木島日出夫

どうもイメージがわいてこないんですよね。 　こちらの方の選抜の基準は、例えば医学部をたまたま出て法科大学院に入りたいと思う者、理工系を出た者、経済学を学んだ者、文学を学んだ者、いろいろな者が入ってくるわけですね。そうすると、その分野では四年間かなりみっちり大学教育を受けて、かなり立派な能力が身についた者、しかし法律知識は全然ない、そういう者に対しても共通の試験をやるわけでしょう。適性試験というわけですよね。 　そうしますと、そういう医学部を卒業してきた者、経済学部を卒業してきた者、医学や経済学についてはピカ一だというような者はプラスアルファで評価されるんでしょうか。そういうのは全部捨象されて、本当に抽象的な言葉しか出てこないんで

では、最後に、この問題では一点だけ裏から聞きましょう。 　その基準がかなり透明性があって適正なものでないと、逆に公平性が疑われてしまうような状況が生まれやしないかということを心配しているわけです。 　要するに、審議会意見書にもたしかあるようですが、他大学卒業者にもきっちり入ってもらう、あるいは他学部卒業者にもきっちり入ってもらう。もう一つ、年齢が高くなった人、それは社会的経験が豊富なんですから、そういう人にも安心して法科大学院に入ってもらう、そういうことが必要だと私は思うんですが、非常に抽象的で恣意性が入りやすい、判断力、思考力、分析力、表現力等の入学選考のやり方ですと、公平性がそういう面で保たれるのかな。どういう点でそれを担保

それでは次に、法科大学院の教授陣の配置についてお聞きしておきます。 　今、設立準備中の関係者が最も苦労しているところが、その教授陣の確保の問題だと思います。先日の参考人の意見を聞いておりましても、とても現体制では無理だというような意見も開陳をされました。 　そこでお聞きしますが、法学部教授と今度つくられようとしている法科大学院の教授とは兼任を認めることになると思うんですが、これによって研究の質の低下などは大丈夫なんでしょうか。 　それから、あわせて裁判所にも聞いておきますが、実務家教員の確保に大変苦労しております。特に地方では裁判官、検察官が少ないです。退職された裁判官、検察官の数も少ないです。特に地方ではこれらの確保について

それでは次に、法科大学院の修了認定の問題についてお聞きします。学生からいうと卒業試験の問題であります。 　修了者は、新しい司法試験の受験資格という大変大きな資格を付与されるわけであります。公的性格を持つようになるわけです。特に、法科大学院修了者が司法試験合格者の中核となるということになると思うのですから、非常に大事です。 　そこでお伺いしますが、修了者の修了認定、これを個々の法科大学院に個別的に任せてしまうのか、それとも、そういう非常に公的な性格を持った修了ですから、全国共通の判定制度などをつくるのか。どういう方向なのか、絵柄を示してください。

非常にこれは微妙な問題を含むのですが、現在の司法試験の合格者の出身大学を見ますと、一部の大学に本当に偏っていますね。これは、今の司法試験が、大学法学部卒業即合格ではなくて、再三問題になっておりますような予備校に何年も通うとか、いろいろな要素がありますから、それだけで決してそれぞれの大学の法学部の水準が比較されるべきものではないと思うのですが、これから各地に法科大学院がつくられる、そして修了を認定されて卒業する、そして共通の新司法試験の受験資格が与えられる。大体何割ぐらいが合格するか、大問題なんですが、そこで余りのアンバランスが出てくる、特定の法科大学院に新司法試験の合格者が偏るようになってきますと、それぞれの法科大学院の修了認定、卒

先日の参考人の意見の中にはおもしろい意見もありました。今度の法案によりますと、新司法試験のあり方ですが、現行司法試験から口述試験を取り除いた程度ではないか、これは逆ではないかという指摘なんですね。みっちりと二年、三年の法科大学院の教育を受ければ基本的にはもう法曹になれる。ですから、そういう意味で、その間に介在する司法試験は軽くていいんでないかと。ところが、今回の法案を見ると、現行試験から口述試験を除いただけだ、むしろ逆ではないか、短答式試験なんか外して、一部の論文と口述でいいんじゃないかというような、そういう御意見もあるんですが、こんな御意見に対してはどんな基本的スタンスですか。

それから、新司法試験法の試験内容について大きく変わるところがある。現行司法試験は、もうこれは戦後五十年間、憲法、民法、刑法なんですね。論文も、憲法、民法、刑法、民訴法、刑訴法、商法という形です。今回の法案を見ると、憲法ということから、公法系というふうに言葉が変わっています。憲法・公法ですか。憲法の位置づけが非常に低くなってしまうんじゃないかということを懸念するわけであります。 　やはり、新しい法律家になるには、国家の基本法である憲法をしっかり学ぶ、特に法律家に基本的に必要な人権感覚をしっかり身につけるという点では憲法と行政法を同列に置いたんじゃいかぬので、やはり現行制度のように憲法ということで一つきっちり試験科目に入れるというのが

時間の関係もありますから、次々に質問を変えていきたいと思うんですが、新司法試験の全体日程についてお伺いします。それと、司法試験、予備試験のあり方にかかわるので質問します。 　現在の司法試験は五月から始まって十一月まで一年かけてやっているわけでありますが、これはどうされるんでしょうか。もっと短期間に集中して実施するような設計を描いているんでしょうか。それとの関係で、司法試験、予備試験というものをどう位置づけるんでしょうか。司法試験が行われる年度の、時期的には前の段階でセットするんでしょうか。そして、予備試験合格者はその年度の司法試験を受けられるようにするんでしょうか。そういう制度設計をお聞かせください。

