ただいまお尋ねの国際緊急援助隊の派遣に関する法律が制定されるまでに、既に医療チームの派遣等の実績がございました。そうした経験に照らしまして、先ほど大臣から御答弁がございましたように、警察庁、消防庁等関係十六省庁、都道府県の警察、市町村消防等の協力によって十分な国際緊急援助活動を実施できる、そういう判断があったからでございます。 ちなみにこの法律ができましてから派遣されました実績を申し上げますと、昭和六十二年度三件、六十三年度三件、平成元年度二件、平成二年度二件の計十件でございますが、その中で、特にイランの地震あるいはフィリピンにおける地震災害等については、極めて迅速にこういう緊急援助隊が派遣され、先方政府からも非常に高い評価を得
もとより私ども、この緊急援助隊法に基づく緊急援助活動がこれまで十分な実績を上げてきたということで満足しているわけでは決してないわけでございますが、少なくとも経験を踏まえまして改善の努力は鋭意やっているところでございます。例えば、こちらから緊急援助のための物資を運ぶ労を省くあるいは時間を節約する等の努力の結果、海外、シンガポールとかあるいはイタリーのピサ等にそういう緊急援助関係の物資も一時貯蔵してございますし、あるいはまたそういう災害が起こったときの情報をいち早くキャッチする等のネットワークづくり、そうした面でいろいろ努力すべき点はあろうかと存じます。ただ、それは努力によって漸次改善されていく問題でございますので、この点私ども一層努力
イランについて各国の比較、その御質問ございましたが、例えばフランスにおきましては、国境のない医師団と称する国際的な緊急活動をやっている医師チームがございます。そういうチームは、やはりヨーロッパと災害が起こったイランとの交通の便とかあるいはこれまでの歴史的なつながり等々もございますために、いち早く災害の情報も入るという面はございますが、しかし最近は、そういうチームからも日本に対して連携してやろうとか、日本からそういうチームに対して援助もしてほしいというような話すら出てきている。そういう意味でいろいろな広がりがある、そういう状況でございます。
今御指摘の周辺諸国、エジプト、ジョルダン、トルコ等に対する支援でございますが、これは先般官房長官が御発表になりました中に二十億ドルという数字がございます。そのうち特に六億ドルにつきましては、この周辺諸国、今度の経済制裁措置等によって相当経済面でも苦しい状況にございますので、緊急にそういう国に対して商品借款で支援をするというのが内容でございます。残りの分につきましては、今後我が国の技術協力とかあるいは無償資金協力あるいは円借款等いろいろなものを組み合わせまして 対応してまいることになると存じますが、その過程におきまして関係諸国との協議、受け取り対象国の範囲あるいは先方のニーズ等十分聴取して対応するという考えで臨んでいるところでござい
難民救済にかかわる措置はいわゆる対中東貢献策の中の中東関係国に対する支援の一環であるという位置づけは、これはそのとおりでございますが、実際にこれまで日本が支出してきた額、それは既に二千二百万ドル強に上るわけでございますが、この額は既に支出済みでございますので、先般発表されました総額二十億ドルの支援の中に含めることは特に考えておりません。
お尋ねの件につきましては、インドネシア政府から本年三月、ＪＩＣＡの経済協力事業の一環としての開発調査の案件として我が国に対し、原子力発電所建設に関するフィージビリティー調査をしてほしいという要請が来ていることは事実でございます。 本件につきましては、我が方今関係省の間で検討を行っている段階でございます。検討に際しましては、インドネシアにおける電力の需給状況、電力政策における原子力発電の位置づけ、あるいはまた建設にかかる資金手当ての見通し等、いろいろ多岐にわたって検討を要する問題がございます。 他方、開発調査そのものにつきましては、インドネシア側からは毎年多くの要請が寄せられております。したがいまして、その開発調査の案件として
広く原子力分野ということで申し上げますと、その分野におけるＯＤＡによる国際協力についてでございますが、これにつきましては私ども原子力の安全性確保が何よりも極めて重要であるという認識から、これまで原子力発電分野、その原子力発電の安全規制等の問題を含め、主として研修員の受け入れとか留学生の受け入れ、あるいは専門家の派遣等の形での協力は行ってきたところでございますが、原子力発電所そのものの協力ということにつきましては私どもこれまでＯＤＡという形で推進した例はございません。
欧米諸国の言いますいわゆる解除の条件というものは何かというお尋ねと存じますが、我が国といたしましては、西側諸国との協調を図るということは、我が国が中国に対する経済協力を実施するに当たっての大きな原則の一つであるということで、いろいろ話し合いもし意見交換もしているところでございます。対中円借款の具体的な取り進めぶりについて、欧米諸国側においてこれをというような具体的な条件といったものはございませんが、我が国としましては、中国国内の情勢の推移、国際的な動向等を見きわめながら、種々の角度から主体的な検討を続けていくということで引き続き見守っているところでございます。
