それなら、こういうことになりやせぬですか。アメリカの意図はこの決議を武力攻撃をするための手段として提起してきた、その意図はあなたはわかっている、わかった上でこれを支持するというのなら、アメリカのイラクに対する武力攻撃を支持しているということになりはしませんか、総理。
共産党の態度は明白ですよ。査察継続、強化すべきだ、武力攻撃の国際法上の根拠はないと。明白ですよ。そらさないでくださいよ。 国際社会のいろいろな形の圧力をかけてイラクに迫ることは当然ですよ。しかし、この決議はそんなものじゃないでしょう。査察の打ち切り、そして武力攻撃に入るための一里塚として出してきたんでしょう、それに賛成しているんでしょう。圧力をかけて、イラクに大量破壊兵器を廃棄させるための決議じゃないでしょう。だからこそ、この決議はだめだ、この決議は戦争につながる決議だ、だから、フランス、ロシア、中国、反対し、ドイツ反対し、圧倒的多数の世界が反対しているんじゃないですか。そらさないでくださいよ、一番の中心的な問題ですから。
問われているのは、査察を中断して武力攻撃に入るのか、査察を続行、継続して、平和的にイラクの大量破壊兵器を廃棄させるのか、それが国際社会に今問われている。そして、分裂をしている。片やアメリカ、片やドイツ、フランスの立場がある。 そこで、日本の政府はこの国連決議を支持するというのなら、アメリカの立場を支持するということになりはしませんか。国際社会は当然そう思わざるを得ないんじゃないですか。あなたは国会と国民を、そうじゃないと言ってだまそうとしても、国際社会はそういうふうに日本の態度を受けとめるんじゃないですか。そんなの、国際社会の常識じゃないですか。そんな二枚舌は通用しないということを、私はここではっきりと申し上げたい。
それはだめですよ、答弁になってないですよ。（発言する者あり）
だって、アメリカの意図は、この決議で武力攻撃に入るための決議だって、意図は承知しておるとさっき答弁したんだから、これを支持すると言ったら、アメリカの意図を支持することになるじゃないですか。
そこを私は論じているわけじゃないし、それを否定しているわけじゃないですよ。政治の結果として、こんな決議が出されればイラクは恐ろしいからいろいろな動きをするでしょう。しかし、この決議の意図はそうじゃない。査察をもう打ち切ってしまう、そして武力行使に入るための、アメリカはそんなものなくてもやると言っていますが、国際社会のお墨つきが欲しいというんで、そういう意図を持ってこの決議案を出してきたんでしょう。答弁になってないですよ。
ですから……（発言する者あり）いや、悪くないですよ。 このアメリカを中心とする決議案は、イラクは決議一四四一が与えた最後の機会を逃したという文書です。これはアメリカの意図もそうだし、これに対する国際社会の受けとめは何か。もう査察は効果がない、査察を打ち切る、そして武力行使に入っていくそのお墨つきなんだ、そういうふうに受けとめられているし、それは受けとめられているだけじゃない、提案者の意図なんですよ。その提案者の意図ということを先ほど総理、認めたじゃないですか。そうしたら、あなたが二十八日の衆議院本会議でこの決議を支持すると言ったことは、アメリカのその意図を含めてこの決議を支持するということになりはしませんかという質問ですよ。
全然答弁になってないです。 いいですか。このアメリカ、イギリス、スペインが出した、今現に国連安保理に上程されている決議案というのは、この文面そのものも、もう査察を打ち切ってしまう、そしてイラクはもう最後の機会を逃したと書いてあるんです。だから、これはもう査察を打ち切って武力攻撃に入るための一里塚としての国際法上の意味を持つ、そしてアメリカもそういう意図を持って出している、そういうことを総理、認めている。そうしたら、これを支持するということは、そういう国際法上のこの位置づけ、アメリカの意図を丸ごと含めて支持するということになりはしませんかと私は質問している。イラクがこれを受けて、これは大変だというんで一歩協力を始めたというのは、そ
総理、いいですか。この決議を支持するということが、査察を打ち切ってアメリカが武力行使に入るため、それを支持するということとは違うんだなんという理屈は、国際社会で通らないですよ、そんなことは。笑い物になりますよ。だから、この決議を上げたら大変だというんで、フランス、ドイツ、中国、ロシア、全世界の国々が、この決議を上げたらだめだ、そして覚書を出したんじゃないですか。それで、査察を継続すべきだという覚書を出してきたんじゃないですか。 こんな答弁が許されていったら日本は笑い物になる、そういう自覚ないんですか、総理。こんなことで外交やれるんですか。
こんなごまかしは絶対、世界にも国内にも通用しないということを私は最後にもう一回強調して、質問を終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 最初に、ダム工事に係る談合問題についてお聞きいたします。 委員長のお許しをいただいて、私が作成した資料を配付させていただきたいと思います。
