木島日出夫

単に分かれているだけじゃない、安保理を構成する多数の国々の認識は全く逆ではなかったでしょうか。 　三月十七日に、ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長は、イラクの大量破壊兵器廃棄のための具体的、詳細な計画を安保理に提出いたしました。これを受けて開かれた三月十九日の国連安保理外相級会議で、例えば、例を挙げます、フランスのドビルパン外相は、次のように述べています。 　ブリクスやエルバラダイの、彼らの計画は、イラク軍備解体を平和的に行う明確で信頼に足る展望がいまだ存在することを示している。この計画は、この査察の優先課題を提案し、その実行のための現実的な日程表を提示している。また、この報告は、査察が明確な成果を上げていることや、査察が平和的で引

そんな昔話を聞いているんじゃないよ、私の質問は。三月十七日と十九日の国連安保理の状況を聞いているんじゃないですか。 　次の質問に移ります。 　総理は、武力行使の法的根拠について、二十日、二十一日の衆参両本会議で、イラクが決議一四四一で履行を求められている武装解除の義務を履行していないことから、さらなる重大な違反が生じていると言わざるを得ずと答弁をして、決議六八七、六七八違反につなげようとしております。 　そこで聞きます。イラクが安保理決議一四四一の義務に対しさらなる重大な違反をしているという認定権限を持っているのは、国連安保理だけであります。国連安保理はそんな認定をしていますか、総理。

総理は、重大なことを認めました。国連安保理は、イラクが一四四一決議に違反をして、さらなる重大な違反をしていると認定していないということを明確に答弁をいたしました。これは重大なことであります。 　ここに国連安保理一四四一を持っております。国連安保理一四四一の本文第四項、イラクがそういう重大な違反をしているかどうかの評価をするのは安保理だ。それから十一項、イラクが妨害をしているかどうか、軍備解体義務の遵守に対するイラクの不履行があるかどうか、それは安保理事に報告して、安保理が十二項でその状況並びにすべての安保理決議の全面遵守の必要性について検討する。 　すべて安保理が認識し、認定し、決定する権限があるんです。それがないということは、

総理は、全然一四四一を読んでいないんですよ。一四四一の第一項を読んでください。イラクが決議六七八を含む関連決議に基づく義務の重大な違反をしてきたと決定している。昔そういう違反をしていると一四四一は認めているんですよ。二項、そう認めながらも、最後の機会をまだ与えるんだということを一四四一は言っているんですよ。そして、まだ機会を与えている最中なんですよ。そして、報告を受け、それに基づいて、さらなる重大な違反をしているかどうかを国連安保理が認定するかしないか決定するんですよ。それがいまだにしていないということなんですよ。 　ですから、そういう段階に国連安保理があったということは、総理が言っているように、単純に、国連安保理違反だから決議六

だから、イラクが最後の機会を生かしたか生かさなかったか、その認定権限、判断権限者は国連安保理にのみある。総理、さっき認めたじゃないですか。まだ認めていないんですよ。ですから、法的権限がないということをもう逆証明しているんじゃないでしょうか。私は、米英両国のイラクに対する武力行使が全く国際法上の根拠を欠くことが、これできょう明らかになったと思います。これは、言葉をかえれば、米英両国の武力攻撃が違法、無法で野蛮なことだということであります。 　最後に、安保理事国のチリの上院議員リカルド・ヌニェスさんはこう言っていることを紹介します。 　チリ政府が国連安保理で米国を支持しなかった態度は、千五百万人のチリ国民の平和の願いを代表した、極め

もうそんな理屈は通用しないということは明らかになったと思います。 　質問を終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　根抵当権の元本確定手続を簡素化し、不動産登記の手続を簡素化してしまう、金融機関にとって大変使い勝手をよくする法案であります。円滑化法と提案者は述べているようなので、そういう言葉を私も使わせていただきます。 　本法案は、五年前の金融国会で、破綻銀行の抱える不良債権を債権回収機関に譲渡して金融危機を回避する、そういう目的で、民法の根抵当権の元本確定に関する根本原則、後からこれは触れますが、根抵当権の元本確定の基本は、銀行側が勝手にできない、根抵当権設定者、要するに担保提供者の請求によるというのが大原則だ、この大原則を変えた。それから、不動産登記の原則は、登記請求権者と登記義務者の共同申請。債権債務両当

