平和条約発効前の占領軍の不法行為による損害は、戦争中軍事行為により国民が受けた被害と同視すべきものであって、その損害について国が賠償の責任を負うべき法律上の根拠のないのはもちろんであるが、請願の趣旨のように、この際新たに法律を制定して、占領軍の不法行為による人的損害について国に補償をさせることとすることは、占領軍の不法行為による物的損害との権衡からいって、さらに戦争中国民がこうむった人的、物的損害との権衡からいって、慎重に検討を要するのみならず、平和条約発効後すでに相当の期間を経過した今日においては、立証上の困難があり、その実施に支障を伴うことが考えられるので、請願にかかる特殊の被害者だけについて特別の立法措置を講ずることは、必ずし
平和条約発効前の占領軍の不法行為による損害については、法律上当然に国に損害賠償の責任があるとすることができないことは言うまでもありません。従って、これらの損害については、従来行政措置によって被害者に見舞金を支給するにとどまったのであるが、請願の趣旨のように、この際新たに法律を制定して、占領軍の不法行為による人的損害について国に損害賠償義務を負わせることは、平和条約発効後すでに相当期間経過している今日においては、立証上の困難があり、その実施に支障を伴うことが考えられるばかりでなく、占領軍の不法行為による物的損害、さらに戦争中国民が戦争に起因してこうむったその他の人的、物的損害との権衡からいって慎重に検討すべき問題であって、請願にかかる
わが国では飲酒の上の犯罪が放任されているといわれているが、実際には酒を飲んでいたというだけで無罪となるわけではなく、むしろこれを理由に重く処罰されることさえあるのであります。言うまでもなく、刑法は故意または過失のある行為だけを処罰することにしているのであるから、飲酒の結果完全にめいていし、行為のときに自己の行動を全く弁識することができなかった場合には心神喪失中の行為として無罪とするほかはないのでありますが、その場合でも行為者があらかじめその行為を意図して進んで心神喪失の状態を招き、また自己の酒癖が悪いことを知りながら、不注意でめいていしたような場合には、故意または過失の責任を問われるものと解されているのであります。もちろん現在の法制
伊保内出張所は盛岡地方法務局管内出張所のうちでも、登記取扱い件数は比較的少く、他に優先的に新嘗を考慮すべき出張所が多数あるので、将来検討したいと存じます。 なお、同出張所の庁舎の現況を調査して、その間適宜の措置を講じたいと存じております。 ―――――――――――――
現在法務省においては、激増する登記事件を適正迅速に処理する必要から、登記所の配置の現状について検討を加えている次第であります。日吉出張所は松山地方法務局管内出張所のうちでも、登記取扱い件数が比較的少いのでありますが、交通事情等その他を十分考慮の上、慎重に検討したいと思います。 ―――――――――――――
本件の告訴事実の概要は、ただいまお話がございましたが、被告訴人深瀬一之は当時シグマ商事株式会社の代表取締役であり、同井上信は同社の取締役、同長井雄は同社の業務部長であったが、共謀の上、同会社を害せんことをはかり、任務にそむき、昭和二十五年一月末ごろより同年七月末ごろに至る間に、同社所有商品である数百万円の会社財産を大阪市所在の文房具商福井商店及び東京都日本橋区小伝馬町所在文房具商東京福井商店等の利益のために納入し、同会社に対して財産上の損害を加えたものであるというにあるのであります。右告訴は、警視庁捜査二課において捜査の上、昭和三十一年三月二十八日東京地検において受理したが、被告訴人である井上、長井の両名、告訴人及びその他の関係人を
防府区検察庁は戦後同裁判所とともに市有建物を借り上げの上同居し、自来これが独立庁舎建設については、年々大蔵当局と予算折衝を重ね、昭和三十四年度予算においてその実施が承認され、目下設計準備中のものでございます。
ただいま議題となりました秋田県北秋田郡森吉町米内沢に簡易裁判所を設置されたい旨の請願の趣旨は、十分了解いたします。秋田県北秋田郡は全郡大館簡易裁判所の管轄になっているのでありまして、交通その他不便の事情は十分了解されるのでありますが、予定区域内の事件数も現在のところでは比較的少数であり、かつ国家財政上の制約もきわめてきびしい現状でもありますので、早急に希望に沿うことは困難かと思われますが、最高裁判所とも協議いたしまして、なお十分研究いたしたいと存じます。
今御指摘のあったようなことは、おそらくこういうことだろうと思います。法務省としては今お説のように場所を変えたいということで内交渉をしておった。ところが予算が取れないというようなことで、そういう結果になったのだろうと思います。その内容を見ませんとよくわかりませんが、今おっしゃったようなことがあって、法律を厳格に施行する番人の法務省、そこでそういうような疑いを国民に抱かせるようなことはよくないので、よく注意いたします。
恩赦の問題につきましては、その範囲、程度を目下検討中でございまして、現在の段階では、結論を得ていないのであります。 それから、ただいまの失権した人の数の問題でありますが、ここにちょっと数字を持ち合せておりませんので、後刻調査して御報告いたします。
この復権の問題その他牧野法務大臣が言われたような選挙違反の恩赦の問題、その他もろもろの点につきまして目下慎重検討中であります。