お尋ねの件は、インドの石油・天然ガス省の所管する公社のパイプライン案件の入札に関するものであると存じます。 本件は、さきにインド国会でも論議されたと承知しておりますが、その際には、インド政府は本件について、違法性云々の認定を明らかにはしていなかったと承知しております。 他方、最近に至りましてインドの石油・天然ガス省が、我が方の企業を中心とするコンソーシアム等に対していろいろ問題があるということで、現在当該の企業グループとインド政府との間で話し合いがなされているというふうに承知しております。
私ども承知いたしておりますのは、過去の入札に関しまして、日本側企業がエージェントとして申告しなかったということをインド側が取り上げまして、これは入札条件に違反しているのではないかということで今関係企業等との間で話し合いがなされている、こういう事実関係と承知します。
本件に関しましては、インド側は、これはエージェントであったのか、コンサルタントであったのかということをめぐって関係企業との間でいろいろ話し合いをしているという、その最中であると私ども承知いたしております。双方に見解の相違があるということは事実のようでございます。
いわゆる日本側企業グループと先方のラリト・スリ氏との契約は、御案内のように、私契約でございまして、したがいまして、私どもその私契約の内容について十分つまびらかにする立場にないわけでございますが、日本側として本件につき円借款供与の交換公文署名を行ったのは八四年の八月七日署名ということになっております。
私ども承知しているところでは、インド政府は、外貨事情が非常に厳しいということもございますために、外貨支払いをできるだけ節約するという政策をとっている次第でございます。そこで、エージェントの場合にはそのエージェントに対するフィーは現地通貨で支払うということが可能でございますが、コンサルタントの場合にはそうでないといったそういう事情がある。この観点から我が方の企業が先方と結んだ契約がエージェントであったのかコンサルタントであったのか、またそれを届けるべき義務を怠ったのではないかというようなことをめぐって、インド政府と関係企業との間で現在話し合いが続行中であるというふうに承知いたしております。
先ほどから御説明申し上げておりますとおり、インド政府当局と関係企業との間で話し合いあるいは解釈を争っているというのが現状でございます。したがいまして、私どもその話し合いあるいは解釈権をめぐる論議について引き続き注意深くフォローして、今後どのような解釈が下されるか、その辺を見きわめたいと考えている段階でございます。
お尋ねの件でございますが、インドネシア政府より、ＪＩＣＡの技術協力事業の一環として、開発調査の案件の形で、我が国に対し原子力発電所建設に係るフィージビリティー調査を要請をしているということは事実でございます。本件については、今関係省庁間で検討を行っているところでございますが、御参考までにどういう点が考慮すべきかということを御説明申し上げたいと思います。 まず、インドネシアにおける電力需給の問題あるいは電力政策における原子力発電の位置づけ、建設に係る資金手当ての見通し等、いろいろインドネシア側における諸問題、この辺について私どもとしてもいろいろ先方と詰めを行う必要があるわけでございます。他方、開発調査自体についてのインドネシア政府
原子力の安全性の関連でのＯＤＡの協力でございますが、これまでも国際協力事業団を通じまして研修生の受け入れとかあるいは専門家の派遣、関連の機材の供与等は行った実績があるわけでございます。このような実績を踏まえまして、私どもとしてもてきるだけこのような面の協力を進めてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘のとおり、我が国のＯＤＡのあり方についていろいろ国民の皆さんにもっと広く御理解していただくべきであるということは、日ごろ私どもも痛感しているところでございます。 先生御案内のとおり、これまでも私どもとしましては国民の皆さんに御理解をいただくという目的を持っていろいろな公表資料も整備してまいったところでございます。必要がございましたら、このリストをいつでもお届けできるようにしてございます。ただ、そればかりではなくて、もっとわかりやすく、なぜＯＤＡが必要なのかということを広く国民の皆さんに理解していただくという、そういう肝心のところの努力はこれからますますやっていかなければならないところでございます。当委員会でも、先般
これまでの予算委員会、外務委員会等での御審議の過程で私ども申し上げましたこれまでの援助決定に関する主な節々の時点を申し上げますと、一九八五年の三月にインド側から本件につきまして口上書にて正式要請がございました。それを踏まえまして同年の四月に政府調査団が参りまして、インド側と種々協議をいたしました。それを受けて、さらに六月にＯＥＣＦ、経済協力基金の審査ミッションがインドを訪問しております。そういう一連の過程を経て、八月にインド側に我が方の援助の意図表明をしまして、正式な約束でございます交換公文の署名は、同年の九月、こういう時系列になるわけでございます。
ただいま申し上げたような経緯で、審査の後になっております。
現在御案内のとおり第四次中期目標を実施しているところでございますが、その第一年目に当たる一九八八年のＯＤＡの実績は九十一・三四億ドルでございました。第二年目に当たる一九八九年の実績につきましては現在集計中でございます。これはいつも翌年の半ばぐらいにようやく集計の最終的な数字が出る次第でございます。いずれ御報告させていただきますが、そういうことを踏まえまして、引き続き第四次中期目標の達成に向かって努力しているところでございます。