また、御列席の委員の皆さんには、長野県知事に出された調査報告書を参考資料としてお渡ししたいと思います。 本年一月三十一日、長野県公共工事入札等適正化委員会は、浅川ダムにおいて、「あらかじめ、入札参加者間で談合が行われたものと判断する。」との結論の浅川ダム入札に係る談合に関する調査報告書を田中康夫県知事に提出をいたしました。 本文二十一ページの短い報告書でありますが、国土交通大臣はお読みになっているでしょうか。お読みになっているかどうかだけ。
ごらんになっていただきたいんですが、非常に見事な文書ですから、読んでいただきたいと思います。 長野県の適正化委員会は、山崎建設株式会社から、問題の例の山崎文書の存在や作成を否定されました。そして、入札関係建設業者からすべて談合の事実を否定されました。そのことを調査の出発点として、山崎文書に記載されている事実などを基礎にして、情況証拠や間接事実を丹念に積み上げて、浅川ダム入札について談合が存在したと結論づけたものであります。それがこの報告書であります。非常に見事な事実の積み上げだと私は思います。 そして、最後の結びのところで調査報告書も述べております。二十一ページでありますが、このような手法、直接証拠はないが、情況証拠、間接事
国土交通大臣の方は、私の質問には直接答えられませんでした。直接証拠がない、談合の事実を、自白を談合業者からとることはできない、そういう場合ですね。自白なんかしっこないんですよ、検察から逮捕されなければ。しかし、間接証拠の積み上げによって談合を認定する、そういうのを今回やったんです。それについて評価を聞いたんですが、まあ結構です。 今、公正取引委員会は相変わらずそういう手法を否定しております。こんな態度では我が国から談合なんかなくなりはせぬと、厳しく私は公正取引委員会の今の答弁を批判したいと思います。こんな態度を変えてほしい。もう日本の裁判所は変わっているんですからね。時代おくれに公正取引委員会はなりますよ。 このような談合が
大臣はちっとも質問を聞いていないですね。質問にまともに答えていないですね。 私は、この調査報告書は、琴川ダムの落札は自由競争が行われた結果である。異常な落札率ではない。六三・七七％、異常ではない。逆に、ほかがみんな九十何％なんというのは異常だと言っているんですよ。だから、私は、現実に行われた落札を琴川ダム並みに六三・七七％、これは仮定ですよ、それ並みに落札が行われていれば、それでも工事はまともにできるんだというんですから、そうだとすれば、二十二のダムで六百億円お金が浮いたではないか。 もういいです、時間がもったいないから。まともに答えない。しかし、そういうことだけ私はきちっと指摘をしておきたいと思います。 次に移ります。
そんなことは全部ここで分析済みなんですよ。琴川ダムも浄土寺川ダムも、六十何％なんという入札率は低価格入札で、仕組みの上で調査の対象になる。調査されたんですよ。調査の上で、業者から、それは大丈夫なんだ、全然ダンピングじゃないんだという確証を得て、二つのダムは発注されたんですよ。それでまともに工事をやられているんでしょう。だから、今の大臣答弁は反論にならないんですよ。（扇国務大臣「いや、反論じゃない」と呼ぶ）いや、答えませんね、提示ではなくて提出させたらどうかと。もう時間がもったいないから、いいです。
簡潔に答えてください。
昨年、平成十四年十月三十一日、国総入企第三六号、総行行第二〇三号で、国土交通省総合政策局長と総務省自治行政局長連名で、各都道府県知事に対して、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」と題する通牒が渡されているんです。 その中の２、「公正な競争促進のための入札及び契約の方法の改善」があります。その中の（２）、「入札時における工事費内訳書の提出等の促進による談合等不正な入札の防止等」とあります。文章を読みますと、「各地方公共団体は、入札時における工事費内訳書の提出又は提示を推進し、談合、ダンピング等の不正な入札の防止に努めること。」とありました。 ですから、この通牒は、確かにこれまでの提示だけだったものを「提出又は提示」
そこで、現在、この土地については、いわゆる土地所有者である、田中ファミリーと称される企業である室町産業株式会社と長鉄工業株式会社から、たしか大型店ユニーの出店を中核とした土地利用計画変更案が長岡市長に出されています。それを受けて、長岡市長は、昨年、平成十四年十月二十二日、国土交通省河川局長あてに、いわゆる覚書、通達に沿って協議の要請が出されております。 これに対して、回答として、昨年、平成十四年十月二十九日、河川局長は、長岡市長に対してこういう回答を文書で出しています。「標記については、まず、土地利用計画変更案について広く市民の意見を聞くとともに、都市計画マスタープランと整合のとれたものとすることが必要と考えられるため、これらに
私も、この局長が長岡市長に出した「千秋が原南側部分の利用計画の変更について（要請）」と題する文面をまともに読めばそのように受け取れます。 確認しますが、決して、この局長の長岡市長に対する回答文は、二つの田中ファミリー企業が計画をしている土地利用計画変更案を絶対なものとして、こちらの方に長岡市がつくった都市計画マスタープランを合わせなさい、そんなことを指示している文書じゃないと。確認をしますが、いいですね。