今のお話全く同感だと思います。ですから、この点は選挙違反に関する取扱いはどうするかということはできるだけ早期に、また一般的の恩赦の問題も可及的すみやかに方針を決定したいと考えております。
法務省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案の要旨は、法務省設置法の一部を改正して、法務省の付属機関である法務研修所を、職員に対する研修のほか、刑事政策に関する総合的な調査研究をも行う機関とするとともに、その名称を法務総合研究所に改めること、東京婦人補導院の位置を八王子市に改めること、千葉市外四カ所に入国管理事務所の出張所を置くこと及び市町村の廃置分合等に伴い、法務局及び地方法務局の管轄区域等を定める法務省設置法の別表三、五、十一及び十二について所要の整理を行うことの四点であります。 一、まず法務総合研究所についてでありますが、終戦以来すでに十有余年を経過し、国民生活もようやく安定を見
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 この法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称及び管轄区域等を変更しようとするものであります。以下、簡単に今回の改正の要点を申し上げます。 第一は、簡易裁判所の名称の変更であります。すなわち、簡易裁判所の名称でその所在地の市町村の名称を冠しているものは、市町村の廃置分合またはその名称変更に伴い、これを改めるのを原則としているのでありますが、このたび、静岡県磐田郡二俣町を天竜町とする名称変更及び天竜町を天竜市とする処分に伴い、二俣簡易裁判所の名称を天竜簡易裁判所に変更するほか、二簡易裁判所の名称を変更しよう
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 裁判の適正と迅速をはかり、国民の信頼にこたえるためには、まず下級審ことに第一審の充実強化が必要であることは、異論のないところと存ずるのであります。しこうして、御承知の通り、現在地方裁判所が第一審として取り扱う事件のうち、法律上裁判官の合議体で取り扱うことを必要とするいわゆる法定合議事件は例外的なものに限られ、その他の大部分の事件につきましては、一人の裁判官でこれを取り扱うか、合議体でこれを取り扱うかは、事案によって裁判所が定めることになっているのでありますが、裁判の適正という観点からいたしますれば、いわゆる法定合議事件以外の事件につきましても、複雑困難な
お答えいたします。これは開催日には全部出ておられるのでありますが、あとの日は、ちようどこの期間中に恩赦の案件が百二十件ほどありまして、中に死刑の案件が十件ほどあったのであります。それで、これを開催日に決定するには、予備審査と申しますか、いろいろ予備的な調査が要るので、そのためにお出になって、そしていろいろ記録をお読みになつたり調査をなすつた、こういうことでございます。
さようでございます。
説明させていただきます。 中央更生保護審査会委員横溝光輝君は、昨年十二月十五日任期満了となりましたので、その後任として坂西志保君を同審査会委員に任命いたしたく、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため、本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君は、社会各般の問題に対する視野はきわめて広く、刑余者保護の問題にも特に深い理解と熱意を有する者でありますので、同審査会委員として適任であると存じます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに同意されるようお願いいたします。
司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 御承知の通り、司法試験は、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力の有無を判定する国家試験でありまして、将来性のある優秀な人材を法曹として迎えることができるかどうかは、一にかかってこの制度の適否にあるのであります。しかるに、昭和二十四年以来実施されております現行の司法試験制度において、大学の制度がいわゆる新制大学に切りかえられて以来、大学在学生の司法試験に合格する者の数が逐年減少する傾向を示し、大学の優秀な新卒業生を他の職業分野に逸することが憂慮せられるとともに、他方において、社会生活の複雑化に伴い、将来の法曹たるための適格として
法曹一元化を円滑にやるという建前から申しますと、今の判事並びに検察官の給与、待遇を相当よくしないと理想が実現されぬ、その意味においては上げていくべきだろうと思います。私どもの今度提出しておる予算では、検事の方の俸給を上げようということは提案しておりません。それは、いろいろ検討いたしたのでございますが、ほかに緊急なものがございましたもので、実は遠慮したようなわけで、決してそれをないがしろにしたわけではなくて、この間も裁判所の方からお話がございましたときに、私どもは、大賛成だ、まず先に行ってもらつて、あとからついていこうというようなお話をしたわけでございます。 それから第二点の判事補の問題は、これは、私の方の関係でございませんので、