では次に、大きな問題である司法修習制度がどう変わるかについてお聞きします。最高裁にお聞きしますが、どう設計しているんでしょうか。

現行司法修習の基本理念である、裁判官になりたい者、なろうとする者、検察官になりたい、なろうとする者、弁護士になりたい者、なろうとする者、それを三者統一して養成しているというこの根幹はきちっと新しい司法修習でも維持するんですか。

先ほど集合修習、要するに三千人規模の全員を一堂に集めた研修所での修習と実務ですね、裁判所、検察庁、弁護士会、それのバランスで、もう具体的に聞きますよ。一年以上というんですが、現行一年半です。我々の時代は二年でした。一年に圧縮されたら大変なんですが、もうちょっと、集合修習を何カ月、裁判修習を何カ月と、具体的に今の構想をお聞かせください。

時間ですから終わりますが、最後に一点、法務大臣に。 　司法修習に関する給費制の見直しという言葉が審議会意見書に入り込んでいるんです。今、廃止代替案を法曹養成検討会で始めているようでありますが、私は、修習生に対する給費制が廃止されたらとんでもないことになると。今、再三問題になっておりますように、法学部四年、そして法科大学院に三年かかるのに物すごい金がかかる、そして、修習生になった者に対してやはり国からの給費がなくなったら、それこそ大変なことですね。国家の大事な支えとなる法律家を養成する仕組みですから、給費制は断固として守り抜くということが必要だと思うんですが、法務大臣の決意を伺って、終わります。

終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　両長官から所信を受けましたので、きょう私は、イラク問題とテロ特措法にかかわって質問をしたいと思います。 　十一月八日に、国連安保理はイラク決議一四四一を全会一致で採択いたしました。決議は、イラクが一連の安保理決議に違反してきたことを厳しく批判し、イラクに最後の機会を与えるとして、査察を即時、無妨害、無条件、無制限で受け入れ、決議受諾を七日以内に回答するよう求めております。 　イラクは、関連する国連安保理諸決議を完全に実施し、大量破壊兵器を完全に廃棄したことを国際社会の前に明らかにする義務を負っていると私は思います。今大事なことは、戦争を回避し、イラクの大量破壊兵器問題を平和的に解決する筋道を広げ

大変大事な点が確認できたと思います。 　確かに、今長官が述べられたように、アメリカのネグロポンテ国連大使は、決議には自動的に武力行使につながる隠れた引き金は含まれていない、こう強調いたしまして、実はこう強調することによってロシアなどが賛成する方向に工作をしたということが伝えられているわけでありますが、一方では、例えばアメリカのパウエル国務長官が、十一月十一日に、イラクが違反したらアメリカは直ちにイラクに対する武力攻撃に踏み切る、こう発言した旨が報道されておりますし、読売新聞の十一月九日の夕刊には、アメリカ高官発言として、イラクが重大な決議違反をした場合、米国は安保理の決議を待たずに独自判断で武力行使する権利を保留していると。こうい

ＮＨＫが公然と全日本国民に対して報道している事実を否定いたしました。 　私は、こんな報道がＮＨＫによって報道されるということ自体が問題だと思う。むしろ、日本政府としては、国連憲章上、国連原則上、国際法上、イラクの決議違反の問題は平和的に解決されるべきである。現に今イラクが他国を侵略したり武力攻撃しているわけではないんですから、アメリカがイラクに対して先制的に、決議に違反したからといって、武力攻撃するということは国連憲章上許されないんだ。だからこそ、日本政府としては、皆さん方も努力は始まるんでしょうけれども、イラクに対しては決議を守りなさい、そういう立場で堂々と外交を強めていくと同時に、アメリカもそんな形で武力攻撃に一方的に入ること

後段はどうですか。だから、日本は、米軍のイラク攻撃に対してテロ特措法に基づく支援を間接的に要請したと、そこまで要請されたんですか。

では、アメリカは何のために、イラク政府はアルカイダと過去十年関係していたなんという話を長官にしたんでしょうか。

ごまかしなんですよね、そういうのは。本当にごまかしちゃいかぬですよ、これ。 　では、もっと突っ込んで聞きましょう。イラクとアルカイダとは過去十年間、具体的にどのような関係にあったという話がなされたんでしょうか。具体的な証拠を挙げての話がなされたんでしょうか。ごまかさずに、大事なことですから、はっきりと答弁願います。

突然なんといったって、事態は十一月九日の話です。あなた自身が直接関与したことです。伝聞じゃないですよ。答弁できるはずですよ。大事なことですよ。これは、日本の運命にもかかわることでしょう、日本の基本的なスタンスにかかわるものでしょう。大筋は答弁すべきじゃないですか。具体的な証拠まで挙げて、イラク政府は、フセイン政権はアルカイダの幹部とかかわりを持ったんだと。 　なぜここを私が質問するかというと、テロ特措法がつくられたときに、あの九・一一のテロの実行犯とアルカイダとの関係、アルカイダと時のアフガニスタン政権との関係、まさに基本的な問題になったわけでしょう。本当に客観的な証拠があるのか、あの九・一一の犯人が本当にアルカイダなのか、それに