五年前、この法案が議員立法という形で提案されたのは、当時、金融機関自体が破綻する、日本の戦後の金融で考えられなかったようなことが勃発し始めた。それまでは、銀行、貸し出し側、抵当権者ですね、根抵当権者の方が破綻するなんていうのは予定もしていなかった。大体つぶれるのは銀行から融資を受けた中小企業なり融資を受けた債務者であるという状況だったのが、拓銀などを初めとして貸し出し側、抵当権者側がつぶれ始めた。その最大の原因は、たくさんの不良債権をバブル時代以来抱え込んだからだと。 　さあ金融危機だと大騒ぎをいたしまして、金融機関が破綻する、それを処理しないと日本の金融がぶっつぶれてしまう、血液である金が回らなくなってしまうということで、それを

それは違うんですよ。五年前は違うんですよ。金融機関が破綻し始めた、さあ大変だというので、その破綻した金融機関の持っている不良債権を一日も早く処理しないと破綻処理がうまく進まない、一つの金融機関の破綻処理が進まないと波及する、連鎖する、金融ですから。それは大変だというので、こういう法律をつくらせてくれというので、五年前、議員立法で提出してきたんじゃないですか。 　形は、それは違いますよ。つくられた法律は、健全銀行からの不良債権の譲渡にも適用されてしまいますよ。しかし、健全銀行からの不良債権をＲＣＣが受け取れるという法律は、その後つくられたんだから。ですから、私は言っているわけなんです。それはもういいです。 　今、現実にＲＣＣが、破

余り長期間を全部累計されるとよく見えませんから、ここ一、二年に絞るとどんな状況ですか。

ここ一、二年、とりわけ平成十四年度を見ますと、健全銀行からのＲＣＣの債権の受け取り、買い取りは急増しているんですね。今答弁されましたが、平成十三年は三千三百億が平成十四年十二月までで九千七百億と、三倍になって、健全銀行からのＲＣＣへの債権買い取りが急増しておるということなんです。 　それで、ではお聞きします。ＲＣＣが健全金融機関から資産を買い取った場合の、平成十三年度及び、十四年度は十二月までの統計しかないようでありますが、譲渡されてしまった債務者の方、その分類状況、正常先か破綻懸念先とか、実質破綻先とか、破綻先とか、四分類とか、いろいろ分類されますね。債務者の分類ごとの数字、金額を答弁願えますか。

ありがとうございました。 　ついでに、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の元本総額は今答弁されましたが、債務者の企業数、債務者数、わかったらちょっと答弁いただけますか。健全銀行からＲＣＣへ売却された、債務者側の破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の企業数。

ありがとうございました。 　提案者、こういうことなんですよ。実質破綻とかならもうしようがないんです、実質もう倒産状態。破綻先は、これは裁判所へ破産の申請がされた、会社更生の開始決定がされた、そういう問題ですから、これももう法的処理に入っています。 　しかし、問題は破綻懸念先なんですね。まだつぶれちゃいないんですよ。つぶれちゃいない、命がけで営業を守って頑張り抜いている、これはほとんど中小零細企業でしょう。その五百五十二社が、平成十三年と平成十四年の十二月の間に、しかも抵当権の元本総額二千六百三十四億円分が、本当なら、金融機関は健全なんですから、三菱東京とかその他でしょう、健全銀行は、まだつぶれていないそういう中小企業に貸し出して

