そういうことですね。いろいろ説がある、それは法律がきっちり書かれてないからだと。 しかし、営業の譲渡というのは単なる会社財産の処分じゃないわけです。機械、設備、そこで働く労働者、全体としての営業が譲渡されてしまうことを意味するわけでありますね。ですから、これはもう質問はいたしませんが、現行会社更生法は大変厳格な手続を定めているんじゃないか。例えば、営業の全部が譲渡されてしまう、重要な一部が譲渡されてしまう、そうすると、譲渡してしまった後に残った会社更生申し立て中の会社はもぬけの殻になります。そして、その会社が会社更生しようと思ったら、いわゆる清算型の更生計画しか書けません。再建型の更生計画と清算型の更生計画と二つありますが、重要
営業譲渡というのは非常に重大だから原則は更生計画によってのみ行う、ただし例外もあるから、今回例外を法定化したんだという答弁ですね。 会社更生法改正法案第四十六条二項は、その例外を規定していると思うのです。こういう文言があります。「裁判所は、当該譲渡が」、営業譲渡です、「当該譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。」と明文をもって規定されます。どんな場合なんでしょうか。 いいですか。営業の全部譲渡や重要な一部の譲渡が行われれば、残された方の当該申請中の更生会社は、営業の基本的な実体がなくなる、言葉は悪いけれども、もぬけの殻になるんじゃないでしょうか。そういう残された方の、譲り
答えになってないんじゃないでしょうか。 いいですか。更生の開始決定の申請をした、裁判所が更生開始決定をした、そして更生手続が始まってきた、しかし、例外的な場合に当たるというので、営業の全部譲渡あるいは重要な部分の譲渡を認めようというんでしょう。そうしたら、当該会社は、製造会社にしろ、流通、大商店にしろ商社にしろ、もぬけの殻になっちゃうじゃないですか。営業譲渡して売って、売却代金が入ってきて、それをばらまくだけじゃないですか。結局は清算型の更生計画しかつくれない。それでもいいんだという考え方なんですか、法務省は。
だけれども、営業の全部譲渡してしまったら、その譲渡は譲り受け会社の方では存続するかもしらぬけれども、会社更生申請した当該更生会社の事業の更生にはならぬでしょう。法律案を見てください。四十六条の第二項は、「裁判所は、当該譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる」というのですから、答弁になっていないですよね。
そういう考えですか。 それでは、次に移ります。 営業譲渡と雇用契約の問題であります。前段で中林委員から具体例を挙げて現状をお話ししました。まず法務省に聞きます。 更生開始決定後、その手続中の更生会社が営業の全部または重要な一部の譲渡をした場合、そこで働く労働者の雇用契約は譲り受け会社に承継されるんでしょうか。この会社更生法改正法案では、その問題はどう位置づけているんでしょうか。簡潔に答弁願います。
営業譲渡一般の問題だから本会社更生法案には触れていないということでありますが、私は、それは大変無責任ではないかと思います。営業譲渡一般についての雇用契約承継に関する法律は、我が国にはありません。関連する法律は民法六百二十五条一つだけであります。現実には、営業譲渡されたときに、労働者が承諾していないにもかかわらずどんどんと解雇されている。先ほどの日立精機の例もその一つであります。解雇が乱発されています。 このような状況のもとで、法務大臣、労働者の雇用を不安定にする営業譲渡を安易にする、容易にするということですね、今回。そういう会社更生法の改正を行おうとしているんですから、私は、少なくとも改正法の中に、あるいは関連労働契約承継法のよ
厚生労働省をお呼びしております。 営業譲渡における労働者の雇用契約は承継されるのか。現行法はどうなのか。学説いろいろある、判例いろいろあると民事局長から答弁がありましたが、厚生労働省はどのような立場に立っているのでしょうか。御説明願います。
余り中身を詳しく説明してくれませんが、はっきり言いまして三説並立しているんでしょう。営業譲渡が行われたときに、その会社の労働者の雇用契約が譲り受け会社に承継するかどうかについては三つの学説がきちっと並立している。 一つは当然承継説です。労働者の雇用は当然に承継する。二つは原則承継説です。原則的には承継するんだと。そして三つ目には原則非承継説です。その原則非承継説が、いわゆる今答弁にあった特定承継なんだからという理屈であります。それが主流だとおっしゃいました。 確かに、ことしの八月二十二日に、企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告が発表されました。これは、会社分割法、商法改正、そしてこれに伴う労働者の雇用の承継
この問題は大変難しい重要な問題で、日本の裁判例も分裂しておる。最高裁をお呼びしておりますから、お聞きします。 私の承知しているところによりますと、当然承継説に立つ大変有名な判例としては、時期が早いものとしては、東京地裁の昭和二十五年七月六日の済生会中央病院事件、また近間では、昭和五十九年十月三日の神戸地裁伊丹支部の宝塚映像事件がある。残念ながら、そうではなくて、包括合意説とも言っていますが、原則承継説に立つ裁判例としては、大阪高裁、昭和三十八年三月二十六日の播磨鉄工解雇事件がある。そして、私は不満ですが、非承継説、具体的合意説に立つものとしては、岡山地裁の昭和三十年一月二十九日の両備バス不採用事件がある。昔から三つに分裂しておる
