて残った金額から所得控除が百五万引かれ、そしてそれが課税所得になる。その給与所得控除が法人成りをすればとれる、しかし個人事業家の場合はとれない、そういう理解でよろしいわけですね。
日本の税制は、法人成りをすることによって大変大きなメリットを与えていると思うわけであります。 ついでに外国のことを大蔵省にお聞きしますが、西ドイツやフランスでは最低資本金制度がございます。そして株式会社の数が非常に少ないということも事実であります。 そこで、ドイツ、フランスの所得税制についてお伺いをしたいのですが、ドイツの所得税制には二分二乗制度がある、フランスの所得税制にはＮ分Ｎ乗制度があるとお聞きしております。簡潔で結構ですから、その内容を答えていただきたいのと、同じように年間所得五百万を上げた御夫婦がいた場合に、ドイツの所得税制で二分二乗制を採用してみた場合にドイツの政府に納める税額が幾らであるか、二分二乗制度を使わな
今のドイツの二分二乗制は妻が働いてない場合でも採用されるとお聞きしておりますが、続いてフランスで、Ｎ分Ｎ乗ということですが、仮に御夫婦と子供三人の場合に、仮に五百万所得が上がった場合にＮ分Ｎ乗制で計算した場合とそうでない場合とはどうなるか、お知らせいただきたい。
ついでに、仮に一千万の所得だと仮定した場合に、先ほどの同じ条件でドイツとフランスでどうなるか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 それと、ついでに一点だけ。フランスのＮの数を決める際に、夫婦は二と数えると思うのですが、子供三人の場合は三でとっていいのかどうなのか、そこもお知らせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。 こういう違いが生まれる根本的なポイントは累進構造になっている。二で割ると半分になりますから、Ｎで割るとＮ分の一になりますから、それで出てきた数字に対して税率を掛けるわけですから、その税率が非常な累進構造になっているからであると伺ってよろしいですか。
今明らかになったように、ドイツでは、個人事業者でも夫婦二人で働いた場合には累進構造の結果、年間所得五百万の場合でも、二分二乗制を採用すると三十二万四千円節税できる。年間所得一千万の場合でも、百六万四千円は節税できる。 また、フランスでは、Ｎ分Ｎ乗制を、これはもう選択じゃなくてそういう計算方法なんですが、そういう制度がない場合と比較すると、年間所得五百万で二十三万二千円の節税になり、一千万の所得の場合には何と百九十四万三千円、そうでない場合の計算に比べて税金が低く計算されるということだと思うのです。そうしますと、いろいろな社会的背景が違いますし、法人成りのいろいろな理由が税金の問題だけではないであろうと思うのですけれども、少なくと
時間がそれほどありませんから、ほかの、法人成りを非常に旺盛に日本の事業家がする社会的背景について一つ一つ挙げて指摘することはいたしませんけれども、先日、中小企業団体中央会の錦織参考人は、こういうことも言っておるわけです。これは法務大臣にも聞いておいてほしいのですが、商法という法律によって事業家の活力をそぐことは望ましくないと考える。それから、反社会的活動を除いて、自主性を事業家に持たせることが大事ではないか。法人を選ぶのか個人を選ぶのか自主性を事業家に持たせることが大事ではないか。そしてさらに、最低資本金制度がつくられることは、他の組織に移行することを妨げる、個人が法人に、有限会社が株式会社に移行することを妨げる、このことに対して中