この委員会は法務委員会でありまして、財務金融委員会じゃないから、分類についてきょうは詰めません。 　しかし、現実に、竹中さんのやり方が、小泉さんのやり方がどういう状況になっているかというと、要注意先と破綻懸念先の線引きですよ、物すごいきつくなっているんですよ。一昔前なら要注意先で、そういう分類先だったものを、もうこれは徹底的に不良債権扱いにしろということで、破綻懸念先にくらがえさせまして、そして、どんどんとＲＣＣに送っているんじゃないですか。そして、そういう都市銀行のマニュアルを、地方の地銀、第二地銀、信金、信組にまで押しつけてきているのが、一昨年来、全国の地方の金融機関が破綻し、そこから金融を受けていた中小零細企業が物すごい苦し

いろいろ説明がありましたが、まさに今、民法学界等では、法制審議会もそうですが、民法三百九十八条ノ二十の元本確定事由の第一号、取引の終了とはいかなるものかというところで問題が提起されているんです。 　それで、まさに今、世上でも、金融機関が、まじめに頑張って利息も返しているような中小企業にまで、金利が安い、もっと金利を上げろ、金利を上げるのに同意しないような中小企業にはもう貸し出しを禁止だというようなことで切り捨ててしまうような、そういう血も涙もないような金融行政が現に行われているから、なおさらのこと、この民法三百九十八条ノ二十の第一号というのは大問題になっているんです。 　それで、先ほど杉浦提案者の方から、法制審で、民法そのものが

終わりますが、今、答弁者は夜逃げのことを言いましたが、夜逃げするような債務者については、民法三百九十八条ノ二十の元本確定事由の競売の申し立てとか滞納処分とか差し押さえとか破産宣告だ、幾らでもやれるという条文はもう民法の中にきちっとあるんですよ。ですから、全然答弁になっていないということを指摘いたしまして、時間ですから質問を終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　私も、きょうはイラク問題、とりわけ、去る二月二十五日に米、英、スペイン三カ国から国連安保理に提出された決議案に対する日本の態度について、主に総理中心にお聞きをいたします。 　米、英、スペイン三国は、二月二十五日、国連安保理に対して決議案を提出いたしました。前文がいろいろ書かれておりますが、本文には、イラクは決議一四四一が与えた最後の機会を逸した、そういう決議案であります。これは、提案者米英の意図が明らかでありますが、現に行われている査察を打ち切って、イラクに対する武力攻撃を開始する、そのための決議であります。 　総理は、先週二月二十八日の衆議院本会議で、民主党の阿久津議員からこの問題を問われて、

ごまかしているんですよ。 　よく聞いてください。今どういう段階にあるか、イラクの大量破壊兵器廃棄の問題で、私、三つのベースを言いますよ。 　第一のベース、大量破壊兵器の廃棄はイラク側の責任である、これは当然です。全世界これで一致しています。 　第二の段階、九一年から九八年まで査察が行われた、昨年末からまた査察が開催された。いろいろ報告も出ております。プロセスに関する協力、実質に関する協力、ブリクス委員長の報告もたび重ねて出ております。総体的にはかなり協力はしてきた、しかしまだ完全ではない、そういう段階だ。これも大体全世界、認識は一致しているんじゃないでしょうか。 　それで、第三段階が今、問題。そういう局面にあって、今この現時

総理は、アメリカやイギリスがこの決議案を何のためにどういう意味を持たせて国連安保理に提案してきているのか、理解してないんですか。米英がこの決議案を出したのは、これを賛成してもらって、決議案をお墨つきをもらって、そしてイラクに対する武力攻撃に入っていこうと、明白な意図、目的を持ってこの決議を出したんでしょう。そんなことは国際社会の常識じゃないですか。そんな常識理解できないで日本は外交やれるんですか、総理、どうですか。

質問をそらさないでください。私は、イラクがどういう態度をとるか聞いているんじゃない、米英がこの決議を出した意図を問うているんです。 　この決議で国際社会、国連安保理のお墨つきをもらって武力攻撃に入る、そのための決議でしょう。米英の意図を聞いているんですよ、総理。そこをごまかしちゃだめですよ。その意図に対して、あなたは二月二十八日の本会議で、これを支持すると言ったんじゃないですか。答弁してください、総理。