裁判の独立がありますから、評釈を求めるものではありません。また、個別的な裁判というのは、いろいろな具体的な事情や背景が審理されて、その結論としてなされるわけでありますから、状況によっては違う結論も出るんでしょう。 しかし、考え方としては、今なお日本の裁判所、司法部は、営業譲渡における雇用契約の承継に関しては三つの考え方に立って、いろいろな裁判においても鼎立しているという状況じゃないんでしょうか。 そこで、改めて研究会報告書についてお聞きしますが、先ほど厚生労働省からも答弁がありましたように、確かにこの研究報告書は、最後のところで、立法化は必要ないがと言った上で、こういうことで締めくくっているんですよ。「本研究会は、営業譲渡に
終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 三人の参考人の先生方、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 私は、この会社更生法の全面改正法案に大変大きな感慨を持って審議に臨んでいるわけであります。それは、私は長野で弁護士をしているんですが、今から二十八年前、地元の裁判所から委嘱をされまして、小さな婦人服や子供服をつくっている縫製会社、従業員は多いときで百二十名でしたが、会社更生管財人として、労働者の皆さんと十五年間、本当に悪戦苦闘をしてまいりました。立ち上がり資金がないときには、本当はやってはいけないんでしょうが、私個人の財産も担保に入れて銀行から借財をして回していく、そういう経験もしているわけでございます。そんな経験を持って
私も、会社更生法の中で対処をしろという立場、必ずしもそうじゃないんです。商法改正で企業分割法制をつくったときに、雇用承継に関する法律を別法でつくって、厚生労働委員会で審議したという経過があるわけですからね。政府としてそういうものをもう一つ出すべきではなかったか。先生は法制審の会長さんですから、また厚生労働省とは違うんでしょうけれども、そう考えておると。 二つ目でありますが、今度の会社更生法で現行法ともう一つ大きく違うのは、旧取締役陣の中から管財人になれるということであります。これもいろいろ解釈が分かれたところでありますが、現実の運用では、旧取締役陣は一切管財人になれなかった。 ことしの五月十三日の朝日新聞の社説にはこうありま
先生おっしゃるような厳格な運用がなされればいいんですが、法律のつくり方が若干広いんじゃないかということを懸念していることだけ申し上げておきたいと思います。 綿引参考人にお聞きします。 先ほどの陳述の中で、今回の倒産法抜本改正の意義の第一に、不良債権処理の加速化を挙げられました。デフレ経済の長期化による倒産件数、規模の増大への対応と。私は、逆に、不良債権処理の加速化が行われることこそが、生きるべき企業までがつぶされる、デフレが加速され、中小企業の倒産や大量の雇用喪失につながるのではないかと懸念をしておるんですが、そういう懸念はないんでしょうか。
論争はやめますが、午前中の質疑で法務大臣が、不良債権処理の基盤をつくるんだということを言われるわけですね。ですから、そういう基盤づくりで不良債権処理が加速化するとなったら、かえって私はデフレが促進するんじゃないかということを心配しているということを申し上げておきたいと思います。 時間が余りありませんが、小山参考人に一点だけお聞きします。 営業譲渡の場合の労働組合からの裁判官の意見聴取等々、意見聴取の場面がたくさんあります。しかし、民事再生法の運用などを聞いておりますと、労働組合から意見を聴取した翌日に営業譲渡等の許可が下される。労働組合の意見がまともに裁判官によって聞かれていないんじゃないかというようなことを感じているわけで
どうもありがとうございました。終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 名古屋刑務所において発生いたしました受刑者に対する暴行傷害事件に関して、大変ゆゆしい事件だと思いますので、事実関係を明らかにすることを中心にして質問をしたいと思います。 最初に、法務省刑事局からお聞きをいたしますが、名古屋地検特捜部は、去る十一月八日、名古屋刑務所の刑務官五名を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕したようでありますが、被疑事実はどのようなものなんでしょうか。
名古屋地検は、この犯罪事案をいつ、どんなことから認知したんでしょうか。捜査の端緒を述べてください。
どんな通報だったんでしょうか。その内容について御報告ください。
刑務所などで受刑者が死亡などいたしますと、当然、刑務所の責任者から検察官に対しては行政行為の一環としての通報がなされるという仕組みになっていると思うんです。 そこで、私、聞くのは、この通報というのは、そういう矯正を預かる法務行政の責任者としての行政通報だったのか、それではなくて、犯罪の嫌疑ありということで、正式な告発じゃないんでしょうけれども、そういう司法的な処分を求める意味をも込めた名古屋地検への通報だったんでしょうか。その二つの違いが私は法的にはしっかり区別されるものだと思いますので、その辺、答弁してください。
